Ｃｈｉｎａの露骨な工作…地方議会が危ない！

　８２３回目ブログです

中岡慎太郎/坂本龍馬 最期の地（近江屋跡）

　　“大君の 大御心を やすめんと 思ふ心は 神のみぞ知る”
　　　　　　　　　　　中岡慎太郎（幕末・勤王の志士）

　誰よりも天皇の御心を安らかにしたいと思ふ心は、神のみぞ知っているだろう…。

　中岡慎太郎が坂本龍馬を「近江屋」に訪ね会談中であったところを京都見廻り組が襲い、龍馬は即死、慎太郎は二日後に息を引き取りました。歌は辞世とされているもの。

　いよいよ松の内も明け、本格的な日常が戻ってくるかと思いきや、コロナの変異株が猖獗を極めようとしています。報道によれば極めて毒性が低いとも言われており、そうだとすれば、何とか乗り切ってほしいものだと思う次第です。

　しかしながら、国際情勢は緊迫し、益々激動の様相を示しており、たとえば、中国（チャイナ）のわが国に対する工作は熾烈を極めるようになっていることに留意する必要があるように思います。

　旧臘、地方自治体で重要な条例が採決されました。

　■　外国人住民投票条例案が否決　東京・武蔵野

　　東京都武蔵野市議会は21日、本会議を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を反対多数（１４人が反対、１１人が賛成）で否決。これにより、条例案は廃案となった。
　　13日の市議会総務委員会では、賛否は３対３の同数、委員長の判断で「可決」されていたもの。
　　　　　　　　　　　　　　（2021/12/21産経新聞一部抜粋）

　危ういかな日本！　否決になったから良かったものの、可決されておれば他の市町村にも広がっていく可能性が危惧されるところでしたから。ここで、外国人に投票権を認めてよいのか、真剣に考えて見る必要があるのではないでしょうか。

　たとえ外国人に投票権を認めても、大きな問題はないと考えているかもしれませんが、思い出していただきたい。２００８年の北京夏季オリンピック時、在日中国人留学生ら約４０００人が大使館当局の指令にもとづき長野市に集合、聖火リレーで「チベット弾圧」に対する抗議に対抗し、殴る、蹴る、中国五星紅旗の棹で突く、の組織的な暴動を起こしたことを、…この日本で。

(平成20年)北京２００８オリンピック聖火リレー での暴動の実態

　今後、在日外国人を無原則に増大させれば、当該国からの指令にもとづいて、我が国を毀損させる行為が続出し、治安に問題が生ずることも考えられます。

　その不穏な事態の兆候を一部ピックアップしてみましょう。（11/24 WEDGE Infinity）

（１）中国の人権問題に関して懸念を抱く県民から請願を受けた兵庫県議会は2021年6月9日、地方自治法に基づき、議会の総意として、地方の意見を国会や関係行政庁に届けるべく「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書」を全会一致で採択した。この意見書には、「中国政府による人権侵害は看過できない問題」と記されており、日本政府としてこの問題を調査し、問題が確認された場合は、中国に対し是正に向けた働きかけをするよう要望している。

　・数日後、兵庫県議会事務局職員は、藤本百男議長宛ての電話を受けた。大阪総領事館の女性副総領事からだった。「新疆ウイグル自治区における人権侵害は事実無根だ」と抗議。また、副総領事は議長に意見書採択の全権があるかのような前提で主張を続けたという。藤本議長は「会議に諮り、議論して決定するという日本の民主主義システムにもとづき、議会の“総意”を意見書で提出した」旨を説明したが理解は得られなかった。

（２）埼玉県議会では2021年7月2日「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議等を求める意見書」を賛成多数で採択した。

　・3日後、議会事務局に中国大使館の参事官を名乗る人物からの電話があった。「新疆ウイグル自治区は中国の領土の一部だ。地方議会であっても核心的利益に関わる内政干渉に当たる」との申し入れだった。さらに、意見書の作成者や賛成討論に立った議員の名を挙げて期数を尋ねるなど、「個人」に関する〝探り〟のような問い合わせを受けたことが分かった。

（３）神戸市議会は2021年10月7日、「世界保健機関 西太平洋地域委員会への台湾のオブザーバー参加を実現するため、必要な措置を求める意見書」を採択。

　・数日後、大阪総領事館の職員から神戸市長室に異議を唱える電話あり。その際、11月に神戸市で開催された日台の交流イベントの中止も求めてきた。

　異議を申し立てる、牽制する、と言えば穏やかに聞こえますが、電話を受けた当事者としては不気味な脅迫にも思えたのではないでしょうか。

　最近、大阪総領事館が力を入れていると思われる取り組みの一つにツイッターでの発信が挙げられます。何とも品位を欠く表現が多いのが目につきます。米国への敵意むき出し「ギャング外交。バイデン大統領は多国間主義を回帰すると言っておきながら、本当はファイブアイズなどの子分と群がって集団政治を楽しんでいるだけ」「偽りの民主。“世界の灯台”は光が消え、米式民主のキャラは完全に崩壊。民主を称して偽善を行うことを偽りの民主と呼ぶのがふさわしい」いやはや、言葉遣いは北朝鮮のアナウンサー（広報官）と同じでしょうか。

　米国、ＥＵ、英国、カナダなどが中国の人権弾圧に制裁発動したことで中国の焦りは明らかです。それにもかかわらず、日本政府は、２度の国会において、新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害に関する対中非難決議の採択を見送ったのです。何たることでしょうか。中国にしてみれば、日本与しやすし、岸田政権は親中トリオ（岸田・林・茂木）で尚更与しやすし、ということで国会議員であれ、地方議会であれ、圧力と脅しで十分効果ありと踏んでいるのではないでしょうか。

　米国では外国政府や諜報機関の「選挙干渉」や「世論工作」が問題になっており特に、ロシアと中国が槍玉に挙がっています。

　特に、中国では2010年の国防動員法で、戦時は在外の一般国民も政府の指示に従うよう義務付け、2017年の国家情報法では平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定め、中国政府は在外の自国民も動員するようになっています。

　したがって、外国人投票権や参政権を認める条例案は、中国が自国民を投票に動員し日本の地方政治を左右できるようにするに等しく、これに賛成する立憲民主党や共産党の判断には全く納得できません。

　外国人の投票権や参政権は、国を護るために認めるべきではないと考えます。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。