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2020年7月10日 (金)

時代は変わる …「タフな国」日本を!  

 746回目のブログです

20207101

   望 海(海を望む) 藤井竹外

 鵬際晴開九萬天(鵬際<ほうさい>晴れ開く 九万の天)
 無人之島定何邊(無人之島は定めて 何れの辺なる)
 追風狂浪如奔馬(風を追う狂浪 奔馬の如く)
 忽触巉礁砕作煙(忽ち巉礁<ざんしょう>に触れ 砕けて煙と作<な>る)

 藤井竹外は幕末の漢詩人。「はるか水平線の辺り、海と空とがどこまでも遠く連なっている。いったい無人島はどこにあるのだろうか。風を追って荒れ狂う波は、まるで奔馬のような勢いで海面を走ってきては激しく切り立った岩にぶつかり、砕け散って、一瞬、煙のようになっている。」という意であり、遠から近への視線、同時に静から動へのダイナミックな展開、色彩も、青い空と海黒い岩と白い波頭、という具合に、荒海の状況、海の大きさと力強さを見事に表現している有名な漢詩です。

 毎年のこととはいえ、梅雨の豪雨による列島被害は見るも無残な姿を晒しており、今年は、九州の球磨川、筑後川などが広範囲にわたり氾濫しました。コメントをする文化人は、地球温暖化が原因だと簡単に片付けていますが、果たしてそれだけなのか、もしそうだとしても、それに対応した大胆な治山治水対策を講じてこなかった政治の責任もあるように思えます。彼らは常に財源がないからと言いますが、長期国債による公共投資の積極予算を組めばいいのであって、これこそアベノミクスの第2の矢ではないのでしょうか。アベノミクスは失敗したのではなく、積極的に実行に移さなかっただけのことです。

 わが国では、古来、天変地異(天災・自然災害)は、人間の悪業対する報い、あるいは、地上の政治が正しく機能していないことの証だと考えられ、治山治水が政治の基本であるとされてきました。現代人は天災が自然現象によるものであることを知ってはいますが、それにかまけた政治の驕りもあるのではないかと思わずにおれません。

 謙虚さを失い傲慢さに溢れた政治、加えてタカリを良しとする国民精神…この誤った考えを改めることがこれからの重要な課題になるのではないでしょうか。

 こうした中、時代は大きく変わろうとしていますので、その一部を点描してみたいと思います。

新型コロナウイルス問題がまだまだ未解決のなか、日本社会は、いわゆる「3密」をさけるために、新しい働き方として「テレワーク」の採用を実験的に実施しました。テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない働き方のことであり「Tele=離れた所」と「Work=働く」を合わせた造語です。テレワークには3つの型があります。

   ・在宅勤務
   ・モバイルワーク
   ・サテライトオフィス勤務

 妊娠・育児・介護や身体障害で通勤が困難な人、企画・総務・経理・人事などの管理部門、研究開発部門、営業・SE・サポートサービス、などの人たちが対象となります。

 企業にはいろいろの判断がありますが、あまりオフィスにこだわらなくても成果をあげられるとの印象を持ったようです。その証拠に、巨大企業・富士通(年間売上3兆8600億円)は、7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を“半減”することを発表しました。半減とは半端ではありません。・・・時代は大きく変わります。

同じような理由でPCによるWEB会議が激増しています。Zoom、MicrosoftのTeams、Skype、CiscoのWebexなどは全世界の企業、自治体、学校などに急速に普及。わが国でもコロナ在宅で、リモート会議(遠隔地会議・WEB会議)を余儀なくされた方も多いと思いますが、いざ実行してみれば案外容易だったのではないでしょうか。

 メリットとしては、場所を選ばず・交通費削減・コミュニケーションが取りやすい があげられるでしょう。

 従来の1か所に集まっての会議では、発言はせずにじっと参加しているだけでもそんなに目立ちませんが、リモート会議では、意見をのべない、発言をしないという存在感の無い人はマイナスの存在として目立ち、ふるい落とされる運命にあります。ひとりひとりの真摯な実力がモロ見えてしまうのです。ある意味で組織の活性化につながると言えるのではないでしょうか。・・・時代は厳しく変わります。

いよいよ、独裁国家・中国(中華人民共和国)が、押しも押されもしないアジアの覇者として、また、世界覇権の奪取をももくろみ、怒涛の『牙』を剥いてきました。それは香港の中国共産党への完全隷属化を意味する「香港国家安全維持法」の成立であり、ここに香港の民主主義的統治を担保していた一国二制度は崩壊しました。

