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2022年10月14日 (金)

自民党の終わりの始まり! 

 862回目のブログです

202210141

  “物思ふ 涙に影や 曇るらん 光も変る 秋の夜の月”
            (散逸物語・水の白波)

 物思いに沈む涙に月の姿が曇るのであろうか、秋の夜の月は光も変わったように感じられる…。

 朝晩はめっきり涼しくなり、先日は、秋を通り越して冬かと思えるほどの寒さを覚えました。そうではあっても、日本の季節は、春・夏・秋・冬、それぞれがそれらしくあり、春は春らしく、秋は “秋らしく” ありたいものです。

 令和4年(2022)7月8日、政界は言うに及ばず、日本社会の重石となっていた安倍晋三元総理大臣という大きな存在が凶弾により暗殺されました。

 爾来、早くも3ヶ月が経過しましたが、自民党は、韓国系のカルト統一教会(旧称:世界基督教統一神霊協会)との緊密な結びつきでズタズタになっており、目も当てられない状況です。

 加えて、内閣改造に失敗した岸田政権も、支持率が釣瓶落としの如く低下してきており、このままいけば、岸田政権も危うい段階に来ているのではないでしょうか。内閣の安定度を示す【青木の法則】では、50ポイントを下回ると政権が倒れるという経験則があり、毎日新聞の調査結果では、

   岸田内閣支持率(29%)+自民党支持率(23%)=52ポイント

となっており、52ポイントでは、政権が倒れる寸前の数字であることに留意すべきでしょう。

 今、自民党は危機を深刻に認識しているのかどうか、このまま内部が動揺し続けるならば、自民党は迷走し、弱体化して行くように思えてなりません。

 考えても見ましょう。自民党ほどいろんな政治家を含む政党はありません。金丸信(氏)のような北朝鮮べったりの政治家、中国のハニートラップを噂された首相、中国賞賛・江沢民万歳の二階俊博(氏)、統一教会のような反日韓国カルトにおんぶに抱っこの議員。まさしく、いわゆる国を売る政治家から憂国の士まで、幅広いと言えば広く、いい加減と言えばいい加減な無原則の寄り合い所帯。この自民党という坩堝(るつぼ)の中での権力争いにより、本来の政治家としての使命は忘却の彼方へとなっているように見えます。

 自民党は軸を喪失した状況ではないでしょうか。どう見ても、中国や韓国や北朝鮮には弱腰過ぎます。

 例えば、韓国は約束を守る国だと錯覚して日韓合意をまとめたのは失策であり、合意を破棄されてもじっとしており、反撃もしない愚かさ。

 北朝鮮から拉致被害者を取り戻すと言いながら成果はゼロ。それどころか、北朝鮮に対して強烈な圧力、徹底的な金融・貿易禁止などの締め上げさえ行わない政府・自民党の生緩い対処。… そして、時はいたずらに過ぎて行くのみ。何か手を打つのが政治の使命のはずです。

 また、北からは今年25回もミサイル発射を受けているにもかかわらず、その都度「極めて遺憾であり暴挙を非難する」との岸田政権の呆けた言葉 … “遺憾砲” の連発。白々しさを飛び越し政治に対して絶望さえ覚えますが、これはわたしだけの感懐でしょうか。少なくとも以下の対策を抜本的に講ずるべきではないかと考えます。

 (1) 敵基地攻撃能力を保有する。
 (2) 24時間の警戒監視を可能にする(イージスアショアを含む)

   ※イージスアショア。陸上型で24時間いつでも多くの人手を
    かけずに警戒でき、いざというときに迎撃できるシステム。
    河野氏が防衛大臣のときに導入検討を止めたのです…!

 中国に対しても然り。この3ヶ国に対しては、自民党は何もしていない情けない存在ではないでしょうか。

 消費税についても同じことです。日本経済が低調である時に消費税を引き上げるという愚策を実施に移したのは自民党です。安倍首相がアベノミクス3本の矢を掲げ「デフレ脱却」を目指しました。そのうち、第1の矢「大胆な金融政策」によって雇用の改善に成功しましたが、第2の矢「機動的な財政政策」による需要の創出、第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、なかなか思うに任せず中途半端に終わりました。特に、消費税のアップは国民消費の向上に足かせとなったことは否めず、デフレ脱却にはマイナスの効果しかありません。

