令和6年を振り返る!
922回目のブログです。
“明日よりは 春の初めと祝ふべし 今日ばかりこそ 今年なりけれ”
藤原公実(平安後期・後撰和歌集)
あすからは春の初めと祝おう。今日だけが今年となった…。
大晦日に詠った歌…。過ぎし一年も、今日が大晦日であれば、明日は元旦。あっという間の一年であったことを思わざるを得ません。考えて見れば単純明快な分かりやすい和歌ですが、逆に、それだけにこの一年の悩みや苦しみが心の底に思い出される微妙な和歌でもあります。
上記の和歌の時は平安。今は令和6年、いろいろありました。世界は各地で戦争が継続、核兵器の脅しも現実化しており、いわゆる平和というには程遠い情勢にあります。
一方、わが国の政治、経済、社会は今までの状況が激変する姿を見せつけています。まさしく、時代の大きな「転換点」に差し掛かっていると言っても過言ではないと思われます。
そこで、何はともあれ、数日後には大晦日、令和6年(皇紀2684年、西暦2024年、辰年)が過ぎてゆきますので一年を振り返ってみたいと思います。恒例のごとく、小ブログから反響の大きかったものを3点選びました。
① ドイツは「NO原発・YES風車」で経済マヒ!(5/17)
(10/20)ドイツのフォルクスワーゲンは、国内工場を閉鎖することを検討していましたが工場閉鎖は回避し、3万5000人以上の従業員を削減することに労使間で合意しました。ドイツ経済はのっぴきならない大変な苦境に陥っていることが明らかになりました。
ドイツは、現在【連立政権】(2021年12月発足)にあります。
首班 社会民主党(SPD) 中道左派
緑の党(Greens)環境左派
自由民主党(FDP) 自由市場主義
連立政権の首班は、社会民主党のショルツ氏ですが、政権は緑の党に引きずられ、環境重視へ、昨年4月から「脱原発」、今年4月には「7基の石炭火力中止」、そして、風力、水素、電気自動車重視などですが、これではドイツの産業は維持できません。
現実問題として、ドイツは昨年の4月に原発が無くなって以来、電気代の大幅な高騰と供給不安で、経済が急激に傾き始めています。この原因は、過激なエネルギー・環境政策にあります。ドイツの経済・社会調査・政策研究を行うIfo経済研究所は3月の経済予測で、ドイツ経済は麻痺状態で悪化中とのこと。
脱原発⇒脱石炭⇒脱産業へ。環境左派である「緑の党」は、経済がボロボロになっても脱炭素に固執するという本末転倒の事象が生じており、今の政府があと1年以上も続けばドイツはもうもたないとの危機感が急激に強まっていると報じられています。
わが国も、きれいごとの環境イデオロギーからは距離を置き、折角の反面教師として「ドイツ」に学ばねばなりません。
② 石破首相に鉄槌…与党過半数割る!(11/1)
10月27日、衆議院議員選挙(総選挙)が投開票され、与党が過半数を大幅に割り、国内政局は「動乱」含みとなりました。
【衆議院議員選挙】(定数465・過半数233)
(獲得数)(公示前)
与党 自民 191 (247)
公明 24 ( 32)
(合計215)(279) ※過半数に▲18
野党 (合計250)(186)
【比例代表 党派別得票数・率】
(今回) (前回)
自民 1458(万票)26.7(%) 1991(万票)34.6(%)
立民 1156 21.2 1149 20.0
国民 617 11.3 259 4.5
公明 596 10.9 711 12.3
維新 510 9.3 805 14.1
れいわ 380 6.9 221 3.8
共産 336 6.1 416 7.2
参政 187 3.4 ― ―
保守 114 2.1 ― ―
社民 93 1.7 101 1.7
比例の数字を見れば、自民の凋落、公明の大幅減、維新の天井打ち、国民、れいわの大幅増が一目瞭然。それでは、自民党敗北の原因を考えてみます。
・①石破首相のブレにブレた言行不一致の政治姿勢、②政治資金不記載の処理、及び、恣意的で不明朗な党内処罰、の2点。これはすべて「石破首相/森山幹事長」の責任と言わねばなりません。
・石破首相は「アジア版NATO」「金融所得課税」「日米地位協定の改定」などの重要な政策はすべて撤回。石破首相の無責任な「夢想家」を露呈しました。
・自民党執行部(石破・森山、裏の岸田)は、今回の総選挙の争点を「政治と金」一本にしました。彼らの個利個略、派利派略の浅ましい欲呆けの結果が今回の総選挙と言えるでしょう。
この大敗北にもかかわらず、石破首相は責任を取らず続投とは、全く理解に苦しみます。まさしく無責任の極み、厚顔、人間性を欠く、恥ずべき存在といっても過言ではないと考えます。
③ 時代は動いている!…兵庫県知事・再選に思う(11/29)
「パワハラ疑惑による知事の失職」に伴う一地方の兵庫県知事選が全国的に注目を集め、斎藤元彦前知事が再選となりました。
斎藤知事の基本戦略は、①20年に亘る井戸県政のタブーである隠れ負債に果敢に挑戦、②県幹部の定年規定を厳正に適用、③県立大学の教育無償化の実施、④県庁舎の建て替え(当初700億円⇒1,000億円⇒1,200億円)を中止し、その予算を遅れた教育環境の整備などに回すことでした。
