着々と進む中国の日本浸食!
760回目のブログです
“御民我れ 生ける験あり 天地の 栄ゆる時に あへらく思へば”
海犬養岡麻呂(あまのいぬかいのおかまろ/万葉集)
天皇の民、日本の国民である私は、本当に生き甲斐があります。天地の栄える時世に生まれ遭わせたことを思いますと…。
天高く馬肥ゆる秋。見上げれば一面透き通った青い空、さながら秋本番の到来を思わせる、四季の中でも絶好の季節を迎えました。
ここ数年は、秋と言っても、強烈な台風に災いされ、洪水、土砂崩れ、倒壊などなど私たち国民の生活には大層な災難となってきています。今年こそは、大きな台風もなく平穏な秋を満喫させてほしいものと、ひそかに天神地祇に祈りたい気持ちです。
そうは言っても、まだまだ新型コロナウイルスの終息はおぼつかず世の中は落ち着きませんが、もう、いいかげん天地の栄える世に復してもらいたいものです。
しかしながら、国を襲う難題は、台風やコロナウイルスだけではありません。日本が着々と知らぬ間に近隣の覇権国家に浸食されている事実…このことをみなさんご存じだったでしょうか。覇権国家とは言わずと知れた中華人民共和国、いわゆるチャイナ、中国のことです。現況を見てみましょう。
・中国は世界覇権に向けて絶え間なく戦いを挑んでいます。ここで、注意しなければならないのは、中国には二面性があるということ。ひとつには「戦狼外交」という言葉に象徴される乱暴な顔、もう一つには「サイレント・インベージョン」に象徴される緻密で巧妙な顔です。
「戦狼外交」とは、自国への批判に強い表現で反論したり、意に沿わない場合は経済制裁を科したりするような強硬外交を展開すること。例えば、先般、オーストラリアが中国にコロナウイルス発症の徹底調査を求めたのに対し、中国は豪州産牛肉や石炭の輸入ストップで圧力を掛ける対抗処置をとるなどが端的な例で、今、各国との間で摩擦が生じています。
「サイレント・インベージョン」(Silent Invasion・静かなる侵略)とは、中国が水面下で広範囲に緻密で巧妙で戦略的に進めている侵略を言います。今、オーストラリアでは着々と進んでいるその全貌が明らかにされ、オーストラリア人に強烈な恐怖感をあたえています。(日本語の翻訳書『目に見えぬ侵略~中国のオーストラリア支配計画』クライブ・ハミルトン著・飛鳥新社……小生、現在読破中)
要するに、古来中国にとっては、謀略戦こそ平時の主要武器であり「戦わずして勝つ」中国の三戦(世論戦、心理戦、法律戦)の実態を知り、Silent Invasion・静かなる侵略にきっちりと対処しなければ、チベットやウイグルと同じように国家を略取され民族を弾圧され地獄に落とし込まれることを覚悟しなければなりません。それでは、日本の実態のほんの一部を見てみましょう。
・ここ数年「チャイナ団地」が激増し、そこでは中国人の存在がおおきくなって日本人が出ていくようになり、団地全体が「中国」に乗っ取られたような状況になってきています(鈴木傾城氏論稿より)。全国的に広がっていることが分かります。
・芝園団地(埼玉県川口市)
・常盤平団地(千葉県松戸市)
・高洲団地(千葉県千葉市)
・馬見塚市営住宅(長野県駒ケ根市)
・県営本庄小島住宅(埼玉県本庄市)
・東安居団地(福井県福井市)
・門真団地(大阪府門真市)
・鴻池住宅(大阪府東大阪市)
・稲田住宅(大阪府東大阪市)
砂をまくように中国人を日本にまいて侵略し属国化させる毛沢東の戦略ですが、現在、これが違法でも何でもないことに留意しなければなりません。
・海外資本により日本の土地が買収される。北海道では令和元年(2019)12月末現在、2,946haの土地が海外資本の所有となっています(北海道森林計画課)。巷では、中国や外国資本によって東京ドーム515個分の水源地が買われていると喧伝。「中国人が北海道に持っている土地面積は静岡を超える」とも言われています。また、新潟では中国が市民の反対にもかかわらず民有地5000坪を総領事館にしようと画策中。さらに、東京池袋や大阪西成区(あいりん地区)で中国人がチャイナタウン構想をぶち上げるなどやりたい放題。加えて、北海道の航空自衛隊の基地と隣接する新千歳空港のおよそ52haの土地が、中国大手ECサイト「アリババ」に49億円で出品されたという笑えぬことが平成30年(2018)生じていました。
