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2022年9月 9日 (金)

岸田首相「外国人留学生」をさらに増加!

 857回目のブログです

2022991

  “夕されば 門田の稲葉 おとづれて 蘆のまろやに 秋風ぞ吹く”
               源経信(平安後期・百人一首)

 夕方になると、家の門前にある田んぼの稲の葉にそよそよと音を立てさせ、蘆で葺いたこの山荘に秋風が吹き渡ってきた…。

 そよぐ風の音に耳をそば立て、澄みきった空に軽やかに浮かぶ雲を見上げるにつけ、いよいよ秋の訪れを感じさせてくれるようになりました。

 このような時候の折りでもあり、わが国の元総理大臣が凶弾に倒れたことに対して、静かに故人を悼む雰囲気が求められるのが極自然の感情だとは思うのですが、マスメディアは、侃々諤々、世の中に静謐さは求むべくもない状況です。

 元総理大臣が暗殺されたのです。歪んだ世相がむき出しになり何か本質を見失ったかの感さえしますが、今回の小ブログのテーマを見ても、岸田首相の政治姿勢に些か真剣さを欠く気がしてなりません。

岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示

 岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう永岡文部科学大臣に指示しました。
             (8月29日 NHK)

 岸田首相が「外国人留学生」(主力は中国人留学生)の大幅受け入れを表明したり、秋葉国家安全保障局長が中国の楊潔篪・共産党政治局員と7時間に及ぶ「天津会談」を行うなど、ここにきて、日本側による中国寄りの姿勢が顕著なってきました。

 さて、「留学生30万人計画」は平成20年(2008)当時の福田康夫首相が「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要である」として計画され、令和2年(2020)を目標として進められました。今日までの推移を見てみましょう。

  外国人留学生

  平成23年(2011) 163,697(人)
    24年(2012) 161,848
    25年(2013) 168,145
    26年(2014) 184,155
    27年(2015) 208,379
    28年(2016) 239,287
    29年(2017) 267,042
    30年(2018) 298,980
  令和 元年(2019) 312,214
     2年(2020) 279,597
     3年(2021) 242,444

 上の数字で分かるように「留学生30万人計画」は令和元年(2019)に過去最多の31万人に達し、目標は達成されました。

 ところが、ご存じのようにコロナウイルスの感染拡大により、わが国は水際対策を実施し新規の入国を停止。そのために令和3年(2021)には242,444人に減少しました。

 それでは、どのような国・地域から日本へ留学しているのでしょうか。

  国・地域別留学生】上位5ヶ国

   中国    114,255(人) 47.1(%)
   ベトナム   49,469    20.4
   ネパール   18,825     7.8
   韓国     14,247     5.9
   インドネシア  5,792     2.4

 想像はしていましたが、やはり中国(中共)からの留学がダントツであり、何と41.7%。岸田首相の文科大臣への指示が報道されると、SNS上では否定的な意見がかなり多く見られました。その理由などを纏めてみましょう。

 なぜ、留学生よりも日本の学生を助けないのかの声。留学生への奨学金は給付型であり、返済は不要であることを考えれば相当優遇されているのと見るべきです。それに比べて、日本の学生は貸与型の奨学金であり、新卒後いきなり多額の借金を背負うことになり、それがハンデとなることは周知の事実です。(…平均借入額は324万円、返済には15年掛かる)

 ・中国人留学生への優遇実体が流布されており、一部を抜き書きします。
  ① 奨学金 月額142,500円(年171万円)
  ② 授業料 国立大学/全額免除 公私立/文科省負担(年52万800円)
  ③ 渡航費 航空券支給(東京―北京111,100円)
  ④ 帰国費 航空券支給(同上)
  ⑤ 渡日一時金 25,000円
  ⑥ 宿舎費 月額9,000円または12,000円
  ⑦ 医療費 実費の80%
    合計:年262万円 4年間1048万円 返済不要

 留学生の中で最も多いとされる中国人留学生のスパイ行為が危惧されています。わが国にはスパイ行為を取り締まる法律が無く、世界から“スパイ天国”と揶揄され、バカにされ、スパイがうようよしている有様。近年「学術スパイ」の存在が明らかになり、欧米から拒絶された留学生や投資が日本に流れてきていると指摘されており油断は大敵と考えなければなりません。

 このような時、岸田首相による、外国人、特に中国(中共)人の留学生の受けいれ増については「スパイ防止法の制定もないままに、何と呑気なことを言うのか」との声がSNSで厳しく上がっているのは事実です。

 岸田首相は「留学生はわが国の宝」と語っていますが、この留学生は外国人留学生のことであり、「日本人で外国に留学する学生」のことを指しているのではありません。中国人学生を何千人も受け入れるゆとりがあるのであれば、日本人で外国に留学する学生にも配慮するとともに、貧困に喘いでいる国内学生にも目を配る必要があるのではないでしょうか。

 岸田首相には、留学生を増やすことの「メリット」「デメリット」を明確に比較衡量していただき、きちっと説明してもらいたいものです。とりあえずはスパイ防止法を制定してからにしませんか。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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コメント

筆者ご指摘の通り、「スパイ防止法」を、しかもザル法でない世界規範の「スパイ防止法」を成立させてからの留学生受け入れとすべき。留学生を国費で歓待して、将来それが日本沈没を招く要因とならない保証はない。アメリカやヨーロッパに大量に留学した中国人が帰国後欧米との友好関係にどの程度寄与してきたか。経済市場では中国への依存度は年々高まったが、それは欧米の経済生命線を中国に握られたということではないか。同じことは日本にも言えるが。さらに科学技術や軍事技術のノウハウをただ同然で留学生等を通じて盗まれてきたのではないか。日本の将来を外国・外国人に託すのは国の指導者の採るべき道ではない。自国の若者を精神面・物質面共に支援して明日の日本の屋台骨に育てることが第一である。一億の国民が働いて蓄えてきた財産を外国・外国人に委ねていたら国家はシロアリに基盤を食い荒らされて倒壊するだけである。

投稿: 齋藤 仁 | 2022年9月 9日 (金) 08時17分

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