これに対して「県議会」「県庁(含むOB)」「マスコミ」がタッグを組み、斎藤知事にパワハラ、それによる幹部の自死、土産物収賄の疑惑を執拗に追及したのです。
斎藤知事は、パワハラやおねだりを一切否定。また、百条委員会の証人尋問を通じて、知事のパワハラ、おねだりの証拠は明らかにならず、県庁職員のアンケートもほとんどが伝聞であり証拠能力はなしとの結論に至っています。
そして、人事権者・県民局長の不倫行為の明瞭な資料が「公用パソコン」で発覚。その内容から、県民局長が自殺したのは、不倫(10年間で7人の乱倫)がばれることを恐れたからと考える方が合理的と言えるでしょう。
ところが、百条委員会やOLDメディア (テレビ・新聞)は、多数の県民がその内容の公開を求めたにもかかわらず、強圧的に拒否、隠蔽しました。
しかし、今の時代、youtube、SNSなどのNEWメディアが大活躍、自然に公用パソコンの内容が明かされ、県民の大多数がその内容を知る事になり、斎藤知事の無実(幹部職員の自死要因・パワハラ・おねだり)を認識しました。その結果、斎藤知事の再選となったのです。
「隠蔽」を良しとする古い体質のマスコミ、県議会、県庁OB、「公開」を良しとするSNS、youtube、斎藤知事サイド。結果は、OLDメディア (テレビ・新聞)側の敗北、NEWメディア側の勝利、となりました。それにしても、OLDメディア・マスコミの傲慢な姿勢をyoutubeで見るにつけ、まるで暴力団並みとの印象を強く持ちました。
最後に、今、時代は「転換期」を迎えているのではないでしょうか。今年の国内政治を総括すれば…。
・東京都知事選における石丸旋風
・自民党総裁選での高市旋風
・衆議院議員選挙での国民民主党旋風
・兵庫県知事選挙での斎藤旋風
議会(政治家)への不信、既存メディアの敗北、……そして侮れないネットの威力、いよいよ時代の転換点に差し掛かってきたのではないでしょうか。来年の参議院議員選挙、あるいは、予想される衆・参同時選挙、冷静に考えて「大動乱」の予感がしますが…。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
令和6年を振り返りました。みなさまには今年1年お付き合いいただき有難うございました。
それでは、佳いお年をお迎えください。
次回は
時事エッセ-
です。
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2020年秋の大統領選はアメリカの既得権益のメディア=オールドメディアが牛耳った選挙だったが、4年後の大統領選はアメリカのオールドメディアの情報を信じないアメリカ国民が大半だったことが共和党の勝利に結びついた。20年の大統領選でも武漢ウィルスを口実に本人確認の不確かな郵便投票や期日後の投票も認定するなどの不正が相次いだが、アメリカのオールドメディア=ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなどの新聞社およびアメリカ三大ネットワークが「報道しない自由」を行使し続け、さらには一般国民の意見や情報の場であるインスタグラムなどのネット媒体まで二大政党の一方である共和党側からの意見を封殺していた。この手法をまねたのが日本の既得権益組織=自民・公明の与党政権とNHKや読売から朝日に至るメディア機関である。11月の米大統領選投票日に至っても日本の大手メディアやその寄生虫のコメンテータはカマラハリスの勝利を予想し、完敗するとアメリカの民主主義や亜米利加国民を侮蔑するような言葉を次々と発した。アメリカ国民がすでに気づいた既得権益メディアの不正に、日本国民の大半は未だに盲目のままという証明にもなった。それを典型的に示したのが兵庫県知事の不正如何に関する県議と関西の既得権益メディアが結託しての真相隠しである。しかもそこに週刊文春まで与していた。「どの事実を伝えるかは報道の自由」と語ったNHK会長がいたが、「特定の事実をいくつ重ねても真相にはたどり着かない。一つの事実と相反する事実とを照合することで初めて真相に近づく」それが公的な報道機関の責務のはずだが。
アメリカの大統領選が国民の総意(過半数の賛成)に近づくことができたのはイーロンマスクがツイッター(X)社を買収したことによってアメリカ国民に政治的発言の自由の場を確保したことが大きい。そして兵庫県知事選は真相究明を求めたネット民の活躍によって前知事の再選となり、さらに自民の県議らによって構成された百条委員会が公正さゼロであったことも明らかにされるに至った。国政の場でも財務省の陰謀を隠し続けたのは与党政府でありオールドメディアである、逆に財務省の害悪を国民に知らしめたのはネット民である。個人経営の政治家は落選すればそれで帳消しだが、一大組織のNHKなどのオールドメディアは国民の信頼を失ったら情報が売れなくなる=組織が衰退するという市場の論理がある。利権集団に化したメディアは回心不可能だろうが。
投稿: 齋藤 仁 | 2024年12月27日 (金) 08時52分