・(これは中国のことではありませんが…)わたしも現地で確認(平成21年<2009>)したことですが、海上自衛隊対馬基地の隣地が韓国資本のリゾートになっていることです。基地とリゾートは金網一枚で仕切られているだけ。…情けない話ですね。とんでもないことです。
以上を見て感ずることは、永年にわたる自民党政府、自民党国会議員の「国家意識の無さ」「藩屏(リーダー)意識の薄さ」「歴史に対する無責任」そして「緊迫感なき怠慢」を挙げざるを得ません。
中国の日本浸食が着々と進んでいるのではないでしょうか。これを日本の危機、わたし達日本人の危機と言わずして何を危機というのでしょうか。これは、国民の責任ではなく、政治家の責任と断ぜざるを得ません。
これらへの対処そんなに難しいことではなく、国土を守る法案を整備すれば済む話であり、この程度のことは腹をくくればできるのではないでしょうか。
それにしても、中国の土地を日本が買うことは出来ません。中国は日本の土地を買うことができるのです。おかしな話で、国家間は相互主義でなければなりません。中国人および中国人迂回の人が日本の土地を買うことを禁止すればよいだけです。日本は中国の属国ではありませんし、属国を望んでいません。(ただし、一部のサヨクリベラルは属国を望んでいますが…)
しかしながら、やっと待望の動きが出てきました。
“『外国資本(特に中国)による土地買収の規制』については、年初より国家安全保障局経済班で法案が検討され、来年の通常国会に提出される予定。やっと動く”(山田宏参議院議員<日本の尊厳と国益を護る会幹事長>のTwitterより)
どのような法律になるのか、親中・屈中派、親韓・屈韓派がかなり存在する与党(自民党+公明党)ですから、油断も隙もありませんが、成り行きを注視したいと思います。しっかりした国家観をお持ちの山田宏議員も立案に参画されているのですから、周辺の雑音は払いのけ、ぜひ法案を実現されることを期待しています。
恐ろしい時代を迎えています。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
次回
時事エッセー
です。
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コメント
1949年に漢字表記で中国と称している国だが、漢字文化圏だけで通用する国名であり、国際的にはChinaであり、言語によってチャイナと読んだり、シーナ、あるいはキーナ、シナ等々で呼ばれてきた。この国の国境線は、大陸国家の常で有史以来、ずっと変化してきたのは中東や欧州と変わらない。ただ異なるのは、欧州等は同じ農耕文化を基本とする民族が隣接していたことである。農耕民族は当然ながら耕した土地を基盤にして永住する。したがって長い歴史をかけて民族の国境線(居住地)を互いに認め合うデタント状況に落ち着く。だがチャイナの場合、東南部のベトナム、東北部の朝鮮を除いた地域は遊牧民族が広大な大陸の平原を移住しながら生活していたため、国境線を互いに守るという文化意識がない。匈奴や突厥、モンゴルなどの民族の歴史がそれを物語る。チャイナが国境という壁を意識させてきたのは極論すれば、朝鮮半島とインドシナ半島、そして西太平洋の海、そして古代から半島防御の砦であり続けてきた日本だけである。保守革新を問わず、日本列島に住む日本国民なら自らの生命・財産を、そしてその核となる領土領海を守るのは当然であり、筆者や山田宏議員の呼びかけに大賛成である。
投稿: 齋藤仁 | 2020年10月16日 (金) 08時42分