「日本の米」… 価格暴騰・数量不足を考える！

　９３２回目のブログです。

　“ 秋の田の 仮庵の庵の 苫をあらみ わが衣手は 露にぬれつつ ”
　　　　　　　　　　天智天皇（第三十八代天皇・百人一首）

　秋の田の、稲の刈り穂を納める仮小屋の、草の編み目が粗いので、わたしの着物の袖は、夜露にしきりにぬれつづけるよ…。

　この和歌は百人一首の第一番、冒頭の歌。「秋の田の～」で始まる詩情豊かな調べにうっとりとさせられる名歌ではないでしょうか…。

　わが国は、太古より、瑞穂の国と美称されてきました。瑞穂とは、みずみずしい稲穂のことであり、稲が多く取れることから瑞穂の実る国、「瑞穂の国」と言われ、古来よりお米を貴重なものとしてきました。

　稲穂、それから来る「お米」は、まさしく日本文化、日本民族の中心に位置するものと言わねばなりません。

　ところが、自民党政府の失政か、石破政権の無能か、いずれにせよ、お米の価格が暴騰するとともに、コメ不足が顕著になってきているのです。このような事態にもかかわらず、政府は、のんびりと構え、庶民、国民の苦しみにはトンと無頓着。…一体どうなっているのか、考察してみたいと考えます。

　5月12日、各メディアにより、全国のスーパーで4月28日から5月4日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、18週ぶりに下落したと大きく報道されました。それが、何と、前週よりわずかに “19円安い” 4,214円とのこと。昨年の米の価格は約2,000円、それでもやっと19円下がっただけです。下がったと言っても、過去最高値圏で推移していることに留意する必要があります。

　ここで、米価暴騰、コメ不足の要因を探ってみましょう。

　2024年は猛暑で白濁米が増え、コメの作柄が良くなかったうえに、インバウンド需要の拡大もあって、コメの需給は急速にタイトになっているそうです。

　そして、忘れてはならないのが、自民党政権が1971年にはじめた『減反政策』です。減反政策は、安倍政権が2017年に止めたことになっており、政府は「減反はしていない」と言いますが、現実には水田をコメ以外のほかの作物に転換するよう指導し、転作補助金まで出してコメの生産を絞っています。

　嘘とデタラメを平気で言うのが農水官僚と大臣。例えば、先日、江藤農水大臣は “自動車業界はつぶれても農協は守る” との認識を示したのです。さすがに、江藤大臣には批判の嵐、バカも休み休み言って貰いたいものです。

　遠因は、政策として米の生産を減らしつづけたことにあり、それがついに供給不足を起こし、米価暴騰につながったものと言えるでしょう。自民党政権の失政と断じるべきではないでしょうか。その認識は石破首相には全くないようです…。

　米価暴騰に焦った日本政府は、2月14日、「備蓄米21万トン放出」を発表しましたが、米の価格は下がらず、むしろ上がり続けています。

　備蓄米を買い受けた全農は、取引契約のあるパートナー卸に優先的に販売しており、多くは大手コンビニのベンダーや大手量販店、大手外食企業に販売され、中小のスーパーや米穀小売店にはまわって来ません。したがって限られたところにしか置かれないのです。

　また、農水省が公表した備蓄米の販売数量等の報告結果によると、３月17日から30日までに備蓄米落札業者（94%は全農・全集連）から卸に引き渡された備蓄米は落札数量21万トンのうち１％の2761トンに留まっています。

　農水省が備蓄米を売り渡すのは農協等の集荷業者です。そして、価格低下を嫌がる農協は放出される備蓄米と同量のコメを売り控えます。そうすれば、市場での供給量は増えず米価は下がらないという構図ができあがります。

　今回、備蓄米21万トンを放出してもコメの値段は下がるどころか上昇していることがはっきりしてきました。では、どうすれば良いのでしょうか。（キヤノングローバル戦略研研究主幹 山下一仁氏の論稿を参考）

　・消費者に近い卸売業者や大手スーパーではなく、米価を低下させたくないJA農協（全農）に備蓄米を売り渡したことが問題。（また、その量が、放出された備蓄米の9割を超えた…不明朗な入札と判断できよう）

　米価は需要と供給で決定。これが経済原則。備蓄米を放出しても、その分JA農協が卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えません。

