靖国神社の「落書き事件」は「放尿テロ事件」だ!
908回目のブログです。
“ますらをの 愛しき命 積み重ね 積み重ねまもる 大和島根を”
三井甲之(歌人・明治16年~昭和28年)
ますらおの犠牲を積み重ね積み重ねして守ってきた日本…。これこそ靖国神社精神そのものであり、目的はあくまでも国家のために命を落とした方々の御霊を祀り崇めることにあります。
ところが、去る5月31日深夜、とんでもない事件が生じました。中国人の男が靖国神社と彫られた石柱に「放尿」した後、「トイレ」とスプレー落書きし、立ち去る映像が中国のSNSで拡散されたのです。
警視庁は中国人の犯人を追いかけましたが、時すでに遅く、犯人は既に帰国した後と判明しました。
ここで、問題なのは、日本のマスメディアの報道です。マスメディアのほとんどは、揃いも揃って、タイトルを『落書き事件』『落書き男』『靖国落書き』と “落書き ” という表現に矮小化し、“ 放尿 ”というタイトルにしなかったのです。
「落書き」か「放尿」か、どちらがエグイ表現かは言わずもがな。わが国のマスコミは、中華人民共和国様、日本国外務省、左翼政治家のご機嫌を損ねないように、「放尿」のようなきつい言葉を避け、単なる「落書き」という当りの柔らかい言葉を使い、極上の忖度を示したと云えます。
ご存知のように、靖国神社は厳かな宗教施設です。そこには亡くなった人たちの魂があるとされ、多くの人が参拝をしている事実を認めなければなりません。そういう「信仰」や「死者の魂」に対して放尿をするという “ 侮辱行為 ” は、通常の「日本政府への抗議」いう次元とはまったく異なる、日本国、日本民族、日本精神、日本歴史に対する極めて悪質な犯罪と言わねばなりません。
中国に鎮座ましましている習近平総書記も、激しく憎しみ合うような国家・民族間であっても、相手の信仰や尊厳を「放尿」で貶めるというのは「人として超えてはいけない一線」であることは分かっているようで、日本社会がどのような反応を起こすかじっと眺めているのではないでしょうか。
世界の放尿事件を見てみましょう。
・2012年、アメリカ海兵隊の兵士が、戦闘で亡くなったタリバン兵の遺体に放尿をする動画が流出すると、アメリカは国際社会で大きな批判に晒され、オバマ大統領が謝罪に。
・タイ・バンコクの観光スポットであるチャクリー・マハ・プラサート宮殿でも「中国人の放尿」が問題に。
・昨年10月、中国のSNSにショッキングな動画が投稿。中国を代表するビール『青島ビール』の製造工場で、青い作業服を着た男性が、大きな原料倉庫のようなものの中に勢いよく放尿をしている映像が。「青島ビール」不買運動まで発展。中国には、残念ながら放尿の文化があり、中国文化の下劣さのひとつと言われています。
・2014年4月、香港の繁華街で中国人観光客が、尿意を催した子どもに路上で立ちションをさせた。その様子を香港人が撮影した動画がネットで拡散して、「本土の連中はもう来ないでくれ」と反中感情に一気に火がつき、「道路で大便、小便をするな!」のシュプレヒコールが上がったと云う。(Daimond online窪田氏論稿)
ところで、岸田首相や日本政府は、「中国人の放尿事件」を大きな問題として中国政府に突き付けることは一切していません。そういう道を選ばず、自ら「落書き」として騒ぎを小さくしたのです。岸田首相や上川外務大臣には、ここぞという外交力を発揮してほしいものです。本来ならば、岸田首相や上川外務大臣は、習近平総書記や王毅外相に対して、厳かな宗教施設である靖国神社の門柱への中国人の放尿事件に対して怒りの声を上げなければならないのではないでしょうか。あまりにも気弱すぎると考えます。
気弱と言えば、わが国のマスコミの姿勢ではないでしょうか。気弱というよりも偏向著しいという方がぴったりとするかも知れません。
