日本人の“反中意識”… 何が原因か？

　７６４回目のブログです

　　　　　　　　“ 秋風に　独り立ちたる　姿かな ”
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　良寛

　秋の風が吹いている。その風に吹かれて独り立ち尽くして、どのように生きていくべきか、世の人のためにどうしたら良いのかと、思い悩んでいると、心まで冷たく感じられる。これが私に与えられた姿なのだろうか…。

　良寛は、江戸後期の曹洞宗の僧侶、歌人、漢詩人、書家として歴史上にも有名な存在です。生き難い人々の苦しみに思いを寄せる良寛和尚のこの俳句には、凛としたなかにも悲壮感さえ漂ってきます。

　先日、アメリカ大統領選挙が行われ、バイデン民主党前副大統領が勝利宣言を行いましたが、トランプ大統領が敗北宣言を行っていませんので、最終決着にはまだ少し時間がかかりそうです。

　バイデン氏は、過去において、親中・反日の姿勢を示してきましたので、新大統領になってからどのような方針を掲げるのか注視したいと思います。

　ところで、現在世界で最も重要な課題は、中国とどのように対処していくのかということであり、非常に悩ましい問題です。単純に、経済や領土の問題だけではなく、人権、体制、それに加えて世界の国民感情などの幅広い観点からも見ていく必要がありそうです。

　小ブログでも、10月30日、世界先進国の反中意識の高まりについて記しましたが、今回は、それに加えて、日本の「反中意識」について考えてみたいと思います。

　まず『第15回日中共同世論調査』（令和元年<2019>）から見ていきましょう。この調査は、日本の「言論ＮＰＯ」と中国の「中国国際出版集団」(中国共産党中央直属)が平成17年(2005)から毎年行っている調査であり、目的は、日中両国民の相互理解･相互認識の変化を継続的に把握することにあります。

　　【日中両国民の相手国に対する印象】

　　（年度抜粋）　　　 （２００５）（２０１３）（２０１９）

　日本世論「良い印象」　１５.１％　 　 ９.６％ 　 １５.０％
　日本世論「悪い印象」　３７.９％　  ９０.１％ 　 ８４.７％

　中国世論「良い印象」　１１.６％　 　 ５.２％　  ４５.９％
　中国世論「悪い印象」　６２.９％　  ９２.８％　  ５２.７％

　２０１３年度の数字が両国とも極端な数字になっているのは、前年(2012)９月に尖閣諸島を国有化した翌年の調査によるためであり、尖閣諸島が両国にとって感情を高ぶらせることを明白にしたデータと言えます。

　それにしても、日本人が中国に対して、現状でも８４.７％が悪い印象を持っていることに注目しなければなりません。

しかし、これは日本だけでなく、自由民主主義の先進国が全て悪印象をもっていることを改めて認識する必要があります。参考に、先々週のブログで記した調査数字を再確認します。（国際世論調査では定評のあるピュー･リサーチ･センターによる先進１４ヶ国を対象）

　【対中国：否定的・肯定的の意識調査】（２０２０年）

　　　　　　　　＜否定的＞　　＜肯定的＞　　　　

　　日本　　　　　８６（％）　　　９（％）
　　スウェーデン　８５　　　　　１４
　　豪州　　　　　８１　　　　　１５
　　韓国　　　　　７５　　　　　２４
　　デンマーク　　７５　　　　　２２
　　英国　　　　　７４　　　　　２２
　　オランダ　　　７３　　　　　２５
　　米国　　　　　７３　　　　　２２
　　カナダ　　　　７３　　　　　２３
　　ドイツ　　　　７１　　　　　２５
　　ベルギー　　　７１　　　　　２４
　　フランス　　　７０　　　　　２６
　　スペイン　　　６３　　　　　３６
　　イタリア　　　６２　　　　　３８
　　（平均）　　（７４）　　　（２３）

　日本だけが中国に悪印象を持っているのではく、全ての先進国が悪印象を持っていることは、この一覧を見れば明々白々。

　それでは、日中共同世論調査で調査された『相手国に対する印象の理由』を見てみましょう。

　【良い印象の理由】（上位３点）

　日本世論
　・観光客の増加や民間の様々な交流により中国人の存在が身近に
　　なったから（40.4%）
　・中国古来の文化や歴史に関心があるから（30.7%）
　・中国経済の発展は著しく、国民の生活水準も向上したから（25.3%）

　中国世論
　・日本は経済発展を遂げ、国民の生活水準も高いから（53.1%）
　・日本の環境は美しく、自然が風光明媚で、温泉等の観光地が
　　多いから（49.7%）
　・日本製品の質は高いから（49.4%）

　【良くない印象の理由】（上位３点）

　日本世論
　・尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから（51.4%）
　・共産党の１党支配という政治体制に違和感を覚えるから（43.0%）
　・国際的なルールと異なる行動をするから（42.7%）

　中国世論
　・中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していないから
      （60.5%）
　・日本が魚釣島及び周辺諸島を「国有化」し、対立を
　　引き起こしたから（56.9%）
　・日本は米国と連携して軍事、経済、イデオロギーなどの面から
　　中国を包囲しようとしているから（44.1%）

　以上を見ると、日本と中国がお互いに好意を持つ関係になることは極めて難しいと思われます。表面的には、民間の交流を進めれば、その範囲内では嫌悪感は薄れ好意を持つようになるかも知れませんが、政治や歴史や領土が絡めば、即座に険悪な間柄になることは、上記の理由を読めば明らかになるのではないでしょうか。

　また、わが国が中国の属国として生きることを申し出れば、中国は、日本の過去の気に食わない言動を“お許し”になるかもしれませんが、そんな甘いことは決して期待できません。ウイグルやチベットなどの現状を見れば一目瞭然。苛斂誅求、暴虐の限りを尽くされて日本は滅亡への道を歩むのみではないでしょうか。

　日中関係については、よく “日中友好” というキャッチフレーズが唱えられます。日中友好は、①中国に阿ること、②利権がからむこと、を意味し、決して相互の尊重、尊敬を意味するものではなく、薄汚れた言葉になり切りました。真の友好を唱えるのであれば “日中親善” という言葉を使うべきだと考えます。

　そうとすれば、わが国は、中国に対しては、毅然と構え、決して「スキ」を見せるべきではありません。今まで自民党政権が放置してきた、領土・海洋・離島の防衛、土地・水源地の中国への売却、留学生、移民などの問題に対しては、一刻も早く諸対策を講ずことが必要です。

　もはや、アメリカにおんぶに抱っこされるのではなく、自らを凛とした姿勢で守ることを国家社会のリーダーに望みたいものです。と同時に、国民の自覚も不可欠と言えるのではないでしょうか。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。