デジタル・中国・米国・ＬＩＮＥ…「日本」の危うさ！

　７８６目のブログです

　　“見るままに 花も霞も なかりけり 春をおくるは 峰の松風”
                               藤原良経（平安末期・摂政太政大臣）

　みるみるうちに櫻の花も霞もなくなってしまった。峰を吹く松風が行く春を送っているのであろう…。

　近畿では、桜の花は散り、ほとんど葉桜。例年に比べて、今年の盛りは極めて短く、あっけなく過ぎ去った感があります。それでも、桜は日本を代表する花、花と言えば桜というように、古来、日本人は春には桜を愛でて自然の恩恵に感謝してきました。

　しかし、今年は、中国型コロナウイルスから、英国型、フランス型などの変異ウイルスが猛威を奮いつつあり、のんびりと桜を楽しむことは出来なかったのではないでしょうか。

　それに加えて、国内情勢は混迷を深め、国際情勢は一触即発の厳しい局面を迎えており、まさに危機的状況にあると言わねばなりません。それに対処するには政治の大きな力が求められますが、未だに微温的体質から抜け出していないというところが問題です。

　その一つにデジタル化の課題があります。わが国が、情報化、ＩＴ化、デジタル化に世界から大きく遅れていることは、かなり前から指摘されてきました。その実態と問題点について考えたいと思います。

　ＳＮＳの発達は世界的であり、わが国もそれなりに大きく伸びてはいますが、昨今、致命的な問題が発覚し、コトの重大性を示しています。平たく言えば、情報化、デジタル化の流れの中で、最も留意しなければならない「『日本』の安全保障」という観点がまったく欠落していることが明白になりました。ある意味で、日本の危機を示しているともいえるのではないでしょうか。詳しく見ていきましょう。

　・例えば、最近炎上している「ＬＩＮＥ問題」。これは、① ＬＩＮＥの利用者の情報が「中国のシステム会社」からアクセス可能になっており、いわゆる筒抜け状態になっていたことが発覚。② 画像や動画データの保存が、外国である「韓国のサーバ」に保管されていた。の２点です。

　　中国の場合。2017年に成立した『国家情報法』という法律があり、全ての人民、全ての企業・組織に対して、スパイ活動を強制することが「法的に」可能になっています。したがって、すでに膨大なデータが抜き取られたと考えるべきではないでしょうか。これに対して、LINEの社長は国家情報法のことを知らなかったと白を斬っていますが、そんなことは考えられず、国民を舐め切った不埒な発言だと考えます。

　　また、ＬＩＮＥが監視業務を日本企業に委託していたものが中国･大連に再委託されるということも発覚、これも面妖なことだと言わねばなりません。

　　韓国の場合。どういうわけかデータを敢えて韓国に保管していたという考えられないことが起きているのですが、「ＬＩＮＥ」の会社実態が韓国資本であることを見れば理解できるでしょう。

　・さらに、今年の2月に発覚したことですが、日本年金機構が業務委託をした国内企業が中国業者に再委託を行い、500万人のマイナンバー情報（重要個人情報）が流出したことが衆議院予算委員会で確認されています。

　なぜ、日本語を母語としない中国や韓国に、わざわざ業務委託をしなければならないのでしょうか。それは、政治家、官僚、経営者、マスメディアなどが揃いもそろって、安全保障・国防の意識に全く欠けているからではないでしょうか。ここに基本的な問題があると言わねばなりません。笑い話にもならない深刻な問題です。

　・次に、菅政権が積極的に推進しようとしているデジタル化政策について。またまたとんでもないことが起こっています。令和2年10月1日、すでに、政府共通プラットフォームはクラウドに移行しているのですが、室伏謙一氏によれば、その移行先は、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、つまり、米国のシステムだそうです。

　国家の情報を集約するプラットフォーム・クラウドを、たとえ同盟国であるアメリカ合衆国という外国に任せるのは、安全保障という観点から言って大きな問題ではないでしょうか。本来ならば、政府が投資を行い、日本国としてのシステムを開発すべきです。

　菅政権のデジタル化推進方向は軽薄すぎるように思えてなりません。外国の方が安くて便利だからと飛びつくのでしょうが、ことは国の安全にかかわることです。もっと真の知性を集めるべきではないでしょうか。

　菅総理は、今からでも軌道修正すべきです。令和2年11月23日菅総理は「海外からの人材をデジタル庁で受け入れる」と発言。デジタル庁と言えば、国家情報の一元管理を担う国家の中枢中の中枢であり、これを外国人に任すとは正気の沙汰ではありません。

　想像してみてください。例えば中国人を採用した時を。彼らは、上に記したように、「国家情報法」によってスパイ活動を強制されるのは火を見るよりも明らか。それを実行しなければ刑罰を受けることは必至なのです。もっともっと想像力を働かせなければなりません。

　まず、日本人の自前でコトをやり遂げるべきではないでしょうか。わが日本人は、そんなにバカにした存在ではないと思います。若い世代に期待すれば良いではありませんか。

　そして、どうしても海外からの人材を受け入れる政策を進めるならば、その前に『スパイ防止法』を成立させなければなりません。わが国には軍隊もなし、諜報機関もなし、ましてやスパイ防止法もなし、世界唯一の無防備国家ですが、他国のスパイ摘発部署の例をほんの一部覗いてみましょう。

　　・米国　　：CIA（中央情報局）、FBI（連邦捜査局）
　　・イギリス：MI5（保安局）、MI6（秘密情報部）
　　・フランス：DST（国土監視局）、DSPD（国防警備保安局）
　　・ロシア　：GRU（連邦軍参謀本部情報総局）

　サスペンスドラマではありませんが「日本は狙われている！」　警戒に越したことはありません。今、帰化人の国籍をみてみましょう。

　　【国籍別帰化許可者数】令和２年（2020）
　　　　1位　韓国・朝鮮　４,１１３人
　　　　2位　中国　　　　２,８８１人
　　　　3位　ブラジル　　　 ４０９人
　　　　　（総数）　　 （９,０７９人）

　令和２年は、中国・韓国・北朝鮮の３ヶ国の帰化者あわせて７７％（令和元年は８０％）。これらの国は、言わずと知れた「反日国家」であり、危険な存在であることは周知の通りです。

　わたし達は、日本国家全体に安全保障の意識が欠落していることを厳しく見つめ、わが国の将来のための国造りに真剣に取り組むことが大切ではないでしょうか。子や孫のために･･･。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。