信教の自由・カルト・献金・宗教２世 を考える！

　８６８回目のブログです

　　“朝まだき 嵐の山の 寒ければ 紅葉の錦 着ぬ人ぞなき”
　　　　　　　　　　　藤原公任（平安中期・拾遺和歌集）

　朝がまだ早く嵐山のあたりは寒いので、山から吹き降ろす風のために紅葉が散りかかり、錦の衣を着ない人はいない…。

　晩秋の景色は何と言っても色鮮やかな “紅葉” につきますが、古くは “黄葉” とも言っていましたので、若緑、青緑から黄色、紅色の美しい色調の葉に変わる様は、何とも言えない風情を感じさせます。

　四季に恵まれた日本、その日本に生まれた喜びに心から感謝したいものです。

　そうは言っても、世の中は騒然としており、その一端に汚れた宗教の姿があらゆるメディアを通じ、明らかになってきました。それらを踏まえて、「信教の自由」「カルト」「献金」「宗教２世」を考えて見たいと思います。

　11月22日、永岡圭子文科相は、宗教法人審議会の了承を得て、問題の「旧統一教会」に対して質問権を行使し調査に着手しました。その調査の結果により「解散命令」「救済新法」が判断されるものと思われます。

　「信教の自由」について。

　旧統一教会（旧称：世界基督教統一神霊協会）が胡散臭い存在であることは、「霊感商法」「集団結婚式」「献金システム」「事業ビジネス」「２世問題を含む家族破壊」などを見れば、誰が見ても一目瞭然ではないでしょうか。そして、他のカルトも同じような存在であることを指摘したいと思います。

　しかしながら、宗教界は宗教法人格の優遇税制の特権が無くなることを恐れ、憲法に保証された「信教の自由」を掲げ反発しますが、宗教法人でないからと言って信仰を抑圧されることはありません。良識ある宗教活動であればなんら懸念する必要はないのです。

　たとえ、解散命令が出ても教えや信者はそのまま残り、優遇税制など宗教法人としての特権は失いますが、信仰が禁じられるわけではありません。オウム真理教の場合と一緒です。オウム真理教は事件以後、後継団体として、「アレフ」「ひかりの輪＜上祐史浩＞」「山田らの集団」の３団体に分派し、それぞれ任意団体として活動を継続しています。

　（因みに、地下鉄サリン事件という同時多発テロを起こした「オウム真理教」に対して、当時、破壊活動防止法〔破防法〕の適用をという国民の強い声が上がりましたが、日弁連、リベラルサヨク、メデイアなどの反対で適用に至らず。…あれだけのテロ事件でも国家・社会に対する破壊活動と認定しないのですから、何とも合点がいきません。）

　次に、「カルト」「セクト」について。

　【世界で認定】カルト・セクト

　　　　≪カルト≫　カリスマによる狂信的宗教団体
　　　　≪セクト≫　社会的に警戒を要する団体

　　（国名）（認定Ｇ）　（そのうち日本の関連教団）
　　フランス　173　創価、統一、幸福、霊友、神慈秀明、真光
　　　　　　 　 30　創価、統一
　　ベルギー　189　創価、統一
　　ドイツ　  　25　創価、統一、ヤマギシ、真光
　　　　　　  　22　統一
　　カナダ　 　　3　オウム
　　中国　 　 　20　（※法輪功など全てを弾圧）

　これを見ると、わが国の新宗教が世界に進出していることがよくわかります。そして、ここに挙げた新宗教が相手国にカルト・セクトとしてのマイナスのイメージを与えていることに注視しなければなりません。

　「献金」について。

　メディアでは統一教会の実態が詳しく報じられていますが、創価学会の実態について記したいと思います。デイリー新潮で、10年前創価学会を脱退した芸人・長井秀和氏が高額献金の実態を赤裸々に告発しています。両親が熱心な学会員だった長井氏は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学する超エリート学会員。さらに芸人としてブレークした後は「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきました。

　『学会に集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる』

　『財務（注: 寄付･お布施のこと）の額は収入の1割が目安。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ、当然負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で “数千万円” の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで “約2千万円” 。統一教会の “100万円の壺” なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか』

　収入の１割とは、大変な金額です。毎年12月に集められる「財務」（創価学会独特の言葉・お布施･寄付･献金のこと）は、最盛期は6000億円、最近はコロナ禍もあって1000億円～2000億円と言われています。高額献金は、統一教会だけではなく、創価学会の財務にも窺われるのではないでしょうか。

　「宗教２世」について。

　統一教会の例に鑑みて、宗教２世の被害と救済について政治の場で議論が行われています。ここで、時機を得た、社会調査支援機構チキラボの「宗教２世」当事者の実態調査（1131 人の回答分析・2022/11/1）から引用します。

　教団別の回答者は、創価学会428人、エホバの証人168人、統一教会47人、その他335人。いろいろな分析がありますが、宗教２世に対する教団ごとの要求についてご覧ください。

　● 「政治活動」への関与要求頻度は、創価学会がかなり高かった。
　　教団・家族ともに高いが、特に教団からの要求頻度が、家族の要求
　　頻度よりも上回っている点が特徴だ。

　● 「献金」と「身体を酷使する修行の要求」については、統一教会
　　の要求頻度が教団においても、家族においても、他教団と比べ
　　ずば抜けて高い。

　● 「宗教行事」などへの関与要求頻度は、エホバの証人が高かった。

　● 「勧誘活動の要求頻度」については、エホバの証人が圧倒的に高い。
　　一方で、友人への勧誘については、エホバも高いが創価も高かった。
　　そして両者ともに、家族よりも教団からの方の要求頻度の方が高め
　　に出ている。

　各教団の特徴が垣間見えて、なかなか意味深なものがあります。

　さいごに。税制優遇を受けている公益法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人は情報開示が義務化されています。年間1000億円以上もの献金（財務）を集めている教団もあるという「宗教法人」だけが例外でいいはずはありません。宗教法人も情報開示すべきではないでしょうか。

　さらに、25年前にも議論された「宗教法人基本法案」（仮案）を再度テーブルに載せ、議論を深め、現実に照らした内容に規定することも考えては如何でしょうか。

　　　“本来、宗教は人々に安らぎをもたらすもの”

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。