緊急事態宣言・景気の大後退…どう考えるか!
738回目のブログです
“散ればこそ いとど桜は めでたけれ 憂き世になにか 久しかるべき”
詠み人知らず(伊勢物語)
散るからこそ、桜はいっそう素晴らしいのだ。このつらい世の中で一体何がいつまでも変わらずにいることができるだろうか、つらい世もいつかはきっと良くなるものだ…。
つらい、厳しい世の中になったことを肌に感じる今日この頃です。
新型コロナウイルス(武漢ウイルス・チャイナウイルス・COVID-19)が発症したのは紛れもなく中国・武漢市です。中国ウオッチャーの福島香織女史(元産経新聞・香港支局長/中国総局特派員)は昨年の早くから、中国において末尾に「9」のつく年はかならず「乱」や「厄災」が起きるという中国のジンクス『逢九必乱』に目を向けるよう警鐘を鳴らしていました。
昨年は2019年。中国(中華人民共和国)では、年内にはもう何事も起きないのかと思っていたところ、武漢で新型ウイルスが発症、中国共産党政府の隠蔽により世界中に伝播し、今、人類を恐怖のどん底に落としていることは周知の通りです。
さすがに、中国社会の上から下までに明るい福島香織女史に驚きを覚えます。まさに慧眼と言わざるを得ません。参考までに9のつく年の「乱&厄災」を記します。
・1949年は中華人民共和国の建国
・1959年はチベット動乱のピーク
・1969年は珍宝島事件で中ソ国境戦争
・1979年は中越戦争
・1989年は天安門事件
・1999年は法輪功弾圧
・2009年はウイグル騒乱
・2019年は武漢ウイルス発症⇒世界的流行へ
ジンクスってあるものですね。見事なまでの乱と厄災。というよりも、大乱と大厄災と言うべきでしょう。4月7日、安倍総理は緊急事態宣言を発し記者会見を行いました。中国・武漢市から発症した新型コロナウイルスが世界に蔓延し、いわゆるパンデミックスとして、わが国へ猛威となって襲ってきています。大変な事態に至っていることはわたし達身辺を見回しても実感できます。
総理が記者会見の冒頭に述べた関係者への感謝の辞をご覧ください。
「まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そしてクラスター対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに、日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線で、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに心からの敬意を表したいと思います。世界全体で既に6万人以上が死亡した、この過酷なウイルスとの闘いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気付けてくれるものです。本当にありがとうございます。」
心から感動を覚える素晴らしい言葉です。総理が述べているように、新型コロナウイルス撲滅に全力を傾注しておられる医療関係者の献身的な姿勢には感謝以外のなにものもありません。
緊急事態宣言にともない、休業したり、時間短縮したりする会社や店舗などが増加し、人の移動が少なくなり、感染数の頭打ちから減少へと向かうことが期待されますが、はたして順調に行くのかどうか苦しい局面です。
わたし達、老若男女、行動範囲が縛られるのは大変苦痛ではありますが、ことは目に見えない敵との戦争であり、確かに安倍首相のやり方に不満はあるでしょうが、ここはそれを押さえて、とにかく政府の方針に全面的に協力し1日も早い終息をめざしていかねばならないのではないでしょうか。
直近の内閣支持率調査で、安倍内閣は支持率を大幅に低下させ、どの調査も、支持率よりも不支持率が上回っています。例えば産経・FNN合同調査によれば、支持率39.0%、不支持率44.3%。その理由は、今回の武漢ウイルス禍において、緊急事態宣言が遅く休業要請が緩すぎる、すなわち『too little, too late』と判断したからです。
それは、新型コロナウイルス撲滅への道筋は一応了解するにしても、日本経済の大幅後退が待ったなし、生活をどうするのかなど、経済的不安へのダイナミックな諸策が見えないところに不信感が芽生えているものと考えます。
先進各国が経済打開策としてかつてない財政投資、生活支援を即座に実行に移そうとしている時に、安倍政権は「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」の事業規模として108兆円と華々しく打ち出しました。この数字は真実なのか眉唾なのか、吟味してみる必要がありそうです。
財政、金融、税制、などあらゆる政策手段を総動員したといいますが、要は「真水」がいくらかということです。
あるエコノミストは、財政支出額(39.5兆円)から財政投融資分(12.5兆円)を引くと27兆円、そこから次段階の金額12.3兆円を差し引くと、14.7兆円となるとしています。何と「“緊急”経済対策」の真水は14.7兆円なのです。
次に「真水は政府が新たにおカネを調達して支出すると決めた金額だ」と考えるアメリカのエコノミストの分析では、財務省の資金調達16.8兆円から、国際整理基金特別会計への繰入金(0.1兆円)および閣議決定した今後の備え額(1.5兆円)を差し引いた15.2兆円を真水としています。(4/7現代ビジネスより)
108兆円は膨らましに膨らませた“膨らし粉”、真水はわずかに14.7兆円~15.2兆円、いい加減にしてほしいものです。これでは緊急経済対策とは言えず、まさしくプロパガンダと言うべきでしょう。中国のプロパガンダ(宣伝・洗脳)は超有名ですが、わが日本にも中国の暗黒の一部であるプロパガンダが横行しているとはつゆ知らず、汗顔の至り、反省するばかりです。
政府には度を越した経済政策プロパガンダは控えていただき、まじめに経済政策を実行に移していただきたいものです。アベノミクスは結果としては失敗に終わっています。安倍首相には、財務省の古い考えを押さえつけ、超大型国債を発行し、未来に希望を示してほしいものです。積極財政こそが日本を救うのではないでしょうか。そのために“公”の立場で最後の力を振り絞っていただきたいと願うのみです。
大胆な政策変更をしなければ、デフレ脱却は難しく、日本経済は壊滅への道を歩む可能性があるように思えてなりません。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
(※事情により来週は休みます)
次回、来々週は
時事エッセー
です。
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コメント
国と国との戦いとは異なるが、武漢ウィルスとの戦いはまだ終戦の目処の立たない一大戦争であり、戦時国債と称するのが嫌ならばウィルス国債とでもいうべき特別国債を発行し、それを全額ウィルス対策に回してはどうか。その国債の購入者と国債の償還方法は、薩摩藩の赤字を解消した調所笑左衛門に倣う。すなわち大商人ならぬ過去数年間を平均して1億円以上の年収の層を対象に、ウィルス国債を無利子で購入してもらい、償還は購入から10年後に始める。しかも一年間に償還をしてもらえるのは所有国債の1割で、かつ無利子とする。ただし、所有者が破産などの特別な理由があれば全額償還を請求できるが、その場合も無利子とする。その代償として、ウィルス国債購入者は遺産相続の際に、相続税の免除額を大きくする。すなわち相続時に無利子分を相続性の免除額で相殺できるようにする。高額所得者が国家及び国民に直接奉仕できる機会になり、また高額所得者が預貯金や投資に回している一部をウィルス国債に回すだけで、どのみち子孫に相続する財産を社会のために運用に回すというもの。大雑把ですが一つの提案としてどうでしょうか。
投稿: 齋藤仁 | 2020年4月17日 (金) 14時34分