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2024年3月22日 (金)

品性なき政治家の言葉!…“心なき言葉” “卑しき言葉” 

 902回目のブログです。

20243221

 “ 桃園の 桃の花こそ 咲きにけれ ”(頼慶法師)
   “ 梅津の梅は 散りやしぬらん ”(大江公資)
         <金葉和歌集・連歌>

 桃園の桃の花が咲いた。梅津の里の梅はもう散ってしまっただろうか…。

 自然の情趣は、上品な梅の花から可憐な桃の花へ、そして気品漂う桜の花へと移りゆく麗しいものを感じさせる素晴らしい季節となってまいりました。

 とはいえ、政局のガタガタは、目を覆いたくなるほど乱れ切っており、世のなかのリーダーはもとより、私たち一般国民も気を引き締める必要がありそうです。

 政局は、自民党の政治資金問題により、与党第1党と野党第1党の支持率がいずれも低水準という事態を来していますが、過去の政党支持率をめぐる構図の変化を見てみましょう(日経3/12)

  2004年【2大政党】(自民・民主 /公明/共産/社民)
  2014年【1強多弱】(自民 /民主/共産/維新/公明/みんな)
  2024年【1嫌多弱】(自民 /立民/維新/公明/共産/国民/他)

 【2大政党】【1強多弱】⇒そして現在の構図が1嫌多弱。自民党はもう大嫌い、しかし、野党は多党に分かれて弱い。…これを称して1嫌多弱、なかなか言い得て妙、座布団3枚と言うべきかも知れません。

 さて、ここで岸田首相の言動について目を向けて見ましょう。

 岸田首相は、昨年暮れ、自民党の不明朗な政治資金問題に鑑み、『政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい』と、大いに反省した振りをしました。

 しかしながら、彼、岸田首相は、自民党議員には忘年会や新年会の自粛を求めながら、経済3団体(経団連、経済同友会、日本商工会議所)の新年会に出席したのです。これを厚顔無恥と言わずして何と言えばよいのか。能登半島地震による行方不明者が多数の段階では、VTR出席にとどめるべきではなかったのでしょうか。何とも「言動が軽すぎる」気がしてなりません。

 また、岸田首相は、1/4夜、BSフジに田崎史郎氏と共に生出演し、総裁選への思いなどを時折「笑みを浮かべ」ながら喋っています。被災者の気持ちを少しでも考えたら、この時、総裁選の話をするタイミングでは無いはずであり、SNSが炎上することに理解を示したいと思います。

 3月7日、国会質疑における岸田総理の発言が物議を醸しています。1月1日に生じた能登半島地震から2カ月以上経った今も1万1000人を超える人々が避難生活を余儀なくされている中、被災者の支援についての質疑応答の中で岸田総理が「そもそも保険共済に入ってない国民が悪い」というような事を言った?とかでSNSは炎上騒ぎになりました。

 しかし、さすがに岸田総理が実際に言った言葉はこの通りではなく「実際の発言」は次のとおりでした。

 『災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういったこの制度への加入、これも重要であるという観点、さらにはこの被災者生活再建支援金、これはこの災害による財産の補填、損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ』

 みなさんは、この岸田首相の発言に対してどのように考えられますか。わたしの感想は下記のとおりです。

 被災された方に、今、保険だとか共済だとかは酷な言葉ではないでしょうか。今更どうしようも出来ず「無慈悲」の感は拭えません。

 被災者生活再建支援法は、もともとは生活支援ということであり、ことさら側面的支援を強調する必要はないはずです。

 岸田発言をよく読めば、岸田首相は被災者に対して、保険とか共済を強調、また、被災者生活再建支援法は側面的支援であることを強調、これらはいずれも「自己責任論」を唱えていることを意味し、国としての金銭的な援助を出し渋っていると見えます。

 要するに、岸田氏は!財務省の掌にのせられて、できるだけ能登半島地震の出費、予算を計上しない、大規模災害の補正予算を組むことを避けるつまり、失われた30年を反省することなく、緊縮財政を極論まで進めていくことを堅持する方針のようです。

