英･公共放送ＢＢＣ受信料制度改定へ…ＮＨＫはどうする！

　８２７回目ブログです

　　“梅の花 それとも見えず 久方の 天霧る雪の なべて降れれば”
　　　　　　　　　　　　　　　　　柿本人麻呂（古今和歌集）

　これではどれが梅の花だか区別がつかない。空を霧のようにかき曇らせる雪が一面に降っているので…。

　寒さの中の厳しさにも耐えて美しい花を咲かせている白梅、だが空全体に雪が舞っているので花がどれだか分らない、…柿本人麻呂のリズミカルな美しい和歌に、寒さの中にある心の暖かさを思わざるを得ません。

　さて、英国のジョンソン政権が、公共放送ＢＢＣ（英国放送協会）の受信料制度を見直す方針を表明しました（1/17）。ドリース大臣（デジタル･文化･メディア･スポーツ）は「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している、長期的な資金調達のありかた、罰則規定を伴う受信料支払い義務について適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」と述べています。

　英国では、受信料として25,000円/年の支払いが義務となっていますが、今後は現行制度を廃止し、希望者のみ視聴料を払う課金制（サブスクリプション）の導入を視野に入れた見直しを行う意向だと報じられています。

　英国の現行制度は、2027年12月末までとなっており、受信料は廃止になるとすでに通告されていると報道されており、待ったなし、これを機に世界の公共放送は大転換期を迎えるのではないでしょうか。

　英国でも、この改革に対して反対する人もあり、現行制度の擁護派は、

　・報道の質の高さや公共性が失われる恐れがある。
　・動画配信サービスの競争に晒され、ＢＢＣが資金を得られるか
　　不透明。
　・有料加入者向けの（主観的な）内容にせざるを得なくなる。

公共放送の変化を非常に危惧していますが、果してどのようになるのか大いに興味をそそられます。

　と言うのも、2021年12月2日、ＮＨＫを廻っての訴訟で最高裁の判決が出たのです。放送法64条は「ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けています。

　ところが、ＮＨＫの放送を視聴できないように加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、女性側が逆転敗訴となったのです。

　分かりやすく言えば、裁判所は「ＮＨＫの映らないテレビでも受信料を払え」との判決を下したのです。それにしても、奇妙奇天烈。ＮＨＫの映らないテレビでも受信料を払う可笑しさ、それを主張するＮＨＫの阿漕な姿勢、利権の塊はえぐいとしか言いようがありませんが、最高裁までがそれを後押しとは何とも合点がいきません。最高裁よ、最低限の道徳観念、正義の観念をもっていただきたいものです。

　そもそも、ＮＨＫサイドは、見たくない人は見られないように「スクランブル」（電波を乱す暗号）をかけ、お金を払っていない人間は技術的に見られないようにすればいいだけのこと。ＮＨＫの技術からすればお茶の子さいさい、本当に簡単なことでではないでしょうか。

　ＮＨＫが現行の受信制度に異常に拘るのは、その高額な人件費、給与、所得を守るために、実態を隠蔽したいからに他なりません。過去、国会で明らかにされた数字をご覧ください。（1/11 鈴木氏論稿money voice）

　平成25年(2013)年12月3日、衆議院総務委員会で日本維新の会所属の国会議員だった三宅博氏（2017年死去）が驚くべき現状を明らかにしました。ＮＨＫの職員約1万人が、人件費だけで1,819億円を使っていることを指摘しました。

　これは1人あたりの給与にすると、約1,190万円。厚生費、退職手当を含めるとさらに額が上がって1,753万円になっていると三宅議員は計算して発表しました。

　国民の平均年収は厚生労働省『2019年国民生活基礎調査』では約433万円。もちろん年代によって年収は違っており、一番高い50代以上でも平均年収は613万円。

　さらに、反ＮＨＫを標榜している政党「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」（党首･立花孝志氏）は国政選挙でユニークな選挙戦を推し進めていることは承知のことです。

　ＮＨＫは、英国の公共放送ＢＢＣを模範として崇めてきており、国民の批判に対しても、英国の例を示し、微動だにせず、いままで国民目線を退けてきましたが、これからは知らぬ存ぜぬを通すことは出来ないのではないでしょうか。

　現実に、日本ではディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが12月10日にチューナーのないスマートテレビを発売。ネット動画の視聴に特化した製品として大きな話題となり、売れ行きも好調だと伝えられています。

　この際、ＮＨＫは、ＢＢＣを見習い、組織、および業務・番組の見直しについて抜本的な策を講ずるべきではないでしょうか。ＢＢＣを見習うというならば、公共放送としての立ち位置を明確にし、国益に沿った番組編成を行い、間違っても反日の番組を制作すべきでないことは言うまでもありません。

　現状のままでは国民の怒りは納まらないと思いますが…。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。