岸田大増税の行く末…内閣支持率大幅下落へ！

　８８６回目のブログです。

 　 “槍ヶ岳 そのいただきの 岩にすがり 天の真中に 立ちたり我は”
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田空穂（歌人・国文学者）

（詞書き）「槍が岳の絶頂に立つと、我らは世界の荘厳さを身に近く感じられるのに対してただ眼を見張り、息を呑むのみであった」

　この槍が岳。その槍が岳の頂上の岩にすがりついて、地上はるかに大空の真中に立っているのだ、自分は今…。

　猛暑の夏、酷暑の夏、苛烈な夏が続き毎日がヘトヘトですが、時には、上掲の写真にあるように、日本アルプスの槍ヶ岳に登り、下界の暑さから身を避けたいものです。

　その下界は、単に暑いだけではなく、政治も経済も課題噴出、昨今は岸田内閣の足元もガタガタと揺らいでいるのは周知の通りです。岸田首相には、わたしども一般庶民とは異なりわが国のリーダーですから、槍ヶ岳という、地上はるかに大空の真中に立って、堂々とした政策を講じていただきたいものですが、果たして実態はどうなのか、覗いてみたいと思います。

　驚くなかれ、岸田内閣の支持率が先月に続いて大幅に下落しています。

   【毎日新聞】
　　　 　　　   （５月）　（６月）　（７月）
　　　支 持 率    ４５％　　３３％　　２８％
　　   不支持率   ４６％　　５８％　　６５％

　【読売新聞】
　　　　　　　 （５月）　（６月）　（７月）
         支 持 率 　５６％　　４１％　　３５％
         不支持率　３３％　　４４％　　５２％

　７月度の不支持率が、毎日新聞で６５％（5月～7月で19ポイントダウン）、読売新聞で５２％（5月～7月でこれも19ポイントダウン）。まさに釣瓶落としと言わねばなりません。

　不支持率が大幅にアップするものとして各種の要因を挙げられますが、特に強調したいのは岸田首相が企んでいると言われる「大増税」とそれを積極的にすすめる岸田首相の「不誠実」な言動にあるのではないでしょうか。

　6月30日、内閣府に置かれた「政府税調」が「わが国税制の現状と課題～令和時代の構造変化と税制のあり方～」と題する答申を岸田文雄首相に手渡しました。261ページからなるかなりのボリュームの答申であり、これには「大増税」へのシナリオが満載。

　この答申にはいわゆるサラリーマン増税が目白押しに挙げられており、サラリーマン層から総スカンを食らっています。それに対して、岸田首相は、宮沢洋一自民党税制調査会長（従兄弟）に面会し、両者は「サラリーマン増税を考えたこともない」と一致したということです。芝居がかった身内のやり取り、信ずるか信じないかはあなた次第？

　政府税調に対しては岸田首相自身が諮問したものであり、自身で税制改革についての提言を依頼しておきながら、出てきた内容については「考えたこともない」「卒業論文みたいなもの」「メディアが面白おかしく報道している」「騒ぎは悪質」というのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。まさに“巧言令色鮮し仁”（こうげんれいしょくすくなしじん・論語）。

　7月25日、岸田首相が「サラリーマン増税」を否定した翌日には、政権の幹部である松野博一官房長官が『サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない』として軌道を修正しました。しかし、よくごらんください。「サラリーマン増税をしない」と「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」では、月とスッポンのように意味が異なり、結局のところ、サラリーマンを含めた全世帯へ増税を行うことに他なりません。要するに口から出まかせに事を運ぼうとしていると言うべきでしょう。これでは『信なくば立たず』（論語）。国民は、岸田政権の言動に不信感を爆発させているのではないでしょうか。

　それでは、今秋の解散後に岸田首相が企む増税案を見てみましょう

【増税・負担リスト】

　　　　＜項目＞　　　　　　　　＜内容＞　　　   　＜開始日＞
　生前贈与　　　　　　　　  　 加算期間延長            24年1月
　高齢者(75歳以上)介護保険 　  加算期間延長　 　  　24年内
　後期高齢者医療保険 　　 　　自己負担額延長　  　 24～25年内
　結婚子育て資金の一括贈与 　 保険料上限引上げ　　25年３月
　所得税　　　　　　　　 　　 非課税枠廃止　　　　25年以降
　法人税　　　　　　　　 　　 税額上乗せ　　　　　25年以降
　たばこ税　　　　　　　 　　 増税　　　　　　　　25年以降
　復興特別所得税　　　　 　　 課税期間延長　　　　25年以降
　教育資金の一括贈与　　 　　 非課税枠廃止　　　　26年3月
　国民年金　　　　　　 　　　 加入年齢引上げ　　　26年以降
　退職金　　　　　 　　　　　 非課税枠縮小　　　　26年以降
　通勤手当　　　　　 　　　　 非課税枠縮小　　　　26年以降
　配偶者控除　　　　 　　　　 廃止　　　　　　　　26年以降
   扶養控除　　　　　　 　　　 廃止　　　　　　　　26年以降
　生命保険料                            控除見直し　　　　　26年以降
　健康保険料　　　　　 　　　 保険料見直し　　　　26年以降
　消費税　　　　　　　 　　　 増税　　　　　　　　26年以降
　厚生年金　　　　　　 　　　 支給減額　　　　　　26年以降

　異常ですね。その他、エコカー減税の適用基準厳格化、炭素税の本格導入、道路利用税、社宅の貸与・食事の支給・従業員割引など現物支給の課税制度見直しなど、あるは、あるは、…。(週刊ポスト8/11号・他より)

　失われた３０年。これには、企業のイノベーションへの怠慢、終身雇用・年功序列の時代不相応、企業の雇用を守るための賃金抑制、経営者の力量不足、労組の無力など、いろいろな要因を挙げられますが、

　『急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ったこと』

による経済の『悪循環』が真の要因ではないでしょうか。

   そう判断すれば、昨今の日本経済の状況を踏まえれば、『増税ではなく、減税一択で』なければなりません。そのためには、政府、政治家、ザイム真理教と揶揄される財務省に対して、わたし達一般国民が『増税反対！』の大きな声を挙げなければなりません。

　一般国民の力強い訴えのうねりによって政治を動かそうではありませんか！

　皆さんはどのように考えられますか。

次回は
時事エッセ－
です。