 それにしても、被災者に対して、国民に対して、あまりにも心が無く可斂誅求のむごい政治と言わねばなりません。

 岸田総理には、心なき言葉、心なき行いは払い除けていただき、本当の意味で国民に寄り添った総理を望みたいものですが、蛙の面でしょうか…。

 さて、次に、自民党の裏金問題で、多くの国会議員に本来課税対象となる真っ黒な収支が見つかったことで、「政治家の脱税許すまじ」の声がSNS上に飛び交っていることについて考えて見ましょう。

 自民党世耕弘成前参院幹事長は、清話会の政治資金パーティーで世耕氏側が1542万円のキックバックを受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に不記載。3/14、参院政治倫理審査会に出席した世耕氏は『すべて政治活動に使った』『納税するつもりはない』と主張しました。

 清話会の前座長・塩谷立氏も『私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません』と明言。その他の幹部も徹底して口裏合わせをしているように見受けられますが、これは、誰かひとりが裏切って納税したら大混乱を引き起こすからでしょう。“何に使ったか不明”としておきながら、一方で“全て政治活動費として使った”と言い切ることがいかに「矛盾」しているか。国民をバカにしているとしか思えません。

 塩谷氏をはじめとした政治家たちは、その使途については「知らぬ存ぜぬ」で一貫しています。であれば、税法上では「税務署に経費を否認されること、イコール課税」、即ち「使途不明金には課税される」のが当たり前です。分かりやすく言えば使い道を明かせない裏金は納税義務とセットだと言うことになります。

 政治家のみなさん! 中学生の時に習った憲法の一文を思い出してみましょう。「納税の義務」を忘れてはいませんか。

      【国民の三大義務】

    ・「教育の義務」(26条)
    ・「勤労の義務」(27条)
    ・「納税の義務」(30条)

 脱税という『卑しい心』を払い除け『納税の義務』を果たしましょう。

 『納税の義務』さえ果たせば、今回の政治資金騒動は、何の問題もありませんから。

 皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ-
です。

 

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コメント

制限速度50キロの道路を60キロで走れば道交法では違反になるが警官も見逃す。だが70キロで走れば罰金をとられる。政治資金規正法とその運用についてはそんな曖昧性があり、それを国税庁も許容していた。ただし道交法では10キロオーバーも違反は違反であり、取り締まろうと思えば取り締まれる。要は警察がドライバーを泳がせているということであり、今回の政治資金規正法のキックバック等の問題も国税庁(財務省)が泳がせていただけといえる。おそらく財務省の緊縮財政策と対立していた安倍元首相はその危険性に気づいていたから「直ちにやめろ」と指示したのだろう。だが議員は財務省に生死を決する急所を握られている危険性に気づかなかった、ということではないだろうか。国税庁を財務省から独立した部門にしなければ政治家もメディア関係者もそれなりの高給を得ている人は現状では財務省の政策に異を唱えることは不可能に等しくなる。同様のことは新聞社がテレビ局の報道部門を支配しているメディア界についてもいえる。安倍元首相の不可解な死を追及するメディアも、統一教会で宗教と政治の問題を昼も夜も報道しながら公明党と創価学会の関係に言及するメディアがなく、仮にそれを誰かが指摘してもメディアで扱われない。それどころか発言した人の身辺調査がなされてその怪しげな情報を週刊誌に流して報道させて発言者を潰しにかかる。民主主義の代弁者のような顔をしながら自由な発言を社会の表に出さないというアメリカ流の民主主義がわが国でも横行している。政治家が本当に自由な政治活動をしたければまず国民の自由な発言を抑えるメディア界の仕組みや財務省と国税庁の仕組み、さらに都道府県の警察とそれを監察する組織を全く別個の独立したものへと組織替えに取り組むべきである。これに反対するのは既存の利益をもつ組織関係者だけであり、与野党の健全な政治家なら大賛成?して然るべきだろう。

投稿: 齋藤 仁 | 2024年3月22日 (金) 08時04分

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