政治勢力の再編…第３勢力台頭の兆し？！

　８９８回目のブログです。

　　　“ 梅一輪　一輪ほどの　暖かさ ”
　　　　　　　服部嵐雪（江戸前期）

　梅が一輪だけ咲いた。まだ冬だけれども、どこかにほんの少し暖かさが感じられるようで、春の訪れがもうすぐ来ているのであろう…。

　新年早々から大災害と大事故に見まわれ、それに呼応したかのように政界は大荒れの状況を露呈しています。つい先日、岸田首相は、永年率いていた自民党の有力派閥のひとつである「宏池会」を解散することを宣言しました。その時の顔に浮かべた薄ら笑いから推測するに、何か良からぬ企みを感じましたが、果せるかな、まさしく権力闘争の一端を示したものでした。……小ブログの感想は如何でしょうか。

　そして今、自民党は、右往左往、しっちゃかめっちゃか。時事通信の1月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比3.7ポイント減の14.6％となり、1960年6月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録しました。（岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の18.6％）

　自民党支持率が14％台とは驚愕！　自民党への国民の信頼は地に落ちたと言わねばなりません。旧安倍派を筆頭に、二階派、岸田派、いずれも金銭に穢いことで国民の怒りを買ったのではないでしょうか。

　安倍派の議員らは、安倍元総理の暗殺後たがが外れてしまい、安倍氏であれば通さなかった「ＬＧＢＴ」理解増進法成立に手を貸したり、安倍元総理が派閥パーティ券収入のキックバック中止を指示したことを無視したりして、今回の事件に至ったものです。泉下の安倍首相もがっくりと肩を落としていると思います。

　彼らは、安倍元総理の遺志及びその気高い精神を忘却し、薄穢い自己保身に汲々とした不様な姿を国民の前に現したと言うべきではないでしょうか。

　矜持を持たない政治家が多すぎるように思えてなりません。

　さて、自民党が支持率を落としているとは言っても、若者の支持は高いのではないかと思われるかも知れませんが、そうではありません。安倍政権時、メディアでは盛んに「若者の保守化」が唱えられており、10代20代の支持率は底堅いことが示されていました。

　しかしながら、時事通信が10月に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は26.3％ですが、そのうち29歳以下の有権者は10.3％と、極めて低い数値となっているのです。岸田政権は、安倍、菅時代の貯金を使い切ったと言えるでしょう。

　岸田首相の政策では若者を引きつける魅力に乏しいと言わざるを得ません。若者は、岸田首相が所詮は財務省の掌で泳がされていることをＳＮＳで知っており、岸田首相が、安倍元首相のような経済政策、積極財政、明るいキャラクターには、ほど遠い存在であると感じていますから。

　一部の他の党を見てみましょう。

　・立憲民主党は30代と40代で「働き盛り」の層からの支持が低い
　・維新は30～50台は高く10～20代は低い
　　メディアはテレビ中心（吉村・橋下氏露出顕著）
　・国民民主党は、10～20代の支持厚い
　・YouTube
　　　　れいわ新選組　　登録者   28.3万人
　　　　国民・玉木代表　登録者   13.8万人
　　　　自民党　　　　　登録者   13.0万人
　　　　参政党　　　　　登録者   22.5万人
　　　　ガーシー　　　　登録者 120.0万人　(参考)

　今は、まだテレビが微かに息をしていますが、SNSの展開は急速であり、重要なポイントは、1年経つごとに新聞・テレビなどのマスメディアの影響力は落ち、インターネット、あるいはSNSの影響力は上がっていくということを肝に銘じなければなりません。

　今回の事件で、自民党幹部議員が立件されなくても、政治家に対する国民の信頼は地に落ちたと言えるでしょう。岸田文雄首相は難局打開を狙い、自民党内に「政治刷新本部」を設置したが、国民からの不信感を払拭する効果は得られていないと思います。

　自民党は、英国の「保守党」と「労働党」を合わせたような「包括政党」という特徴を持っており、その政策は、直近であれば「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「ＬＧＢＴ」など、左傾化が進むばかり。

　一方、立憲民主党は「消費減税」を次期衆院選公約に明記していません。

　与野党の２大政党を見れば「自民党の左傾化」「野党の補完勢力化」が進む現在の日本政治は、もはや「保守VSリベラル（革新）」という従来の枠組みでは説明できなくなっているのではないでしょうか。

　現在の勢力分布。
　(1)与党：自民・公明
　(2)野党：立憲・維新・国民民主・共産・れいわ・社民
　　　　 ・教育無償化・参政・保守

　ごらんなさい。現在はあらゆる政党が「弱者救済」を志向しており、似通っている政策が多く、また、公明党を除いて、全ての党にさまざまなイデオロギーを持つ政治家が増えています。そう考えると、現在の勢力分布の(1)(2)全てを『社会安定党』と言うことができます。

　そして、「新しい対立軸」は、現在、政治の外側にいる『デジタル・イノベーショングループ』。SNSで活動する個人（インフルエンサー）、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどが含まれます。（上久保教授の論考より）

　『デジタル・イノベーショングループ』は、社会の勝ち組であり、彼らが、国家、社会のリーダー役を果たします。

　このグループを結成するのは　荒唐無稽だと思われますが、高名な実業家･堀江貴文氏の注目すべき発言をごらんください。

「(自民党に対抗できる勢力は)マネーと志と戦略があったら作れる」
「前明石市長の泉房穂さんは、次の総選挙で政権を取れるぐらいの
　発言をしている。彼のところに前澤友作のような人が1000億円を
　入れると言ったら政治は変わる」
「そこにインフルエンサーも絡んできたら、小選挙区も比例も一気に
　獲得して、政権交代する可能性はあると思う」

　果たして、第３勢力は台頭するか！

　日本を強く、世界に誇れる国にしたいものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。