 中国の東アジア侵略の対象
   ・南沙諸島(スプラトリ諸島)…東シナ海
   ・西沙諸島(パラセル諸島) …東シナ海
   ・香港
   ・台湾
   ・尖閣諸島
   ・琉球諸島(与那国島~沖縄島)
   ・薩南諸島(奄美大島~種子島)
   ・九州

 中国は、南沙諸島は押さえ、西沙諸島には2014年軍用滑走路を完成させ、今年4月には、両諸島に「行政区」を設置。そして、今年6月30日、第1本命である香港を対象とした「香港国家安全維持法」を成立させたのです。

 この法律は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。従来官憲とは異なる中国直轄の「国家安全維持公署」を香港に新設。外国人も対象。という具合に、香港での自由な言論、自由な行動を厳しく取り締まろうとするものです。

 これでは香港は落日、死んだも同然。世界の金融センターの地位は崩落必至ではないでしょうか。

 国安法施行の翌日には、早速と言いましょうか、何と370名も逮捕されました。ところで、ジュネーブの国連人権理事会は「香港国家安全維持法は香港の一国二制度を弱体化させる」と懸念する共同声明を出しましたが、何となんと、韓国はこの声明に加わらなかったのです。韓国は、中国の下部が立ち位置として好ましく、人権擁護は二の次三の次、中国・中共の独裁・権威がよほど好きなのではないでしょうか。わたし達は、韓国が自由民主主義の国ではないことをきっちりと認識しなければなりません。

 7月6日、中国海警局の船が4隻、尖閣諸島の接続水域を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。うち2隻は領海侵入。これで84日連続で尖閣周辺を航行したことになります。これを見ると中国は執拗に尖閣諸島の奪取を狙っており、隙あらば上陸を果たし、実効支配の狼煙を挙げるものと考えられます。

 中国は、上に記したように、尖閣諸島⇒琉球諸島⇒薩南諸島⇒九州を虎視眈々と狙いを定め、いずれは、日本国を「日本自治州」にしようと目論んでいます。香港の例を見れば、中国は、今や、なりふり構わず、力ずくで暴虐の限りを尽くそうとしていることが明白になりました。

 ・・・時代は急速に変わりつつあります。

 わたし達は「タフな国」日本!を目指すべきであり、さもないと、大陸・独裁・覇権国家に飲み込まれてしまうのではないでしょうか。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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コメント

人吉盆地を流れる球磨川が盆地を過ぎたあたりで川幅が狭いボトルネックになっているため、異常な雨量が流れ込むと川から溢れ出す地形になっているという。日本各地にそんな地形は多い。だが全国各地の例年の降水量も地形も国交省や自治体は把握している。把握しきれない異常事態が発生したなら国民県民は諦めるしかないが、把握していながら傍観していたとなれば、防災関連の予算を決定してきた政府・地方自治体の首長の責任である。民主党政権時に利根川水系の八ッ場ダム、球磨川水系の川辺川ダム、長野の戸草ダムなどの建設計画が中止にされた。民主党政権の責任は大きいが、だが長野県はその前から田中康夫知事がメディアの支援を受けてダム建設反対を唱えていたし、熊本県の蒲島郁夫知事もダム建設に反対していた。ダム建設には膨大なカネがかかるのは事実である。だが大洪水によって失うカネと復興にかかるカネ、その大洪水に十年、二十年ごとに見舞われたら、災害のたびにダム建設費よりはるかに膨大なカネを要することになる。八ッ場ダムは自民党政権になってから復活したおかげで、昨年の台風19号による洪水被害を免れたが。 もう一つ指摘しておきたいのは、田中康夫氏は小説家出身で、知事室を市民も見えるようにガラス張りにしたりと人気取りのパフォーマンスに長けていた。蒲島郁夫氏は農協職員から筑波大学・東京大学の教授へと転身した熊本のヒーローである。民主主義国家が、市民の自由を最大限に保証しながら社会の安定と健やかな発展を確実に進める力量を有する指導者を選出するのは至難の業である。メディアや国民個々の見識が高ければ、優れた指導者を選出できるが、基本的にはポピュリズムに陥るのがメディアも含めた大衆の常である。民主主義を支えるという強い意識を持たない大衆だけの国家になると、中国のような独裁国家に支配されるか、我が国に独善的な独裁者が登場する事態になるかもしれない。奮起すべきは個々の日本人、我々自身であろう。

投稿: 齋藤仁 | 2020年7月10日 (金) 10時07分

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