« 「原発処理水」…中・韓・日本マスコミによる風評被害! | トップページ | 「尖閣異聞」… 政府は領土を守る気はあるのか! »

2021年5月 7日 (金)

「コロナ雑感」…終息・緊急事態宣言・支援金!

 789目のブログです

2021571
 (原宿観光スポット)

 “人あまた 乗り合ふ夕べの エレベーター 升目の中の 鬱の字ほどに”
             香川ひさ(1947~・角川短歌賞受賞者)

 都心のビルの外壁を昇降する夕時のエレベーターを眺めていると、透明な四角い空間の中に人影がゴチャゴチャと入り乱れて、その様子が原稿用紙の升目に書かれた「鬱」の字のように窮屈に見える…。

 現代短歌、拾ってみると中々いい歌に当たります。コロナが蔓延している世の中、密になることを避けるため、友人らとのささやかな一献の場もままならず、上に掲げた短歌の「鬱」という文字は29画もあり、文字通り鬱陶しい限りですが、今ではどうでしょう、何か懐かしい感じのする文字でもあります。

 閑話休題。「鬱」という文字の簡単な覚え方は、「憂鬱なリンカーン(林・缶)は(ワ)、アメリカン(米⇒※)(コー・ヒー)を(三)杯飲んだ」でした。

 それでは、今、猛威を奮っていると言われるコロナウイルスについて、見ていきます。

 4月26日に新型コロナによる死亡者数が1万人を超えましたが、世界各国との比較をまず検証してみましょう。

 【新型コロナウイルス感染症】(2021/4/30現在)

          感染者  死亡者 感染者/100万  死亡者/100万

 イタリア    4,009,208 120,544       66,268       1,992
 イギリス    4,429,841 127,756       66,614       1,921
 米国    32,282,063 575,024       98,122       1,748
 スペイン      3,514,942   78,080       74,898       1,664
 フランス      4,742,142 104,385       70,778       1,558
 インド       18,376,524 204,832       13,512          151
 日本                580,988    10,107         4,607            80
                                    (J・ホプキンス大学/WHO/厚労省)

 わが国は、上表を見て分かるように、人口100万人当たりの死亡者数においては、80人ということですから、それなりに対応していると言うべきかも知れません。

 ところで、新型コロナが蔓延している時、季節性のインフルエンザはどの程度流行したのでしょうか。

 2020/21年シーズン(8/31~2/14の24週間)患者数は、
          1,011人
 2015/16年シーズン~2019/20年シーズンの同期間5年間の平均患者数
      (約)1,110,000人

何と、何と、2020/21年シーズンは、過去5シーズン平均患者数のわずか0.1%未満にとどまっているのです。このシーズン(6ヶ月)は、新型ウイルス感染症は増加しましたが、逆に、季節性インフルエンザが極減するという特異な現象を見せました。おそらくは、昨春から続く新型コロナウイルスの感染対策が季節性インフルエンザの予防につながったのではないかと思われます。

 新型コロナの終息は一体いつになるのでしょうか。3/5の参院予算委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「今年12月ごろまでに全国民の6~7割のワクチン接種が一巡したとしても、依然としてクラスターや重症化は起こり得る。さらにもう1年、あるいはさらにもう1年たつと、季節性インフルエンザのように不安感、恐怖心がないということが来る。その時が終息みたいな感じになる」と答弁しました。

 ひどい答弁ですね。尾身会長は科学者の代表であり、科学的合理的な終息の基準を示す義務があるはずですが、不安感や恐怖心がなくなる時という、客観性を欠く「国民の気分」に解を求めるのはとんでもないこと。科学者としての見通しと覚悟を宣言しなければならないのではないでしょうか。

 の全死亡数は138万人で、前年より9,373人減少しました。そして、超過死亡(感染症流行の影響を測るのに使われる統計指標。過去5年ほどのデータから予想される死亡数と実際の死亡数の差を示す)においても、米国49万人、ロシア35万人、英国11万人の超過死亡がでましたが、日本では、マイナス21,000人と逆転、死亡者が減ったことを裏付けています。この要因は公衆衛生対策の適切な強化に加え、山中伸弥教授の言うファクターXの影響もあるのではないかとも言われています。

 3度目の緊急事態宣言が出され、経済活動に大変な足かせとなっていることは承知の通りです。そこで、この宣言に真っ向から厳しい目を向けている論稿に着目してみましょう。(東洋経済4/30・枩村<まつむら>日本総研調査部長「根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない」より)

