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2022年11月18日 (金)

中国の“海外警察署”…日本国内に存在!

 867回目のブログです

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  “薄霧の 籬の花の 朝じめり 秋は夕べと 誰かいひけん”
             藤原清輔(平安後期・歌人)

 薄霧の漂う垣根に咲いている花が、朝しっとりと濡れて素晴らしい。秋の趣は夕暮れに限るとは誰が言ったのだろう…。

   昔から「三夕の和歌」(さんせきのわか)が有名…

 “寂しさは 其の色としも なかりけり 槇立つ山の秋の夕暮”(寂蓮)
 “心なき 身にもあはれは しられけり 鴫立つ沢の秋の夕暮”(西行)
 “み渡せば 花ももみぢも なかりけり 浦の苫屋の秋の夕暮”(定家)

 上に詠まれているように、秋の夕暮れの趣もよいのですが、薄霧がかかった朝、垣根の花がしっとりと濡れているのも趣が深いものだ…と藤原清輔は冒頭の素晴らしい和歌を詠みました。

 世界での争いごとは、何をおいてもロシア対ウクライナの熾烈な戦争がまず最初に挙げられます。永い間のウクライナとロシアの諍いから今年2月24日のロシアのウクライナ侵攻を皮切りに全面戦争となり、いまだに停戦への見通しはありません。しかし、先日、嘘か真か、アメリカからロシアに対して停戦提案がなされたとの情報も流れていますから、どのようになるのか注視したいと思います。

 そて、それはそれとして、わが国がとんでもなくヤバいこと(中国の餌食)になっていることに厳しく注目したいと考えます。

スペインに拠点を置くNGOセーフガード・ディフェンダーズが明らかにしたところによると、中国は世界5大陸30ヶ国に少なくとも54の警察拠点を違法に設置しているという。(2022/11/4 NewSphere)

 中国共産党は、かねてより「三戦」(世論戦・心理戦・法律戦)を軍の任務に課してきましたが、習近平主席は、近年、「反スパイ法」「国家安全法」「インターネット安全法」「反テロ法」「NGO管理法」「国家情報法」などの法律を設け、安保体制を強化しました。

 このうち、極めて問題なのは「国家情報法」です。第7条には「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し……」とあります。内外にいる全人民がいわゆるスパイ活動に協力する義務が課せられているのです。全体主義国家の面目躍如と言って感心する場合ではありません。大変な問題を投げかけていることを認識しなければならないのではないでしょうか。

 国際法を無視し、中国の国境を超えた取り締まりを行う、中国の公安当局の「警察拠点」は、アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペイン、米国、カナダ、ナイジェリア、などに設けられています。

 そして、わが日本にも「警察拠点」があります。場所は「東京都千代田区神田和泉町〇〇」、団体名は「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」(以下、福州十邑聯合)。中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っていると推測されます。

 当然と言えば当然ですが、中国は1961年の外交関係に関するウィーン条約に署名。この条約にはいかなる状況に置いても、該当国の許可なく、他国の領土で警察活動を行うことはできないと規定されています。したがって、中国側は「外国在住の中国人向けサービスセンター」に過ぎないと弁明。しかしながら、中国は、プロパガンダを是とする国家です、信じることは出来ません。

 そこで、すでに、オランダやアイルランドなどは、中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じていると言われています。それに比べ、わが国の政府、警察、政治家、マスコミは中国と言えば腰が引け、正統なる主張、命令さえも躊躇してしまっている有様です。

 最大の問題点は、こうした活動が当該国の合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点にあります。主権侵害でもあり、当該国の法律に違反もしていると言えるのではないでしょうか。国際法を何とも思わない不法国家と言わざるを得ません。

 この中国の「海外警察」に重なるように、「ハニートラップ」(スパイが行う色仕掛けによる諜報活動)がわが国の政治家にはっきりと表れたことに注目してください。

警視庁マークの中国美女に溺れる松下新平議員。松下議員は、中国の「海外警察拠点」(東京・神田)に登録されている「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」の常務理事である40代の中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していた。(2022/11/09 デイリー新潮)

 松下新平氏は、総務副大臣、党政調副会長、外交部会長なども歴任してきた参院4回生の参議院議員。中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として雇い、名刺を持たせ、参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで取得させていました。

        【通行証】
   <顔写真>
   NO. 1457
   松下新平 議員(824号)室
   氏名 〇 〇〇
   参議院議員会館内通行証
   令和03. 8. 31まで有効
   令和3年2月15日発行
   参議院議員会館サービスセンター〖角印〗

 彼女の名刺には、参議院議員 松下新平 事務所、外交顧問 兼 外交秘書とあります。議員と行動を共にし、外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席。機密漏洩の危険性は大いにあることが懸念されます。

 さらに、松下議員自身も福州十邑聯合の 高級顧問 に収まっていたということですから、異様、異常な事態であると言わねばなりません。

 中国(中国共産党)においては、外国要人をハニートラップに掛けることはお手のものと言われ、噂によれば、多くの政治家が中国の罠に嵌り、道理で弱腰の親中派が与野党問わず多いのも肯けます…。

 理屈と理想を言えば、松下新平・参議院議員並びに同中国人秘書〇〇〇を二人揃えて刑務所にぶち込みたいもの。しかしながら、わが日本国には「スパイ防止法」が無いのが現実の悲しさ

 今ここにある危機! こんなことを許してもいいのでしょうか。

 日本が危ない。スパイ防止法」の制定を

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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コメント

中国の海外警察に言辞上はなんとでも言い繕うことが可能だろうが、実態は国際法上認められた在外公館とはかけ離れた秘密のスパイ組織である。早稲田や立命館などにある孔子学院も中国系のスタッフは同様の任務を持っていると考えて良い。大使館が公的な活動をするのに対して、孔子学院や日中友好〇〇などがロビー活動等の手練手管で政治や経済、メディア、学界などの上層部を丸め込む活動を進め、海外の秘密警察が在留中国人の言動を監視するとともに公安対象となるような闇の仕事も行っている。今年の7月8日に安倍元首相が暗殺されたときに、当日の夜に暗殺場面の映像が海外で流れた。当事国の日本でその映像の存在を知ったのは翌日のことである。事件現場には報道陣を始めカメラやスマホをもった聴衆がたくさんおり、テレビやネット上に様々な角度から撮られた生々しい映像が流れた。だが当日に海外から流れた映像が最も精細に事件のすべてを映していた。当日に海外でネット上に現れた映像の発信はエクアドルから流されていた。「なぜエクアドルが、日本の元首相暗殺事件の映像を?」と映像を解析した高田純理学博士など多くの識者が当時から疑問を呈していた。ところが今回明らかになった中国の海外警察所在地の一つに、エクアドルのキトーにあった。当日の様々な角度から撮られた映像の中で事件の終止を全て映している映像であり、メディア人でない誰かが何かの目的で撮影したとしか思われない映像である。事件発生後、撮影者が中国の全ての海外警察に同じ映像が送ったものの一つがエクアドルでスタッフかスタッフ経由でネット上にあげられたものではと思われる。真相は不明だが、事件の全貌を映し出している動画が事件当日のうちに地球の裏側のエクアドルから発信された不思議を他に説明できる術があるのだろうか。共産党支配下の中国とは政治・経済・科学研究の分野でのデカップリングを急ぐべきである。国内では内閣のほかに外務省・経産省・文科省は特に要注意である。

投稿: 齋藤 仁 | 2022年11月18日 (金) 08時33分

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