在韓米軍の縮小と韓国の核武装!
933回目のブログです。
“春は花 夏ほととぎす 秋は月 冬雪さえて すずしかりけり”
道元(鎌倉初期・曹洞宗の開祖)
詞書・・本来の面目を詠ず。
自然は美しくて良いものだ。春は野や山に美しい花が咲いて、心がなぐさめられる。夏には鳥が来てホトトギスもさえずり日々の暮らしに潤いをもたらしてくれる。秋は月を愛でながらしみじみと昔を想い出す。冬は雪が降ってもその冬景色は美しい。
こういった事が自然の姿である。自然を大切にして子々孫々まで残し自然と共に生きて行きたいものだ。自然を痛めつけていてはホトトギスは来てくれなくなる。豊かな自然を大切にして、季節の移り行く趣の深さを、心の支えとして生きて行こうではないか。(“本来の面目”とは自己の本来の姿、自己の実相のこと)
自然の姿を大切にし、自然と共に生きていきたいものですが、さはさりながら、世の中は、混沌としており、特に国際情勢は各地で戦乱の巷、平和の姿は見ることもできません。
わが国の周辺では、尖閣諸島をめぐって中国(中共)が侵略の度を徐々に高めてきており、北方領土についてはその返還の兆しは皆目窺がうこともできません。そして、北朝鮮に拉致された同胞は永きに亘り抑留されたままであり、韓国も、未だ反日の姿勢は変わらず。いずれにしても、厳しい状況が続いたままであることに対し、一刻も早く正常なかたちに戻すことに全力を上げなければならないと考えます。
このような時、5/22、米紙に、米政府が在韓米軍(約2万8500人)を縮小し、約4500人をグアムなどインド太平洋地域に再配置する案を検討していることが報じられました。
トランプ大統領は第1次政権時にも在韓米軍の縮小などを検討していましたので、第2次政権では本格的に縮小に動くとの観測があります。これに関し、インド太平地域を統括する米インド太平洋軍のパパロ司令官は4月の上院軍事委員会で、「北朝鮮による侵略の恐れを高める」と述べ、抑止力が低下することへの懸念を示しています。
一方、韓国においては、多くの変化が予想されていますが、不確実性を憂慮する声が出ています。一部には、過去に北朝鮮と対話した経験があるトランプ大統領に期待する声もありますが、現在、南北関係が断絶しているため、韓国がどうやって自らの立場を反映できるのかという心配も出ています。
韓国では、過去、核武装がやかましく議論されました。在韓米軍の縮小を機に、核武装はどうなるのかについて考えて見たいと思います。
・日本でもよく報道されるように、韓国の世論調査における核保有支持の声は極めて大きいといえます。支持率は、2021年71%、2022年69%、2023年60%、2024年70%と継続的に高い比率を示しています。
【参考:日本は各武装すべきか?(“2024/6/20~21”FNN)】
・決して保有すべきではない 32.0%
・唯一の戦争被爆国として世界をリードすべき 20.4%
・国際的な核軍縮に貢献すべき 18.8%
・アメリカが保有しているから日本には不要 4.8%
・保有も視野に入れた議論が必要である 30.4%
・核兵器共有(シェアリング)を推進すべき 15.6%
・自国で積極的開発・保有すべき 11.2%
(複数回答可)
・韓国での核保有への関心は何から生まれているのでしょうか。CSIS(米戦略国際問題研究所)は、昨年、韓国の「戦略エリート」を対象に、核兵器を保有すべきだと答えた者に対してその理由を尋ねています。その回答は。
「北朝鮮に対する独立の防衛能力」が37%、
「長期的に見て米国の安全保障上のコミットメントが
失われる可能性」が28%、
「中国とロシアに対する独立の防衛能力」が22%、
「核兵器を保有することによる地位・威信」は12%。
上記の回答を見ますと、北、及び中国、ロシアに対する防衛能力、そして米国の安全保障上のコミットメントの喪失、など、国防への対応を深刻に捉えていることが現れています。その点については、日本国民の感覚はかなり鈍いと言わざるを得ません。
・韓国における核武装論者の一人である世宗研究所朝鮮半島戦略センター長の鄭成長氏は、フランスが核保有によって外交的地位を高めた例を引いて、「韓国がもし核兵器を保有することになれば、核の脅威から自由になり、外交的空間が広がり、国際的地位にふさわしい、より活発な外交活動を展開できるようになり、外交的地位が今よりもはるかに高くなるものと予想される」と主張。
上記のように、今、韓国では、核武装に関してはいろいろの立場で活発な議論が行われていることに注視しなければなりません。
それに比べ、わが国では、政治家も、メディア、国民も、奥歯にものが挟まったような発言に終始し、活発な議論が行われていないのではないでしょうか。
・韓国では、世論調査で、単純に核武装は是か非か?と問えば、70%が賛成となってはいるのですが、「問題点」を念頭に置いた質問をすれば結果も違ってきます(2023年)。見てみましょう。
「国際的な制裁によって経済危機に至る可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成は36.8%に止まり、反対が63.2%。
「米国が米韓同盟を破棄し、米軍を韓国から撤退させる可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成は37.2%、反対62.8%。
「北朝鮮ないし中国を刺激することによって戦争のリスクを高める可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成39.6%、反対60.4%。
いずれの質問でも、賛成が40%弱、反対が60%強。核武装については、心が微妙に揺れているのが実態ではないでしょうか。
わが国でも、核武装について、論点を整理し、継続的な世論調査を実施すべきだと考えます…。
在韓米軍の縮小と韓国の核武装についての感想をのべました。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
次回は
時事エッセ-
です。
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コメント
日本の核武装は独自の核保有であっても米軍との核シェアリングであっても日本政府がそれを公言するだけで、中国やロシア、北朝鮮に対して大きな抑止力となることは確実だろう。それは彼らが核を使えば、わが国も核で報復する。しかも中露北は独裁国家であり政府そのものが崩壊することになるので日米のような民主国家よりも核使用の恐怖感がはるかに強まる。ただし日本国が核を保有することや日本国民の多くが核保有を願望するようになった場合、それをアメリカの政府や軍部高官がどう考えるかは別問題である。たとえばトランプならばそれを認めるかもしれないが、オバマのような大統領なら中国やロシアと秘密裏に手を組んで日本の核武装計画を潰しに来る可能性は高い。ただし、韓国やベトナムも核保有をする時代が来れば日本の核保有は当然の動きとして認められるだろう。もっともその頃には従来の核兵器よりも有効で強力な兵器が誕生している可能性の方が高いだろう。2025年の現時点でのわが国の最大の防衛策は、第一に「日本国を愛していない・反日教育で染められた」中国人や半島人の帰化を防ぐこと、第二に「親中政治家や経済人と手を組んだ日本への経済侵略を防ぐこと」だろう。平和ボケの日本人には単なる人的交流、経済交流の親密化にすぎないかもしれないが、国家は国土のうえで国民が織りなす経済で成り立っていることを考えれば、日本政府も経団連もカネに目が血走って気づいた時には、どこの国の政治家か企業人か自身のアイデンティティも失っていることだろう。
投稿: 齋藤 仁 | 2025年5月30日 (金) 10時06分