バイデン大統領…支持率大幅ダウン！

　８１４回目ブログです

　“ 燈の 影にて見ると 思ふ間に 文のうへしろく 夜は明けにけり ”
                                            香川景樹（江戸後期の歌人）

　燈火の明りで書物を読んでいると思っているうちに、書物の上が夜明けの光で白くなって、いつの間にか夜は明けてしまっていた…。

　影は明かりのこと。貧しいために灯火用の油が買えないので、晋の車胤は、蛍を集めてその光で書を読み、孫康は雪の明かりで書を読む、「蛍雪」という故事があります。さすがに江戸後期になると、燈火の明りで書物を読んでいるようです。それにしても学問にいそしんでいる姿には心打たれるものがあります。

　さて、バイデン米大統領が鳴り物入りで就任してから10ヶ月が経過し、国際政治もどのように変化していくのか予断を許さない状況にありますので、ここで、バイデン大統領の支持率や政策などについて見ていきたいと思います。

　先日、米紙「ＵＳＡトゥデイ」が今月3～5日の世論調査の結果を発表しましたが、驚くべき数字になっていることが判明しました。4月には57％、5月は49％、8月は46％、9月22日には43％、10月22日に42％、それが、11月5日には何と37.8％という低支持率となっています。まさに釣瓶落としの状態と言わねばなりません。

　どのメディアの調査でも同じような傾向を示していますから、何か、バイデン大統領の政策に大きな問題があるのではないと考えられます。そこで、どのような点が問題か列挙してみたいと思います。（東経9/30渡辺亮司氏論稿を参考）

　バイデン大統領が窮地に陥っているのは「ＡＢＣ問題」と言われます。即ち、①アフガニスタン問題（Afghanistan）、②大量の移民が流入している南部国境問題（Border）、③いまだに収束しないコロナ問題（Coronavirus）の３点です。

① 【アフガニスタン問題】

　アフガニスタンからの米軍撤退については国民の多数が支持したにも関わらず、その方法について問題があり、米軍2,500人のために新たに6,000人を派遣するという不様な戦略ミスを犯したのです。

　そして、アフガニスタンの権力は“タリバン”が掌握することになりました。何のことはない、旧に戻っただけであり、米保守系メディアが「テロリストのディズニーランドと化す」と言うように、アフガニスタンがテロの温床になる可能性は否定できません。

　バイデン大統領は、自らを外交のエキスパートと自負していましたが、アフガニスタン撤退の失態と挫折は、米国の権威を大きく毀損したと言わざるを得ません。この問題については、共和党はもとより民主党からも厳しい批判の声があがっています。

② 【大量の移民が流入している南部国境問題】

　アメリカでは、不法移民が大量に押し寄せて国境管理機能が麻痺し「このままでは国境が崩壊する。国家的危機だ」と騒がれています。それは、バイデン大統領になって、不法移民政策を大幅に変更、就任初日に国境の壁の建設の中断を命令、そして、不法移民に市民権を与える、さらに、親のない子供は強制送還しないと言及しました。

　それにより、不法移民が急増。バイデン大統領は本年の難民受け入れ数をトランプ政権と同数の１万5,000人に抑えるとしましたが、身内の民主党の大反発を受けて修正、6万2,500人としました。まさに右往左往そのもの。

　2015年、不法移民に真っ向から反論する形で大統領選に登場したのがトランプ氏でした。「合法移民はよいが、不法移民はダメだ。移民したいなら正式な書類を提出しろ。また難民申請は正式な国境検問所に来てしろ。密入国しようとして、捕まったら『私は難民申請します』なんてのはダメだ。それを認めているから犯罪者、レイプ犯や麻薬の密売業者まで不法入国しているのだ」 というのが彼の主張、それが米国民の大きな支持を得て当選したのです。（5/25 MAG2NEWS 大澤裕氏論稿）

　バイデン大統領は明確な戦略に欠けており、トランプ政権の方が明確な戦略を貫いていることは間違いなく、筋が通っているのではないでしょうか。アメリカが真の国家であるとすれば、国境の防備に、すなわち、不法移民に対して厳しいスタンスで応ずるのが妥当ではないかと思います。（超リベラル、反トランプで有名な新聞ニューヨーク・タイムズでさえ「 トランプの壁を早く完成させろ 」と主張しているのです。…いい加減なものですね。）

③ 【いまだに収束しないコロナ問題】

　バイデン大統領の発言から、秋には普通の生活に戻っているとも想定されていたため、終わりが見えないパンデミックに不満を抱いている国民も多くいると思われます。また、ワクチン接種を拒む国民が多く、二極化社会の中でワクチンが政治問題と化したことも収束を遅らせています。

　9月半ば、食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は高齢者などを除き16歳以上の国民が3回目のワクチンを接種することに反対したため、9月20日には追加接種が可能になると公約していた政権のコロナ対策の信憑性を疑う声も広まりました。

　2020年大統領選では、コロナ対策でトランプ前大統領が正しい情報を流さなかったことなどで国民の信頼を失い、トランプ前大統領の落選につながったとみられており、バイデン大統領もその二の舞となりかねません。

　この３つの窮地だけでなく、共和党のトランプ陣営が2016年の大統領選中にロシア政府と共謀して、選挙での投票を不正に操ったと指弾された「ロシア疑惑」の件ですが、疑惑を広めた側の首謀者が虚偽の証言をした罪で、9月中旬連邦大陪審で起訴されました。トランプ陣営の陰謀ではなかったことが証されました。（なお、虚偽報道の米側メディアは、かのニューヨ－ク・タイムズと明らかになりました。…ＮＹＴ・朝日も同類項、反省無きフェイクニュースが多いですね）

　さらに、バイデン大統領には厳しい政治状況が続きそうです。2022年秋の米中間選挙の前哨戦と位置づけられる南部バージニア州の知事選は11/2、共和党候補のグレン・ヤンキン氏（54）が接戦の末に民主党候補のテリー・マコーリフ前州知事（64）を下して初当選を決めましたが、民主党とバイデン政権は戦略の練り直しを迫られることになりました。また、ニュージャージー州知事選では、民主党現職が予想外の大接戦で辛うじて勝利となったのです。

　バイデン大統領および陣営の足元がふらつき始めている兆候が随所に見られ、来秋の中間選挙に向けての言動に注目したいと思います。

　みなさんは、どのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。