　・加えて、1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことが問題。米価の上昇によって、農家は25年産の主食用米の作付けを増加させることが予想されます。しかし、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば、1年後も米価は下がらず。そもそも、放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えません。備蓄米の放出には、米価を下げないという農水省の意図が隠されているとみるべきです。

　・根本的な問題として、『減反政策』の見直しをやらなければ問題解決にはいたらないのではないでしょうか。そのためには、

　　・稲作という歴史
　　・第一次産業という側面
　　・食料安全保障の観点
　　・貿易、先物取引
　　・人材育成
　　・農協という独占的組織の問題
　　・農水省の解体
　　・水田の効用…保水、環境の観点

など、あらゆる観点から “農政” の全面見直しを行なうことが必要です。

　わたし達国民は、元凶である「農協」、元締めの「農水省」、利権擁護の「自民党」に厳しい批判の刃を向けなければなりません。

　そして、あらためて今、自民党政治への信頼が崩壊寸前であることを知るべきでしょう。このまま、自民党/公明党政権がつづけば、「３５年続く暗黒時代」「増税路線」「国民負担率増」「米価高騰」などの悪政が続き、善政を期待することはできないのではないでしょうか。

　来る参議院選が大きく荒れるとみています…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破首相についての雑感！

　９３１回目のブログです。

“青山を 振りさけ見れば つつじ花 にほへ娘子 桜花 栄え娘子”
                                               柿本人麻呂（万葉集）

　山を振り仰いで見ると、目に入るのは色美しいつつじの花、その美しいつつじのようにあでやかなおとめよ。咲き誇っている桜のように青春の盛りにいるおとめよ…。

　サツキやツツジの晴れやかな初夏。

　このような季節こそ、山や川べり、あるいは公園を伸び伸びと歩いてみたいもの。そして、細かいことにはとらわれず、大きな気持ちになること、いわゆる浩然の気を養いたいものです。

　というのも、世情は喧しく、世界も、わが日本国も混迷の最中にあると言っても言い過ぎではありません。とりあえず、政界を覗いてみましょう。

　信頼できる時事通信の最新の世論調査から。夏の【参院選比例代表】の投票先を尋ねた結果は（4/11～4/14・個別面接方式）。

　　　自民党 　　　２０.６％
　　　国民民主党 　１０.６％
　　　立憲民主党 　　７.８％
　　　れいわ新選組 　５.６％
　　　日本維新の会 　４.９％
　　　公明党　　　　 ４.３％
　　　共産党 　　　　１.８％
　　　参政党 　　　　１.６％
　　　日本保守党 　　０.９％
　　　社民党 　　　　０.６％

　年代別に見ると、10代・20代は国民民主がトップの21.5％。30代は自民と国民民主が14.2％で並び、40代以上は全て自民が首位となっており、全体として国民民主党の堅調さが目立ちます。

　ロイター通信の企業調査（4/2-4/11・調査票）から。

　・石破茂首相の政権運営について。

　　　　「期待通り」　　　　　９％
　　　　「やや期待外れ」　　５８％
　　　　「大いに期待外れ」　３３％

　・「次期首相に最もふさわしい候補者」は。

　　　　高市早苗氏　　　 　　　　　３０％
　　　　石破茂氏（続投）　　　　　　１０％
　　　　林芳正氏（官房長官）　　　　　８％
　　　　玉木雄一郎（国民民主党代表）　８％

　企業経営者においては、石破首相の政権運営には期待外れが９１％と顕著な拒否反応を示しており、「次期首相」には石破氏に代わり高市氏を推していることが窺がえます。

　石破首相は、念願の戦後80年談話を発出することを熱望しましたが、党最高顧問の麻生氏から説得され発出を見送り、代わりに、先の大戦を踏まえての「歴史観や戦争に対する見解」を表明する意向で調整に入ったとされています。ところが、トランプ関税ショックが生じどうなるかは不明です。この際、石破氏には冷静さを取り戻すためにも下記の言論を参考にしてはいかがでしょうか。（産経4/24極限御免欄から）

