“沖縄基地反対運動”の真実!
864回目のブログです
“世の中を 常なきものと 今ぞ知る 奈良の都の うつろふ見れば”
詠み人知らず
世の中が無常なものだということを、わたしは今こそはっきりと思い知った。あの栄えた奈良の都が日ごとに寂れてゆくのを目の当たりにして…。
10月23日、沖縄の県庁所在地である那覇市の市長選が行われ、自民・公明推薦の無所属新人候補の知念覚氏が、オール沖縄/支援・立民・共産・れいわ・社民・沖縄社大推薦の候補を破り、初当選を果たしました。世の中は常なきもの、これからは沖縄も日本国の沖縄として正統な道を歩んでほしいと願わざるを得ません。
沖縄では年がら年中基地闘争を含む政治闘争で明け暮れていく印象もあり、特別な関心も時折持つのみでした。しかし、県知事がリベラルサヨクの玉木デニー氏であり、那覇市長が自・公の知念覚氏という、双方、およそ思想的にかなり離れているとするならば、今後、果たして、県と市が沖縄の為、日本のために “協調” できるのかどうか大いなる懸念を抱かざるを得ません。
■ 理路整然としたもの言いで相手をギャフンとさせる「論破王」として、今や小中学生の憧れの存在になっている「ひろゆき」(西村博之氏:わが国最大級の電子掲示板「2ちゃんねる」の創設者)が、「米軍基地反対運動」まで論破してしまったことが大きな話題になっています。
それは、10月3日、沖縄のキャンプ・シュワブのゲートの『新基地断念まで座り込み抗議不屈3011日』と書かれた看板の前で、ピースをした写真をひろゆき氏がツイッターに投稿したことでした。
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」
さあ、これが「大炎上」。というのは、ひろゆき氏が座り込み抗議に立ち会おうとした時は、写真にあるように、誰もおらず、ゼロ人だったのです。それで、0日にした方がよくない?と問いかけた次第。
これに対して、メディアや有識者は「本土の犠牲になった沖縄を侮辱している」「沖縄の歴史を知らなすぎる」「あの人の代わりに本土の人間として謝ります」と、ひろゆき氏を批判の炎上。
一方、「沖縄の基地反対運動に多くの人が感じている胡散臭さを浮き彫りにしてくれた」「左派メディアの反対運動をやたらと持ち上げる偏向報道ではない、客観的な情報でよかった」と、ひろゆき氏を称賛する声も大きく炎上。
ところで「座り込み抗議」の日数はどのような状態を指すのでしょうか。
・毎日、朝9時~午後5時まで、座り込んで抗議。
・毎日、1日3回20分、座り込んで抗議。
・月1回、土曜日朝7時~午後7時、座り込んで抗議。
・毎週金曜日、座り込んで抗議
一般の人は、毎日、交替で、朝9時~午後5時までであれば連続日数としてカウントするのではないでしょうか。
毎日、1日、3回、20分、合計1時間の例は、沖縄のキャンプ・シュワブのゲート前、スカスカの時間ですが、一応連続日数と数えますか(?)。
月1回、第4土曜日の例は、カネミ油症事件で42年間に亘る座り込み。
毎週金曜日の例は「気候のための学校ストライキ」を行った15歳グレタ・トゥーンベリさん
…この二つは、特殊な例として連続日数・年数にかぞえましょうか。
沖縄の基地反対闘争、運動について、マスコミは、大いに盛り上がっているように報道していますが、“僕らのヒーロー”ひろゆき氏が現地で暴いたように、実際は、「誇張」や「嘘」によって、自分たちの活動の成果を過大にアピールしていることが明らかになりました。
また、世の中には、どう見ても不幸そうにしか見えない人の群れ…左翼老人たちを見ます。町で「憲法改悪反対!」「9条を守れ!」「安倍国葬反対!」 以前であれば「戦争法制定反対!」「安倍独裁を許さない!」と言いながらビラを配っている人の顔を見てごらんなさい。たいていは老人であり、何かうつろで、幸せとは無縁のように見えてしまいます。