わが国のマスメディアがどのような位置にあるのかを見て見ましょう。そのためには世界報道自由度ランキングが一番だと思います。これは、国境なき記者団(RSF)と専門家委員によって世界中の国と地域を報道自由指数(Press Freedom Index)として数値化しものです。評価基準は「政治的背景」「法的枠組み」「経済的背景」「社会文化的背景」「安全性」の5つ。
それによりますと、世界180ヶ国中、日本は“70位”と先進国中ずば抜けて低いことが指摘されています。とにかく、自主規制、忖度、横並び、「記者クラブ」、お上の言う通り、が蔓延しており、自主独立の精神なんて伺うことができません。
有力国のランクを見て見ましょう。1位~10位は、ノルウエー、デンマーク、スウェーデン、オランダ、フィンランド、エストニア、ポルトガル、アイルランド、スイス、ドイツ。
14位カナダ、21位フランス、23位イギリス、27位台湾、39位オーストラリア、46位イタリア、55位アメリカ、61位ウクライナ、70位日本、
135位香港、159位インド、162位ロシア、172位中国、176位イラン、177位北朝鮮、
今、中国の「愛国教育」はすさまじいものがあります、また、対日憎悪教育も半端ではありません。そしてそれは、世界戦略として、世界覇権として日々実行されていることを認識する必要があります。
例えば、8月5日、ロンドン観光名所、イーストエンド。ある夜、突然壁が真っ白に塗りつぶされ、そこに赤いスプレーで「富強」「民主」「文明」「和諧」「自由」「平等」「公正」「法治」「愛国」「敬業」「誠信」「友善」という漢字24文字の落書きが現れました。実行したのは、英国王立芸術大学に留学中の中国人学生。それらの文字の脇には、Socialism Core Values(社会主義核心価値観…これは習近平が推進する政治スローガン)とあります。
世界覇権への大きな爪と牙に警戒を怠るべきではありません。
国を滅ぼすのは直接的な「侵略」だけではありません。その国の人々が大切にしている宗教や、先祖への尊崇の気持ちを侮辱して、誇りを捨てさせることも国家滅亡につながっていくことを忘れるべきではありません。
岸田政権においては、責任感は保持されていると思いますが、国家についての危機感においてはかなり希薄なようで、厳しい認識を望みたいと思う次第です。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
次回は
時事エッセ-
です。
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コメント
経団連が選択的夫婦別姓を提言している。理由は通称とは言え旧姓を使用していて問題ないがパスポートを使用する場合不具合であると言う。その他似たような実用的理由をいう。つまり家族制度子供の成長環境まで考えた提言ではないと思う。経団連は軽々にそれもビジネスの観点だけから政治的社会的提言などすべきでない。
投稿: 福井 成範 | 2024年6月14日 (金) 09時38分
中国国内でアメリカ人大学教員が刺された事件が起きたが、同様のことはすでに起きているが中国当局が隠蔽している可能性は高い。だが今後さらに増えるだろう。その理由は中共政府自身が過去七十年の間に侵してきた政ならぬ国民に対する犯罪行為はすべてアメリカや日本さらには韓国もソ連・ロシアも含めた外国勢力の責任として排外、独善主義を進めてきたからだ。韓国や北朝鮮も同様の国である。わが国に対する無法・理不尽な事件や侵害行為に対しては「毅然たる対応」事件に対しては「厳罰に処す」が肝要であり、それを見逃し続ければ愚かな国民一人の大事件から紛争そして戦争にまで至る。中国や韓国、北朝鮮などの官民挙げての愚行が問題なのではなく、彼らの国のおかれた現状からすれば「それもありうる」ことである。それに毅然と対応できないわが国の岸田政権が極東の将来に禍根を残す最大の存在なのである。
投稿: 齋藤 仁 | 2024年6月14日 (金) 08時22分