中国の対日工作…孔子学院・留学生・土地買い・反日教育！

　９３０回目のブログです。

   （大阪・関西万博会場）

　“異船の よし寄せるとも 君がため 真先に捨てん わが命がも”
　　　　　　　　　　　　松平春嶽（幕末～明治・福井藩主）

　外国船（ことふね）がもし押し寄せたとしても、天皇のため真っ先に自分の命を捨てたいものだ…。

　関西では、桜もほぼ散りましたが、散る桜もなかなか風情があります。それに加えて『大阪・関西万博』が、いよいよ開催の運びになりましたので、街中は浮かれた雰囲気を醸しているように思えます。

　万国博覧会は、それなりに賑わうでしょうが、わが国を取り巻く環境は容易ならざるものと言わねばならないのではないでしょうか。トランプ米大統領が繰り出す驚異的な政策は、わが国の対応が一歩間違えれば大変なことになるかもしれません。

　そのためには、従来の自民党/公明党のことなかれの軟弱な外交ではなく、真剣な対処が求められます。

　ところが、何と！　アメリカ・トランプ大統領との厳しい外交・貿易交渉が控えている時に、日中友好議連は森山裕会長（自民党幹事長）を筆頭に訪中するとのこと。また、公明党も斉藤鉄夫代表が “石破首相の親書” を持参して中国を訪問すると報じられています。…何たる浅はかな行動でしょうか！

　今、トランプ大統領が中国と大変な事態になっているというのに、日本と中国が仲の良い状況を示せば、アメリカの矛先が日本に向かうのは明らかです。これこそ間抜けというもの。自民、公明の与党、ならびに石破首相は何を考えているのか、アホではないかとの疑念を持たざるを得ません。

　考えても見てほしい。米国と日本は同盟国なんです。であれば、わが国は米国に正面の顔を向け、中国とは距離を置くのが、常識はないのでしょうか。今、米国と中国が厳しい生存競争を賭けている時に、にこやかな顔で中国と談笑すべきではありません。

　小ブログの前号でも書きましたが、自民党も、公明党も、バリバリの左翼であることが判明しました。そして、親中ということは“親共産主義”ということを示しています。

　さて、中国の対日工作について考えて見たいと思います。

　４/2、BBC Newsで、オーストラリアの著名大学6校が「孔子学院」を閉鎖と報道されました。閉鎖する大学は下記の通り。

　　・メルボルン大学
　　・クイーンズランド大学（UQ）
　　・西オーストラリア大学（UWA）
　　・ニューサウスウェールズ大学（UNSW）
　　・ロイヤル・メルボルン工科大学（RMIT）
　　・アデレード大学

　これにより、オーストラリアの大学にある孔子学院のほぼ半数が閉鎖されたことになり、残るのは７か所です。豪政府は近年、中国共産党と関連のある孔子学院について、国内での新たな開設を許可しないことを示唆しており、該当する大学に対し、孔子学院の教育内容についてより透明性を持たせることを要求しています。

　人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは2019年の報告書で、孔子学院は「中国政府の延長」であると述べ、また、ABCは、オーストラリアでは孔子学院のボランティア教員の応募者は、中国政府への政治的忠誠を示す必要があったと報じています。

　オーストラリアは中国の工作に対し、厳しい対処を見せていますが、翻って、わが国はどのような対応を取っているのでしょうか。

　わが国に設けられている「孔子学院」（2023/5/18政府答弁書）

　　・早稲田大、
　　・立命館大、
　　・桜美林大、
　　・武蔵野大、
　　・愛知大、
　　・関西外国語大、
　　・大阪産業大、
　　・岡山商科大、
　　・北陸大、
　　・福山大、
　　・山梨学院大、
　　・立命館アジア太平洋大、
　　・札幌大

　孔子学院の問題点は、①孔子学院と受け入れ大学側との契約内容が不透明。②日本政府（文部科学省など）の審査を経ずに、日本の大学内に中国政府の統制下にある機関「孔子学院」が設置されるため、大学および日本の自治に極めて重大な懸念。③プロパガンダ工作・スパイ活動の危険性。にあります。

　このような危険性があるにもかかわらず、わが国の政府は無為無策。新聞やテレビでも取り上げられることはありません。それは、自民党でも７割が親中派と言われており、それが理由かもしれません。情けないこと極まりなし。

　アメリカでは、安全保障の観点からアメリカ政府が厳しく対処、その結果、閉鎖が相次いでいます。

　留学生と言えば、2008年の北京五輪の時。長野市を走った聖火リレーを巡り、中国から動員指令を受けた「約5000人」の中国人留学生らが集結、小競り合いから大暴動寸前の現象となりました。中国の工作活動の強烈なことに目を向けなければなりません。孔子学院は、対日工作の拠点になりうることに留意が肝心ではないでしょうか。

　次に、日本の土地を中国があさっていることはマスメディアでも報道されています。安全保障上における「重要土地」（重要施設周辺・国境離島）の取引で断トツ（203件/399件の内）なのが中国であることを、昨年末政府がはじめて公表しました。油断は禁物です。

　最後に、中国の反日教育の内容を。

　「日本は二つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である。中国人民は古い仇と新しい仇を両方、打つ。日本に対して、わが国が原則とする“核先制不使用”は適用しない．我々は、必ず日本に核兵器を使用する」（動画）

　「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません。作文で罵りましょう。日本を批判、批判、再批判するのです。ペンを武器として持ちなさい」（福島処理水の放出にあたり、岸田首相の顔写真を出して、教師が作文での罵りを指導する映像）

　「日本人は火の中に連れ込まれる」「いつでも東風41型核ミサイルをぶち込むぞ」（駐日中国大使）

　とんでもない虚言、妄言、暴言、…くじけてはなりません。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。