　高井康行氏（弁護士・元東京地検特捜検事）
『…いずれにしても、もはや「戦後80年」ではない。日本が利益を享受してきた戦後80年間の世界秩序は、その創設者であり保護者であった米国自身によって打ち壊された。今年は、日本が独り立ちを目指さなければならないポスト戦後元年だ。
石破茂首相が意欲を示したものの見送ることになった戦後80年の「首相談話」など、時代に大きく取り残されている。
われわれは戦後80年のうちに知らず知らずのうちに身についた（つけさせられた）数々の思考方法を捨て去り、新たな目で新しい世界を見つめなおさなければならない』

　榊原智氏（産経新聞論説委員長）
　『安全保障環境が厳しさを増す戦後80年の今必要なのは、戦争のありきたりの検証を賢しらぶって首相らが披露することではない。靖国神社参拝をはじめとする戦没者追悼の場で、英霊を真心から顕彰することだ』

　北岡伸一氏（政治学者・東京大学名誉教授）
　『石破首相は80年談話の代わりに、国民ヘのメッセージを出す方針のようですが、もう「おわび」の要素は入れる必要はないと思います。歴史を伝えることと、いつまでも謝罪を続けることは同じではありません』（4/22 朝日新聞『戦後』は終わったのか）

　石破氏が先の大戦を総括できる “知性” と “見識”、そして、2685年におよぶわが国の永い歴史に “誇り” をもっているとは到底考えられず、時代錯誤の歴史のお詫びなどにエネルギーを使うのではなく、トランプショックに全力で当たるべきではないでしょうか。

　ところで、先日、地上波ＴＶの政治バラエティ番組をみていたら、石破首相がトランプ大統領の前でガチガチ、オドオドになっている様子が放映されていることに気づきました。石破首相はトランプ大統領とは初見であり緊張するのは理解できますが、もっと、前もって万全の準備をしていけばよかったのにと思った次第です。

　アメリカでは、キリスト教が約8割であり、建国の経緯からも「キリスト教の国」です。なかでも、プロテスタントが主流。

   そして、驚くなかれ、石破氏もトランプ氏もキリスト教・『プロテスタント』の堅信礼を受けた『長老派』の信者ではないですか。（堅信礼：プロテスタント諸教会で、幼児洗礼を受けた者が、自己の信仰告白をして教会の正会員となる儀式）

　であれば、首相は、自分がプロテスタントで、長老派の信者であることを伝えれば、トランプ大統領は必ず心を開いてくれるのではないでしょうか。アメリカでは、宗教の基盤は強力な武器であると言われています。

　石破首相には、虚心坦懐にこころを開き、トランプ大統領の懐に飛び込み、国益擁護のために命を掛けてほしいと願う次第です。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

中国の対日工作…孔子学院・留学生・土地買い・反日教育！

　９３０回目のブログです。

   （大阪・関西万博会場）

　“異船の よし寄せるとも 君がため 真先に捨てん わが命がも”
　　　　　　　　　　　　松平春嶽（幕末～明治・福井藩主）

　外国船（ことふね）がもし押し寄せたとしても、天皇のため真っ先に自分の命を捨てたいものだ…。

　関西では、桜もほぼ散りましたが、散る桜もなかなか風情があります。それに加えて『大阪・関西万博』が、いよいよ開催の運びになりましたので、街中は浮かれた雰囲気を醸しているように思えます。

　万国博覧会は、それなりに賑わうでしょうが、わが国を取り巻く環境は容易ならざるものと言わねばならないのではないでしょうか。トランプ米大統領が繰り出す驚異的な政策は、わが国の対応が一歩間違えれば大変なことになるかもしれません。

　そのためには、従来の自民党/公明党のことなかれの軟弱な外交ではなく、真剣な対処が求められます。

　ところが、何と！　アメリカ・トランプ大統領との厳しい外交・貿易交渉が控えている時に、日中友好議連は森山裕会長（自民党幹事長）を筆頭に訪中するとのこと。また、公明党も斉藤鉄夫代表が “石破首相の親書” を持参して中国を訪問すると報じられています。…何たる浅はかな行動でしょうか！

　今、トランプ大統領が中国と大変な事態になっているというのに、日本と中国が仲の良い状況を示せば、アメリカの矛先が日本に向かうのは明らかです。これこそ間抜けというもの。自民、公明の与党、ならびに石破首相は何を考えているのか、アホではないかとの疑念を持たざるを得ません。

