自民党１位陥落！…石破首相の失政と言い訳

　９２８回目のブログです。

　　　　　“ 隅々に　残る寒さや　うめの花”
　　　　　　　　　　　与謝蕪村（俳人・南宋画の大家）

詞書・・すりこ木で重箱を洗ふごとくせよとは、政の厳刻なるを
　　　　いましめ給ふ。賢き御代の春にあふて。

意味・・春になって、梅が開花したとはいえ、冬の寒さが世間の
　　　　あちらこちらに残っている…。
　　　　　（世間隈なく春なれかしと仁政を期する寓意の句）

　国会も終盤になって大荒れの模様を呈してきました。一つには、石破首相の高額療養費の負担引き上げ「見送り」表明 、その信念なき“二転三転”の不様さ。二つには、石破首相による新人衆議院議員への「１０万円商品券」配布とその言い訳の面妖さ。です。

　今、自民党の置かれている状況を冷静に見てみましょう

【自民党・参議院選比例の投票順位１位陥落】

　3/15・16の毎日新聞が実施した世論調査で、今夏の参院選の比例代表での投票先の調査の結果は下記の通り。

　（1）国民民主党　　１７（％）
　（2）自民党　　　　１６
　（3）立憲民主党　　１３
　（4）れいわ新選組　　５
　（4）日本維新の会　　５
　（6）公明党　　　　　２
　（6）共産党　　　　　２

　自民党が１位から陥落し、替わって国民民主党が首位に登場という劇的な場面が調査結果に表れました。

　選挙の要素は「人気」と「信頼」だと言われますが、今の自民党を国民目線で見れば、信頼はなく人気もダダスベリというところではないでしょうか。

　まず、「年収103万円の壁」について、自民党・公明党・国民民主党の3党は幹事長会談において「178万円」を目指すことで『合意書』を交わしましたが、自民党は後でポイッと反故にして、国民を騙しました。自民・公明・維新は結託して予算成立に向かっています。

　厳しい生活を何とかしてほしいとの国民の切実な願いに対して背を向ける自民党の姿勢に反感を持ったものが、自民党から国民民主党に流れたと考えられます。

　次に、石破首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、「10万円相当の商品券」を配布していたことが判明。3日夜に「首相公邸」で開いた懇談会の出席者15人が対象で、総額は150万円に上るとみられ、政治資金規正法は「個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止」しており、野党はもとより、自民党内からも、首相の進退に言及する一斉批判となっています。

　石破首相は、「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と主張しています。

　しかしながら、この言い訳は無理筋というもの。というのは、首相公邸での出席者は、首相、官房長官、官房副長官2名、新人議員15人。首相以下全てが政治家であり、この懇談会はまさしく政治活動そのものと言わねばなりません。石破首相の発言はとんでもない言い逃れであり、国民を舐めないでいただきたいものです。

【ＳＮＳの活用で若者を取り込もう】　

　3/9、自民党の党大会があり、「国民が受ける事ばかりやると国が滅ぶ」（石破首相）、自民党もＳＮＳの活用で若者を取り込もうとの声が上がりました、

　しかしながら、ＳＮＳの利用は情報拡散において強力なツールですが、政治において最も重要な要素は「政策」であり、有権者が求めるのは実質的な変化と具体的な成果です。

　安倍政権が若者の支持を得た背景には、就職率の劇的な向上があったことを忘れてはなりません。今は、雇用関係はそれなりに安定しており、若者の支持を得ようとすれば、経済的な負担の軽減、即ち「減税」ということになります。単に、ＳＮＳでいくら発信しても効果は少ないと見なさなければなりません。

　有権者が求めているのは生活の改善です。政治家の過半が財務省の教育、脅し、洗脳によって財政健全化を重大事の筆頭事項に挙げていますが、経済成長と国民の生活を犠牲にしてまで達成すべきことではないことを理解しなければなりません。

　また、ＳＮＳには長所もあれば、短所もあります。確かに、上手く使えば正しい情報を広範囲に拡散させることができます。しかしながら、逆に、それだけに誤情報やネガティブな印象も簡単に瞬間に広がっていきます。空虚な表面的なアピールだけでは逆効果になりかねず、信頼を損なうリスクとなるのです。

　現状では、国民民主党が「手取りの増加」という明確なメッセージを打ち出し、若者から強い支持を集めていること判断すれば、単なるＰＲではない具体的な政策を打ち出すことが肝要ではないでしょうか。

　自民党が若者世代に対し、今すぐ支持を求めたいのであれば、国民民主党の政策（103万円⇒178万円・ガソリン税上乗せ分課税中止）を丸のみし、それをＳＮＳで強力に発信する以外に選挙に勝利する道はなさそうに思えます。

　有権者が求めるのは言葉ではなく実質的な行動だ！

　自民党は『有力政党』です。財務省を配下とし、勇気をもって自ら活力ある斬新な政策を打ち出さなければ「衰亡」あるのみではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。