« 在韓米軍の縮小と韓国の核武装! | トップページ | 「給付金」か「減税」か … それが問題だ!  »

2025年6月13日 (金)

積極財政と新技術開発で日本再興を!

  934回目のブログです。

20256131
  (大阪・関西万博・みゃくみゃく)

  “青丹よし 奈良の都は 咲く花の にほふがごとく 今盛りなり”
                   小野 老(万葉集)

 奈良の都は、咲いている花が色美しく照り映えるように、今や真っ盛りである…。

 わが国は、過去30数年、経済の勢いは見る影もなく、社会の停滞は誰しも認めざるを得ない時でもありました。

 しかしながら、時代は変わろうとしており、上の万葉集の和歌にあるような輝かしい時代、…薫ふ(におう)が如き時代を迎えたように思われてなりません。一つには、やっと積極経済が一部リーダーの口の端に登ってきたことですが、それでも頑迷固陋な財務省とそれに洗脳された旧態依然の政治家が固い壁を構築しており、彼らへの一層の説得が必要となっています。そして、もう一つは、わが国がトップを走っている大型の技術開発が実を結ぼうとしており、それが大阪・関西万博で紹介展示されていることです。

 もう、自虐と敗北の精神は止めにして、明るい展望に向けて行くべきであり、このままの惰性で進むならば、30年後には日本沈没になりかねないことを危惧します。

 経済成長と言えば、昭和30年代の下村理論。下村治博士は、ケインズ理論に生産力の理論を加味した成長理論で脚光を浴びました。下村氏は、日本経済は10%以上の成長率が可能であると主張し、大来佐武郎氏や都留重人氏などの経済学者と大論争を繰り広げ、結果は、周知のとおり、日本経済は高度成長を成し遂げたことで、この論争は下村氏に軍配が上がりました。

 今日的な洞察としては、成熟した低成長経済では、積極的な財政政策による政府主導の経済にならざるを得ないと述べています。そして、インフレを決定するのは生産能力と需要との相互関係であると主張。

 ところが今日の経済学者や、経済官僚、また、それに影響されたメデイア、政治家は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」という基本を無視し、単に政府債務が増えたというだけで「ハイパー・インフレ」になると大騒ぎ。まさに愚の骨頂と言わねばなりません

 今は、長期のデフレ。このような時、日本経済の成長を止めているのが、この誤った認識です。いま、あらためて、下村治博士の成長理論、積極経済に謙虚に学ぶべきではないでしょうか。

 先日、大阪で開催されている「2025 大阪・関西万博」を見に行きました。工事の一部遅延、万博無用論などでガタガタしましたが、4月13日無事オープン。行って吃驚、人、人、人、が溢れかえっており、まさしく知的なお祭り、これぞ、博覧会。百聞は一見に如かず、明るい話題がごろごろ、日本経済の発展の種を随所に見ることができました。

 前回1970年の大阪万博も見どころはありましたが、今回の「2025 大阪・関西万博」は、前回を遥かに凌駕する大型の技術開発が展示されており、博覧会の雰囲気を存分に味わうことができました。

 ここで、一部をピックアップしましょう。

 2025 大阪・関西万博では、環境技術、医療技術、通信技術という大型技術群が登場。これらは、日本が誇る三大技術であり、世界をリードする国際標準化への技術候補でもあります。そして、これらは、経済成長の有力なコアになるものです。(参考:勝又氏の論稿)

(1)【環境技術】

 ・「CO2回収技術」 空気中の二酸化炭素を回収し、それを活用して光合成を促進する植物工場「Farmarium」が展示。都市型農業の新たなモデルケース。

 ・「カーボンニュートラル技術」 地球環境産業技術研究機構が展示する技術は、大気中のCO2を直接回収し、都市ガスに変換するなどの利用が可能となる。

 ・「再生可能エネルギー」 独自のマイクロ波化学技術を活用し、製造プロセスの効率化とカーボンニュートラルを目指す。例えば、ゴミ処理の分散処理が可能、この技術が広く普及すれば、廃棄物処理の世界で革命的な変化をもたらすとされている。

(2)【医療技術】

 ・ノーベル賞に輝いたiPS細胞を活用した再生医療の普及 血液検体からiPS細胞を全自動で作製するシステムが最終段階にあり、製造コストは、従来の数千万円から100万円以下に抑えられるという画期的技術。患者自身の細胞を用いて、臓器や組織を再生することが現実のものとなり、人類の難病が、iPS細胞によって解決される時代が到来しました。大きな福音と言わねばなりません。

(3)【通信技術】

 ・通信技術では、2030年以降に実用化されるNTTが開発する「IOWN」(アイオン)があります。
 この技術は、光技術を活用した通信基盤で、従来の電子技術を超える性能を実現。超低消費電力、超大容量通信、超低遅延という「超」3大メリットによって、次世代通信基盤「6G」の世界標準が有力視されているのです。
 IOWNは、超低遅延通信により、車両間やインフラとのリアルタイムなデータ共有が可能となり、安全性と効率性が向上。また、自動運転車の制御や交通管理システムの最適化にも不可欠。トヨタ自動車の全自動運転車の技術開発支援に役立っています。

 これらは、ほんの一部をピックアップしたものですが、その他、「空飛ぶクルマ」などまだまだ多くのものがあります。

 そして、単に、新技術製品群だけでなく、意欲的な、社会、環境デザインなども展示されていますので、小、中、高校生は、未来の社会をイメージするためにも、「2025 大阪・関西万博」に是非訪れていただきたいと思います。

 新技術開発は、経済産業省(旧通産省)が司令塔になっていることが大きく、このまま推進してほしいものです。これらがすべて成功すれば、次は輝かしい時代となるのではないでしょうか。経産省には、ぜひとも万難を排して司令塔の役目を果たして欲しいと希います。

 そのためには、財務省には、緊縮財政から積極財政に転換し、経産省を盛り立て、明るい日本の時代を築くことに注力してほしいものです。

 皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ-
です。

 

|

« 在韓米軍の縮小と韓国の核武装! | トップページ | 「給付金」か「減税」か … それが問題だ!  »

コメント

政府は選挙対策の給付金バラマキを考えているようだが、年限を限って消費税を5%に、あるいは0にする方が給付の手間とムダを削除できることは素人でもわかる。また給付金は仮に一家で10万円もらっても、プラマイゼロの生活に慣れている家庭はムダ金は使わないとばかりに預貯金に回すだろうし、富裕層も喜んで消費に回さないだろう。また人口の2~3割を占める高齢者層は改めて購買意欲を刺激されることも無いだろう。そう考えると給付金による経済効果は仮に5兆円投じても効果はだいぶ減じる。給付金の目的が日本社会の経済活性化であるなら、「カネを循環させる」方策を考える脳が欲しい。利益を500億円を出した企業が、そのうちの何割を投資に回し、何割を社内留保に回すか。国民の家系も同じ発想で動いている。10万円が甲から乙へ、乙から丙へと回れば40万円の価値を持つ。しかし10万円がタンス預金になれば社会への効果はゼロに等しい。財務省の政策は、投資や購買意欲を高める空気を生み出そうとしていない。一般会計の財布を締めるだけの政策なら素人でもできる。

投稿: 齋藤 仁 | 2025年6月13日 (金) 08時39分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 在韓米軍の縮小と韓国の核武装! | トップページ | 「給付金」か「減税」か … それが問題だ!  »