　考えても見てほしい。米国と日本は同盟国なんです。であれば、わが国は米国に正面の顔を向け、中国とは距離を置くのが、常識はないのでしょうか。今、米国と中国が厳しい生存競争を賭けている時に、にこやかな顔で中国と談笑すべきではありません。

　小ブログの前号でも書きましたが、自民党も、公明党も、バリバリの左翼であることが判明しました。そして、親中ということは“親共産主義”ということを示しています。

　さて、中国の対日工作について考えて見たいと思います。

　４/2、BBC Newsで、オーストラリアの著名大学6校が「孔子学院」を閉鎖と報道されました。閉鎖する大学は下記の通り。

　　・メルボルン大学
　　・クイーンズランド大学（UQ）
　　・西オーストラリア大学（UWA）
　　・ニューサウスウェールズ大学（UNSW）
　　・ロイヤル・メルボルン工科大学（RMIT）
　　・アデレード大学

　これにより、オーストラリアの大学にある孔子学院のほぼ半数が閉鎖されたことになり、残るのは７か所です。豪政府は近年、中国共産党と関連のある孔子学院について、国内での新たな開設を許可しないことを示唆しており、該当する大学に対し、孔子学院の教育内容についてより透明性を持たせることを要求しています。

　人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは2019年の報告書で、孔子学院は「中国政府の延長」であると述べ、また、ABCは、オーストラリアでは孔子学院のボランティア教員の応募者は、中国政府への政治的忠誠を示す必要があったと報じています。

　オーストラリアは中国の工作に対し、厳しい対処を見せていますが、翻って、わが国はどのような対応を取っているのでしょうか。

　わが国に設けられている「孔子学院」（2023/5/18政府答弁書）

　　・早稲田大、
　　・立命館大、
　　・桜美林大、
　　・武蔵野大、
　　・愛知大、
　　・関西外国語大、
　　・大阪産業大、
　　・岡山商科大、
　　・北陸大、
　　・福山大、
　　・山梨学院大、
　　・立命館アジア太平洋大、
　　・札幌大

　孔子学院の問題点は、①孔子学院と受け入れ大学側との契約内容が不透明。②日本政府（文部科学省など）の審査を経ずに、日本の大学内に中国政府の統制下にある機関「孔子学院」が設置されるため、大学および日本の自治に極めて重大な懸念。③プロパガンダ工作・スパイ活動の危険性。にあります。

　このような危険性があるにもかかわらず、わが国の政府は無為無策。新聞やテレビでも取り上げられることはありません。それは、自民党でも７割が親中派と言われており、それが理由かもしれません。情けないこと極まりなし。

　アメリカでは、安全保障の観点からアメリカ政府が厳しく対処、その結果、閉鎖が相次いでいます。

　留学生と言えば、2008年の北京五輪の時。長野市を走った聖火リレーを巡り、中国から動員指令を受けた「約5000人」の中国人留学生らが集結、小競り合いから大暴動寸前の現象となりました。中国の工作活動の強烈なことに目を向けなければなりません。孔子学院は、対日工作の拠点になりうることに留意が肝心ではないでしょうか。

　次に、日本の土地を中国があさっていることはマスメディアでも報道されています。安全保障上における「重要土地」（重要施設周辺・国境離島）の取引で断トツ（203件/399件の内）なのが中国であることを、昨年末政府がはじめて公表しました。油断は禁物です。

　最後に、中国の反日教育の内容を。

　「日本は二つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である。中国人民は古い仇と新しい仇を両方、打つ。日本に対して、わが国が原則とする“核先制不使用”は適用しない．我々は、必ず日本に核兵器を使用する」（動画）

　「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません。作文で罵りましょう。日本を批判、批判、再批判するのです。ペンを武器として持ちなさい」（福島処理水の放出にあたり、岸田首相の顔写真を出して、教師が作文での罵りを指導する映像）

