マイブログ注目ベスト３…令和２年を振り返る！

　７７０回目のブログです

　“木の葉なき むなしき枝に 年暮れて また芽ぐむべき 春ぞ近づく”
　　　　　　　　　　　　　　京極為兼（鎌倉後期・玉葉和歌集）

　一見枯れたかのような冬の木だが、年も変わって、そのような枝にも再び春は巡ってくる…。

　藤原定家の曽孫である京極為兼の上掲の和歌は「冬枯れの寒々とした風景のように、今は落ち込んでいようとも、年が変わると希望に満ちた春がきっと来る」という寓意でもあるのではないでしょうか。

　振り返れば、確かに、この一年、大方の人にとっては大変な年だったと思われます。中国武漢市を発症地とする新型コロナウイルスの世界的蔓延、混迷極まりないアメリカ大統領選、激突する米中覇権戦争、中国の飽くなき覇権追求、旧態依然の日本、など難題が山積したこの一年でしたが、年が変わったならば、上の和歌にあるように、希望に満ちた春の光を肌に感じたいものです。

　それにしても、１年３６５日の過ぎ去る速さは年々増し、今年は公私ともに色々なことがあり過ぎたために、余計にその感を強くします。

　何はともあれ、あと１週間で令和２年（皇紀2680年・西暦2020年・子年）が過ぎてゆきますので一年を振り返りたいと思います。今年は、小ブログを毎週金曜日52回発信する予定でいましたが事情により4回休み、計48回の発信となりました。１年の締め括りとして、恒例のごとく反響の大きかったものを３点選びました。

① 緊急事態宣言…冷静に対処しよう！（4月10日）

　新型コロナウイルスの蔓延により、会合や催しが自粛に次ぐ自粛となりつつあった折り、いよいよ「緊急事態宣言」が発令。わたしは、ここで３つのポイントを指摘しました。

　（ⅰ）今回の「緊急事態宣言」は、もしも憲法が改正されればできるであろう「私権を制限する“非常事態宣言”」とは全く異なり、非常に緩やかなものであり、国民の協力がなければうまく機能しない。

　（ⅱ）マスメディアは感染者数にのみ焦点を当て煽りに煽っているが「死亡者数」に目を向けるべきである。
　　　「人口１０万人あたりの死亡者数」４月８日現在
　　　　　アメリカ　　３.９０（人）
　　　　　イタリア　２８.３０
　　　　　ドイツ　　　２.４０
　　　　　イギリス　　９.３０
　　　　　日本　　　　０.０６

　（ⅲ）コロナ対策で日本が学ぶべき国は、素晴らしい成果を上げている「台湾」だ。政治家、マスメディア、文化人の発言に、中国、韓国、ヨーロッパなどのコロナ対策を絶賛し、日本の医療体制の遅れを糾弾するものが見受けられるが、これは、なんでも日本が悪い、遅れているという“自虐史観”そのもの。愚かな考えだ。

　今、見ても正しかったと思います。“非常事態宣言”の法律がないのは日本だけであり、大規模な危機に対して対応できません。ここに及んでも、憲法改正の議論が沸き上がってこないのは、いわゆる『平和ボケ』以外のなにものでもありません。与野党政治家やマスコミの鈍感さには目も当てられません。

　なぜ台湾に学びに行かなかったのでしょうか。台湾(人口2357万人)は、4月8日の死者は５人、12月20日でさえも７人という極めて少ない数であり、新型コロナ対策の模範国であるにもかかわらず…。おそらく中国共産党政府に恐れ慄いたのでしょう。

② “いよいよ尖閣が危うい”… 平和ボケ日本に喝！（7月24日）

　尖閣諸島周辺の動きがきなくさくなってきましたので、国民の防衛意識を一層喚起すべく問題点を指摘しました。

　（ⅰ）尖閣諸島への中国軍船の入域、侵入の推移を見ると、令和元年(2019)１月から激増していることが分かる。驚くなかれ年間１０００隻を超える。

　（ⅱ）中国公船を監督する海警局が組織改編になり、中国共産党･中央軍事委員会(主席：習近平)の管轄となった。これは、従来の警察組織から軍事組織に衣替えしたことを示すものだ。

　（ⅲ）尖閣諸島の実効支配を早急に具体化しなければならない。例えば…
　　　　・石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し上陸調査も行う
　　　　・魚釣島に「海洋自然観測所」を設置する
　　　　・海上保安庁の小型船や漁船が停泊できる「船溜まり」をつくる
　　　　・魚釣島に気象観測、海上監視のための「通信施設」を設置する
　　　　・尖閣諸島および周辺海空域で米軍と合同演習を実施する。

　軍船の侵入が年間１０００隻を超え、公船の軍船化を見れば、中国は尖閣奪取に本気だと思わねばなりません。実効支配の方策を議論する国会審議は令和３年度の予定、本当にゆっくりしたものですが、とにかく、ぜひ成立させてほしいと思います。

③ 大阪“都”構想 … 挫折の真因を探る！（11月6日）

　いわゆる「大阪“都”構想」の第2回目大阪市住民投票は、第１回目と同様に、いずれも僅差で「反対多数」という結果となり、否決されました。挫折の真因を分析しました。

　（ⅰ）大阪都構想が通れば「大阪市」は永遠に戻ってこないとの主張が選挙戦後半に強く出され共感度のアップにつながった。

　（ⅱ）公明党(≒創価学会)は都構想の賛成に寝返ったが、上意下達が不徹底。常勝関西の実績も過去のもの。公明党・創価学会の弱体化の前兆を示した。

　（ⅲ）選挙戦最終段階で毎日新聞の「都構想が実現すれば、２１８億円/年コストが増加する」というフェイクニュースで、賛成･中立から反対 へとの空気が広く醸成されていった。「大阪市役所・毎日新聞・共産党」の腐臭極まりない悪のトライアングルにより、「中之島一家」(市役所の所在地：中之島)の亡霊（行政・市議会・組合の三位一体利権体制）が大手を振って復活しそうな予感がする。

　（ⅳ）大阪維新の会は「大阪“都”」を強調しすぎた。大阪は都ではない。大大阪府あるいは大阪副都とすべきだった。

　本来、大阪都構想は間違いであり、大阪府市合併構想でなければなりません。今一度じっくりと構想を練り直し、大阪市民および大阪府民全体の共感を得るように、正しい手順に則って進めていくべきであると考えます。

　令和２年を振り返り、注目された３点を取り上げました。みなさまには今年１年お付き合いいただき有難うございました。小ブログは来年３月３日で丸１５年、できるだけ続けていきたいと思いますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

　それでは、佳いお年をお迎えください。

次回は
時事エッセー
です。