国葬・統一教会問題を斬る!
858回目のブログです
“我も人も うそも誠も 隔てなく 照らし貫きける 月のさやけさ”
貞心尼(江戸末期・歌集「はちすの露」)
自分も人も偽りも誠も、区別なく照らし貫いている月の光は、なんとさわやかなことでしょう…。
中秋の名月は9月10日。今年も満月の状態の名月を見ることができました。1年で最も美しいと言われる月が満月として昇ります。秋の風情のひとつとして心静かに堪能しました。
さて、マスコミでは国葬問題と統一教会問題で大騒ぎ、例によって見識の欠ける上から目線で、重箱のスミをほじくる話ばかりが表に出て、問題の本質を抉ることを避けているようにしか見えません。
そこで、何が問題であるかについて、考えて見たいと思います。
(1)【国葬について】
・9月8日、国葬に関して国会の閉会中審議が行われました。政府は、・日本武道館での葬儀実施費2億4,940万円、・警備に要する経費8億円、・海外要員の接遇に要する経費6億円、・その他1,000万円、合計16億5,940万円と公表。
・マスコミもそれに踊らされた国民も、金、金、金、血税、税金を使うなの大合唱。異様な姿を露呈しており、品位に欠けると思います。例えば、企業の社葬を見ればその会社の品格が分かると言います。社全体として静かに喪に服する姿勢の中で、粛々とした厳粛かつ品位ある葬儀が真に追悼の誠を醸し出すのではないでしょうか。
・「日本」はこのままでは世界の笑いものになってしまいます。わが国は国葬儀でさえも真摯に対処できない浮付いた国民に堕してしまった感があり残念でなりません。まだ国葬までには若干の時間があります、わたし達国民は、今すぐでも冷静さと落ち着きを取り戻し国葬に備えるべきではないでしょうか。ましてや死者に鞭打つ言論は止めにしてもらいたいものです。
・よくよく考えて見れば、何よりも重要なのは、安倍元首相が亡くなった経緯です。民主主義の根幹である選挙の最中に、憲政史上最長を誇る安倍元首相が「テロリスト」により暗殺されたという冷厳とした事実を。日本国は「テロには屈しない」という強い意思を示さねばならず、それが国葬というものではないでしょうか。
・安倍元首相は「地球儀を俯瞰する」視点で外交を展開し「自由で開かれたインド太平洋」の理念を構想、発信し、関係各国首脳への説得を重ね、その実現にまで漕ぎつけました。“世界のリーダー” “偉大なる首相”として世界から賞賛を浴びた中において凶弾に倒れ、世界260ヶ国は即座に懇篤なる弔意を示しました。
・このたびの国葬のゴタゴタの原因は岸田首相にあります。本来、葬儀が荘厳なものであるにもかかわらず、邪に、政権浮揚、派閥政略に利用しようとしたからに他なりません。国葬にするならば他の政党にも話を通し理解を得る努力をする必要があったと思います。要するに、岸田首相は、政治に真摯さを欠いたのではないでしょうか。
・真摯さを欠いたと言えば、立憲民主党の辻元清美、蓮舫の両議員。彼女らは、ツイッターで、岸田総理の名前で送られた国葬への招待状の写真をアップし、声高らかに “欠席します” と宣言。まさしく政治的パフォーマンス。参列しないのであれば黙って行かなければいいのであって、それが日本人的感性というものだと考えます。また、国葬について議論するのは大いに結構ですが、海外からVIPをお招きするのですから、最終的には、国会として、日本国として、海外に向け、一体のスタンスで臨まなければならず、国葬というものを政争の具にすべきではありません。
(2)【統一教会について】
・宗教界の政界への浸食は半端なものではありません。新興宗教は言うに及ばず、伝統的宗教においても大なり小なり関係性をもっています。現在の政局においても、創価学会や「世界平和統一家庭連合」(略称:統一教会、旧名称:世界基督教統一神霊協会)は、政界と深い関係にあると言わざるを得ません。何せ、創価学会は公明党と異心同体であり、統一教会は、今回の自民党国会議員の調査において、いわゆるズブズブの関係が白日の下に晒されました。(もちろん、野党にも関係する議員は存在します)
・ここでは統一教会においてどのような接点があったのかを見ていきましょう。①祝電やメッセージ、②広報誌でのインタビュー、③関連団体の会合であいさつ、④教団主催の会合への出席、⑤教団や関連団体への会費支出、⑥寄付やパーティー券による収入、⑦選挙でのボランティア支援、⑧選挙での組織的支援や動員受け入れ。…あらゆる局面で関係性を持っているのが分かります。