このような左翼ウイルス感染による症状は、①自分たちだけが正しいと信じて疑わない(科学的共産主義)、②目的は手段を正当化する(革命)、③敵を作り憎悪を燃え上がらせる(米国・大企業・自民党・自衛隊が敵)、④社会的弱者は利用するが助けない(組織化労組のみ対応)ということになり、頑なで偏った形となります。
そこで、政府(左右寄せ集めの自民党+宗教政党公明党)は、老人・左翼老人の票が離れることを恐れて、自らが採るべきと考えている政策を大胆に打ち出せず、野党は政府の揚げ足とりしかできず、それが政治・経済の停滞のひとつの大きな要因ではないでしょうか。
世の中、「世代間での格差」はもとより、「情報ソースによる格差」も顕著になってきていることをご覧ください。(朝日新聞より)
【情報ソースによる支持率格差】(2018年7月:安倍内閣)
SNS 支持率48% 不支持率22%
インターネット・ニュース 支持率42% 不支持率38%
テレビ 支持率38% 不支持率41%
新聞 支持率32% 不支持率54%
さいごに。9月14日、日本外国特派員協会で、安倍晋三元首相の国葬に反対する「戦争させない・9条壊すな・総がかり行動実行委員会」の記者会見があり。外国人記者から、デモについて「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」などの指摘があり、それに対して実行委員会代表は「もっと若者と接触して話し合うべき。努力が足りなかった」と応じました。
サヨク老人は、若者の現状認識、考え方を全く理解していません。話し合えば理解して貰えるなんて……、世界は厳しく、戦争の前には憲法の甘ちょろい性善説なんて一瞬で吹き飛ぶことを、いまの世界情勢から学ばなければなりません。若者に学ばなければならないのはサヨク老人ではないでしょうか。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
次回は
時事エッセー
です。
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コメント
大正時代には鉄道網が全国に広がり地域にバスの交通網が敷かれたことで産業経済の活動も全国規模になった。東京や大阪などの地方新聞も、全国規模に展開したい企業の広告媒体となって全国紙へと発展した。極論すれば記事の質によってでなく大企業のある都市を根城としていた新聞社が互いに相乗効果で全国に名を売ったということである。昔も今も新聞の50%は広告であり、残り50%を政治・経済・社会・スポーツ・文化・家庭・番組などに分割して記事を載せている、という事実が新聞の本質を語っている。新聞に社会が求めていたのは「今日の出来事」と同時に「すべての家庭に届けるシステム」である。〇△新聞そのものよりも配達個数に応じた地元の広報や企業広告の折り込みが大きかった。そして昭和に入りラジオ、そして昭和40年代からは全国に普及したテレビでの広告がテレビ業界を支えてきた。現代社会は企業の存在を知ってもらうこと、企業の製品を知ってもらうこと、その情報の伝達度が企業の発展を左右するのである。新聞はその点ですでに企業にとって利用価値が激減している。新聞の購読層が高齢化している時代に新聞広告を見て新型車を買う人が何人いるか。広告費が新聞からテレビに移り、テレビからネットやスマホに移るのは当然のことである。そして広告費の入らなくなった新聞社やテレビ局に優秀な人材は入社しなくなり、予算減の中で優れた記事や番組を生み出す力もなくなる。ヒロユキ氏は令和の時代の現実を新聞社のプライドだけを頼りにしてきたサヨク記者や政治家、そしてテレビで名前を売れただけの左巻きタレントの実態と虚像を世間に晒した。ヒロユキ氏が端的な映像と言葉でテレビと新聞を虚仮にすることができたのは、彼が人間世界や国家のリアリズムを土台として生きているからだろう。
投稿: 齋藤 仁 | 2022年10月29日 (土) 08時42分