岸田内閣の支持率↓・賃金↓・増税↑！

　９０７回目のブログです。

　“明日ありと 思ふ心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは”
　　　　　　　親鸞（鎌倉前期～中期、浄土真宗の宗祖）

　今日も美しく咲き誇っている桜であるが、明日もまだ見られるだろうと思っていても、その夜のうちに嵐が吹いて強い風を受けて散ってしまうかもしれない…。

　未来の不確実さ、人生の無常を説いた歌です。

　さて、安倍首相の時は、自民党は選挙に圧勝を続け自公連立で悠々とした過半数を占め、政局をリードしてきた感があります。ところが、私利私欲、無責任を露骨に表面に出してきた昨今の岸田首相は、自民党の裏金問題や経済社会政策に関して国民から総スカンの状況に陥っているように思えます。

　去る4月28日の衆院補欠選挙では、島根1区で敗北、長崎3区で不戦敗、東京15区でも不戦敗、自民党は全敗という不様な結果となりました。

　そして、つい先日の5月26日の静岡県知事選挙では、立憲民主党･国民民主党が推薦する候補者が、自民党推薦の候補者を破り当選しました。

　今の岸田内閣および自民党はがたがたの状態であり、危機的な状況にあると言わねばなりません。とりあえず、世論調査を見ましょう。

　【５月度世論調査】（時事通信）

　　　　　≪政党支持率の推移≫　％

　　　　　　　　　　３月　　 ４月　 　５月
　　自　民　党　　１７.７　１５.３　１５.７
　　立憲民主党　　　４.７　　３.８　　５.１
　　日本維新の会　　３.６　　３.５　　２.１
　　公　明　党　　　２.８　　３.６　　２.６
　　共　産　党　　　１.６　　１.６　　１.２
　　国民民主党　　　１.０　　０.７　　０.９
　　れいわ新選組　　１.６　　１.２　　０.８
　　参　政　党　　　０.３　　０.７　　０.８
　　支 持 な し 　  ６４.８　 ６６.９　６６.９

・岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしい
　との回答はわずか「6.0％」だった。

・岸田内閣の支持率は、「支持する18.7％」「不支持55.6％」

・政治資金規正法の首相の対応 、
　　　　　　　　　「評価する8.7％」「評価しない72.9％」

・政権のあり方　「自民党中心の政権33.2％」 「政権交代43.9％」

　吃驚したのは、岸田首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答がわずかに6％！とは。すでに人心が遠のき、国民からの岸田首相への信頼感が無くなっている証左かも知れません。まさに、今、「信なくば立たず」ではないでしょうか。

　【賃金の動向に関して】

　岸田首相はことあるごとに「賃金と物価の好循環」を目指していると述べていますが、果たしてどうなっているのか実態を見て見ましょう。　厚生労働省が4月8日発表した2月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.3％減少し、減少は過去最長に並ぶ23カ月連続となったのです。

　実質賃金が23ヶ月減少しては、個人消費を拡大し日本経済を成長軌道に乗せることは出来ません。ともかく、安定した賃上げの継続が不可欠であり、来年以降もその持続力が求められているのではないでしょうか。

　それには「春闘」の活性化が必要です。春闘とは、労働組合と企業の経営陣が賃金の引き上げなどを交渉する「春季労使交渉」のことです。そして、本来は労使間で交渉が行われるものですが、10年前から、政府が経済界に賃金の引き上げを要請するという「官製春闘」が行われています。なぜ政府から指導されなければならないのか、経営者の自立心の欠如、労働組合の堕落をここに見る思いがします！

　2023年の春闘では、賃上げ率が3.6％と30年ぶりの高水準となり、24年も5％を超える賃上げが見込まれています。しかし、春闘での賃上げが経済全体の賃上げを必ずしも反映しておらず、「賃金構造基本統計調査」によると、23年の賃上げ率は、小企業で3.3％、中企業で2.8％であったのに対して、大企業ではマイナス0.7％でした（35～54歳年齢層でマイナス、非正規雇用での穴埋めによる）。

　【増税路線】

　岸田政権の最大の問題は、裏金問題ではなく増税路線であり、それも、世に言う「ステルス増税」ではないでしょうか。岸田首相の増税による日本潰しがどれほど過酷で巧妙なものか、長くなりますが、とりあえずご覧ください。（納税通信第3799号より）

　≪ステルス増税構想≫

・たばこ増税
　　本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、
　　防衛費の財源として24年より増税予定。

・所得増税
　　防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税
　　が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。

・復興特別所得税の延長
　　3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために
　　14～20年延長が議論中。

・給与所得控除の廃止
　　現行は30％控除されているが3％に減率することでサラリーマン
　　には大打撃の可能性。

・配偶者控除の廃止
　　扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」
　　問題解消のために廃止を検討。

・生命保険料控除の廃止
　　生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が
　　個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。

・退職金の非課税枠を廃止
　　「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を
　　妨げているとして廃止が検討されている。

・扶養控除の縮小
　　扶養控除の縮小が見直される見込み。一方、児童手当を高校生
　　まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。

・法人増税
　　防衛費確保のため付加税方式で4％～4.5％予定。
　　中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、
　　法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。

・法人税の控除縮小
　　賃上げによる税優遇措置で3％以上賃上げした大企業の
　　控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。
　　大企業には実質的に増税になる可能性がある。

・後期高齢者医療保険の負担増
　　出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。
　　段階的に負担対象者を増やす方針で、24年4月からは年収
　　211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。25年4月からは
　　年収153万円超の人を対象に付き平均430円を徴収。

・生前贈与の持ち戻し期間延長
　　生前贈与制度に関するもので死亡の３年前から７年前に
　　課税対象期間を延長する。

・結婚・子育て資金の贈与特例廃止
　　1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。

・教育資金一括贈与廃止
　　教育資金の一括贈与が26年３月末で廃止予定。

・介護保険料負担増
　　１割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。

・国民年金納付期間延長
　　少子化よる財源不足の補填策として保険老の納付期間を
　　5年延長して65歳までとする。

・公的医療保険の上乗せ
　　「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、
　　歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で
　　国民一人約500円程度の増額が検討されている。

・森林環境税の創設
　　23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税
　　とは同額の森林環境税が新設される。

・厚生年金支給減額
　　現行で平均14万6000円支給されている厚生年金額を見直す。
　　保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。

・走行距離課税の新設
　　車の走行距離に合わせて課税しようというもの。
　　しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題や
　　カーシェアリングなど課題は残る。

・ケアプランの有料化
　　介護保険サービスを受ける際のケアプラン（介護計画）費用の
　　有料化を検討中。

　唖然、茫然、ステルス増税花盛り。まだまだ隠された案件がごろごろ地下に潜っているのでしょうか。岸田首相に日本丸を任せるのは危険極まりないと思います。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。