 ご存じのように、現在の日本経済の悪化は消費税ショック+コロナ禍という二重苦の厄災からきているものであり、これこそ、自民党の政治力で消費税撤廃、あるいは、半減を即時実施することが肝要ではないでしょうか。それでも自民党はそれを実行するだけの胆力も勇気もありません。口では「国民に寄り添って」「弱者を守る」とは言いますが心からの気持ちではないのでしょう。

 安倍総理の時はそれなりの実行力はあり、世界を視野に実績を重ねてきたことは明らかかと言わねばなりません。しかしながら、現首相の岸田氏は、就任以来いかなる政策を実行してきたのか寡聞にして知らず。自民党全体もガタガタしているとすれば、自民党の限界が見えてきたように思えてなりません。

 本来ならば、ここで国家を背負う力と精神をもった野党の出番のはずです。しかしながら、思い出してみても、平成21年(2009)に誕生した「民主党政権」は戦後最大の悪夢と言わざるを得ない存在でした。お花畑の国家観のない政権の3年間で、日本は阿鼻叫喚の地獄に堕ちてしまったことは周知の通りです。

 そうだとすれば、いま少しの間、自民党は永らえるのかもしれません。岸田政権が、韓国系カルト旧統一教会(旧称:世界基督教統一神霊協会)の幕引きに失敗し、コロナ対策にももたつき、物価対策にも失敗するとすれば、世間の岸田政権を見る目は一層冷たいものになるでしょう。岸田首相の目と口には覇気がなく弱々しくなっているように思えます。

 正直なところ、今や、自民党は正念場にきているのではないでしょうか。

 自由民主党は、昭和30年(1955)11月15日の結党であり、67年を数えます。新しい党に生まれ変わるのか、分裂するのか、どのような道を歩むのか、見守りたいと思います。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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コメント

白人至上主義に染まっていた戦前のアメリカは、日露戦争後日本敵視政策を取り続けた。その理由は第一に有色人種の小国が白人の大帝国を破ったという恐怖によるもので、当時のアメリカメディアを賑わした黄禍論は未知の国に対する漠然とした国民感情の表れである。第二の理由は歴史のないアメリカ国民はヨーロッパ人以上に古代ローマやギリシアを愛慕してきたが、同様にチャイナも古代から存在する帝国として知っていた。東アジアの雄であるべきチャイナが、当時のアメリカ国民にとっては「どこにある国?」という存在の日本に圧されている。チャイナ進出という邪心を自覚していたアメリカは「日本に侵されているチャイナを支援する」と考えることによって自らを欺き精神の浄化ができた。チャイナ国民から感謝されながらライバルの日本を叩く一石二鳥の外交である。F・ルーズベルトとトルーマンの行ったアジア外交はその集大成である。そして戦後世界に肥大化したソ連を生みシナ大陸に共産党政権を生んだ。世界史上まれな大失策をした二人の大統領をアメリカは今日に至るも批判することができない。そしてニクソン後に復活した親中意識は第一期のオバマ政権まで続いた。アメリカの反日と親中政策は日露戦争後からオバマ政権まで百年余り続いたのである。トランプ政権になってようやくチャイナという国がソ連・ロシア同様に専制国家の歴史文化に馴染み過ぎており、アメリカと同質の自由・民主主義の国に転化することを望むのは無理だと政治家もアメリカ国民も理解するようになった。一世紀以上に及ぶこうした歴史経験を経たアメリカは韓国も同質の政治文化を持っていることに気づいたようである。現在のアメリカは共和党・民主党を問わず、アメリカにとってアジアの砦が日本であることを実感している。韓国も台湾もフィリピンも、できればアメリカ共栄圏内に止まってほしいが、オセロのようにいつ中華圏に引き込まれるかわからない。一国で踏みとどまる力を持つ日本だけが、ロシアやチャイナの大専制国家の膨張を防ぐことができると気づいた。安倍元首相はアメリカの政治家や国民にそれを気づかせたという意味で傑出した政治家であった。いずれにしてもこれが21世紀の日本の「売り」である。組むべき相手はアメリカであり、仲間はインド、オーストラリア、カナダである。中国圏とはデカップリングし、日本を含めた5カ国を軸にアジア世界の平和と安定と経済繁栄を追及する。日本の政権与党になるべきは自民党でも公明党でもなく、日米連携の自由と民主主義と資本主義を守り発展させる意思をもった政治家集団であればよい。たんなる利権政党かつ官公庁も含めた組織権益政党に堕した自民党は分裂するのが望ましい。

投稿: 齋藤 仁 | 2022年10月14日 (金) 09時28分

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