・「猿は木から落ちても猿だが、議員が選挙で落ちれば、ただの人だ」という言葉がありますが、議員にとっては当選がまず優先、したがって、無償の支援はのどから手が出るほどの有難い存在となります。そこで統一教会は巧妙に議員に接触してきます。
・しかしちょっと待ってほしい。統一教会が胡散臭い存在であることは、「霊感商法」「集団結婚式」「献金システム」「事業ビジネス」などを見れば一目瞭然。賢明な国会議員ならば、「カルト」(カリスマによる狂信的宗教団体)の定義に照らして統一教会の正邪を判断すべきではないでしょうか。(そして、わが国でもカルト規制法を成立させていただきたいものです)
【カルト宗教の定義】
① 精神の不安定化(洗脳、マインドコントロール)
② 法外な金銭的要求(多額の寄付金要求)
③ 住み慣れた生活環境からの断絶(監禁、出家など)
④ 肉体的保全の損傷(暴力:精神的暴力も含む)
⑤ 子供の囲い込み(子供の洗脳教育)
⑥ 反社会的な言説
⑦ 公秩序の攪乱
⑧ 裁判沙汰の多さ
⑨ 従来の経済回路からの逸脱
⑩ 公権力への浸透の試み。
・前々回の小ブログでも触れましたが、統一教会の強烈な反日教義に目を向けなければなりません。目を覚まして読んでみてください。
●『日本は「サタン」(悪魔)の国』
●『日本をアダム国家韓国の植民地にすること』
●『天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させること』
そして、洗脳による霊感商法などで貢いだ金は全て日本からアメリカに送金され(1976年~2010年で 36億ドル<4,700億円> The New York Times)、事業展開され、コングロマリットを形成しているのです。
・「日本は敗戦までの36年間統治していた“韓国への贖罪”のために徹底的に貢がねばならない」という怨念を抱いていたのが教祖・文鮮明。それに力を貸したのが日本国の政治家だとするならば、統一教会の不法性を認識し平常な日韓関係に戻すべきではないでしょうか。
・ここでも戦後は終わっていないのです。半島にひれ伏すことは断じて止めなければならず、贖罪意識から脱却しなければ正常な日韓関係を築くことは出来ません。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
次回は
時事エッセー
です。
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コメント
社会を唖然とさせる大事件とか国家の危機が間近に迫る出来事が起きれば、メディアがどの方向に騒ごうと、それまでの生活に大欠陥があったことを国民は実感する。それが歴史という時間の修正力だろう。ただし国民の多くにその程度の常識と良識が残っていれば、である。戦争の時代も平和の時代も独裁政治も衆愚政治も社会の変化に対応できない時が来る。そのとき政体や法律、防衛や治安に大きな欠陥があったことが判明する。それでも国民が支持政党に関係なく日本国への愛国心をもっていれば欠陥の修正もやり直しも可能だろう。四季豊かな日本の風土を愛する、神・仏・イエスから自然まで崇拝する日本の素朴な宗教観が好き、日本の伝統文化が好き、といった愛郷心に似た愛国心でもいい。だが政治や宗教上で反日イデオロギーに染まった人たちは己の内なる素朴な感情も否定して、イデオロギーに沿った言動をとる。イデオロギーでテロを行い、両親家族とも訣別して特定の教祖のため、あるいは特定の国のために行動する。その結果、出来上がった教団あるいはイデオロギー国家の下で、イデオロギーを信じて祖国や家族を破壊した結果、己の肉体も心も魂も帰るべき場所、安住の場所を失ったことを後悔し神仏に懺悔の余生を送る。ただし、最初から日本国民を分断する目的で来日した外国人や幼い頃から反日思想で凝り固まった組織や家庭内で育った人たちには晩年になってもそうした後悔はない。即ち彼らは日本国・日本社会を分断し破壊することが己のアイデンティティと化しているのであり、日本にとって彼らはテロリストでありスパイである。スパイ防止法等、日本社会の分断破壊を目的とした人や行為を取り締まる法整備を急ぐべきである。その上で国内問題の浄化を進めないと従来の欠陥を正常化するつもりで進めているつもりで、気づいたら日本が日本で無くなっている時代が来るだろう。
投稿: 齋藤 仁 | 2022年9月16日 (金) 08時48分