 活動制限と感染増減には相関関係がない

 ① エビデンス(根拠)に基づいた政策なのか
    休業要請、時短要請などのエビデンスが全く示されていない。
 ② 仮に一定の効果があるとしても、一時的な現象にすぎないのでは?
    政策には「有効」と「有用」の観点が重要
 ③ そもそもこれだけ広範囲の活動制限が必要なのか

 「緊急事態宣言」でほかの地域でも活動縮小(同調)

 活動制限による社会の犠牲は深刻なレベルに

 ① マクロ経済でみると、昨年1年間でGDPは22兆円減少
    業種の差が顕著
 ② 大きく落ち込んだサービス産業
    EX.サービス消費、2020年1/4期、▲13%
    サービス産業の落ち込みが招く非正規の大量失業
    (女性の非正規労働者が直近値で前年比75万人も減少)
 ③ 子どもの成長阻害
 ④ 少子化を加速させる
    結婚件数の減少は出生数を14万人押し下げる

 「指定感染症」見直しを。「願望に基づく政策」は最悪

  コロナをエボラ出血熱・ペスト並みに扱う現在の分類を改め、
  インフルエンザ並みの5類相当に変更すれば、医療機関も
  より柔軟に対応できるようになる。

 鋭い指摘に感服しました。枩村氏は国士ですね。感染症対策と称して、このままだらだらと進んで行けば、日本経済、日本社会は大変なことになるのではないでしょうか。最後に、わたしなりに考えをまとめて見ました。

 1. 科学者は科学者として、政治家は政治家として分を尽くしてほしい。
 2. パフォーマンス政治はやめてほしい。
 3. 事業者を殺さないでもらいたい。補償金は合理的に配布すべき。
    (大阪では、いまだに1~2月の休業・時短補償金がすべてに
     支払われていないと言います)

 枩村氏の論稿を読んで、その熱い思いが伝わってくるとともに、身の引き締まる思いがしました。いまや、国難の時。国際情勢は混迷、東アジアの情勢も緊迫化、国内政治も多事多端、特にコロナ問題は心配ではありますが、世の中のために多少とも力を尽くしたいと思う今日この頃です。

 ご年配者には、新型コロナ感染には十分にお気をつけられますように。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

|

« 「原発処理水」…中・韓・日本マスコミによる風評被害! | トップページ | 「尖閣異聞」… 政府は領土を守る気はあるのか! »

コメント

Covid-19なる今回のコロナウィルスは、人から人に感染する危険なウィルスと発生国中国が公表したのが2020年1月だが、中国は発生場所等を隠匿したままであり、WHOも徹底した調査はできず、人為的なウィルスか自然発生のウィルスかについて専門家の意見も分かれたまま今日に至っている。自然界のウィルスの変異は20回程度までという資料を読んだことがあるが、今回のウィルスはすでに一年半に続き、月数回の変異があると計算すると異常な変異数となる。アストラゼネカ社のワクチンの試験地域で問題の変異種が生まれたという人もいるが、いずれにしても変異がいまだに続き、感染者が増えるとは、最初に緊急事態宣言を出した首相も都知事も予想していなかっただろう。科学的な根拠を明確にしないまま、あるいは科学的根拠を示すことのできない専門家たちの「ただ不安を煽るだけの言葉」を信じて宣言を出した。宣言を出すことに躊躇した政府はある程度の良識をもっていたが、メディアの売らんかな根性を利用した小池都知事のパフォーマンスに「もっていかれた」。だが小池都知事はロックダウンをすれば感染者ゼロの状態ができ、2020年夏のオリンピックができると思い込んでいた。そこに科学的根拠は一切なかった。そして一年間ウィルス騒動は続き、感染者数百人でロックダウンに走った東京都は現在それに数倍する感染者数に困惑している。オリンピック開催のために繰り広げた都知事の感染者ゼロ運動のパフォーマンスが国民に浸透し、都知事の意図に反してオリンピック開催反対が激増している。新型ウィルスの危険性や感染者数だけを報じることは客観的な科学ではない。他の疾病や感染症との比較や、国内の死者の年齢別・病歴の有無・国籍等を公表する必要がある。新型コロナという敵の実態を国民が冷静に理解し、インフルエンザ並みの平静状態で、感染症と共存しながら予防対策を講じていけばよい。政治家がやるべきは重症患者に対応できる医療体制の確立である。

投稿: 齋藤仁 | 2021年5月 7日 (金) 08時33分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 「原発処理水」…中・韓・日本マスコミによる風評被害! | トップページ | 「尖閣異聞」… 政府は領土を守る気はあるのか! »