　「日本人は火の中に連れ込まれる」「いつでも東風41型核ミサイルをぶち込むぞ」（駐日中国大使）

　とんでもない虚言、妄言、暴言、…くじけてはなりません。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

えっ！ 石破首相が「先の大戦の検証・見解表明」へ

　９２９回目のブログです。

　　  『春暁』 　孟浩然

　　春眠不覚暁（春眠あかつきを覚えず）
　　処処聞啼鳥（しょしょ啼鳥を聞く）
　　夜來風雨聲（やらい風雨の声あり）
　　花落知多少（花の落つること知りぬ多少）

　（孟浩然は盛唐の代表的詩人）春の眠りは心地よく、夜が明けたことも気づかなかった。あちこちから鳥のさえずりが聞こえてくる。昨夜は激しい風雨の音が聞こえていたが、花はどれほど落ちてしまったことだろうか…。

　日本列島、いよいよ桜の季節を迎えました。ＴＶを見ると、全国で花見の光景が映されており、老若男女、雅な言葉でいう “桜狩り” を満喫しているように見受けられます。ほんわかした雰囲気が漂ってくる感じがします。

　この季節、朝起きた時、わたしは、ついつい孟浩然の“春眠、暁を覚えず…”を口に出してしまいますが、五言絶句『春暁』の見事な漢詩は、心からゆったりとした気分に浸させて呉れます。

　自然は桜花、心情は春眠。これ以上の穏やかさはありませんが、国際情勢、国内政治は大荒れに荒れており、わが国はのっぴきならない状況にあるのではないでしょうか。

　その一例として、石破首相の言動を取り上げたいと思います。

　・過去3回の首相談話。戦後50年（村山：侵略と反省とお詫び）、60年（小泉：村山談話を継承）、70年（安倍：歴代内閣と同じ。ただし戦争に関わらない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと謝罪外交に区切り）

　・石破首相は、念願の戦後80年談話（おそらく謝罪を含む）を発出することを熱望しましたが、党最高顧問の麻生氏から説得され発出を見送ったと言われています。

　・そのかわり、石破首相は、先の大戦を検証するために、有識者会議を設置し、その結果を踏まえ「歴史観や戦争に対する見解」を表明する方向で調整へ。（産経3/28）

　・石破首相が80年の談話を渋々であっても取りやめたのは良かったと思います。折角、安倍元総理が苦心に苦心を重ね、いわゆる「謝罪外交」に終止符を打ったのですから、それを蒸し返すのは愚の骨頂であり、国益に結びつきません。

　・それでも、ねちっこい石破氏は「歴史観や戦争に対する見解」を表明する意向だと言われています。ここで考えなければならないのは、石破氏が先の大戦を総括できる “知性” と “見識”、そして、2685年におよぶわが国の永い歴史に “誇り” をもっているのかどうかではないでしょうか。

　・私が心静かに思うに、石破首相においては、真の知性と歴史に対する謙虚さに甚だ欠けており、軽々に歴史の断罪を行うべきではありません。おこがましいにも程があります。外交的に見ても、喜ぶのは、中国・ロシア・北朝鮮・韓国であり、見解の表明などは止めるべきではないでしょうか。総理大臣であればあるほど、歴史には謙虚に接しなければならず、先の大戦の意義と評価については偉大なる “碩学” にお任せすべきだと考えます。

　みなさん、近年の自民党は、何か変だと思われませんか。自民党は、国民政党であり、保守政党であると自認していましたが、最近の振る舞いを見れば、自虐史観、反日思想、親中（親共産主義）、リベラル勢力、などなどですが、いよいよ、自民党の『左翼革命』という用語が飛び交うようになりました。

　そこで、友人から紹介された、昨年12月に出版された興味深い本を紹介します。

　　書　名　『「左翼革命」と自民党崩壊 』
　　　　　　　　　 政界大動乱同時ドキュメント
　　著　者　門田隆将
　　出版社　ワック株式会社
　　価　格　1,500円＋税
　　書　式　単行本（280頁）

　帯には…、

　　緊急書下ろし、
　　“国家存続の岐路”で「選択を誤った」日本
　　中・露・北はまってはくれない
　　同時ドキュメンタリー
　　あの日、あの時、何があったのか

　門田隆将氏は、著名な作家でジャーナリスト。『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発』などベストセラー多数。令和4年（2022）7月8日に安倍晋三元首相が暗殺されて以降起こった「自民党の左翼革命」を、中国に支配される自民党の実態との同時ドキュメンタリーとして描いた本です。

　著者・門田隆将氏の、問題意識、ほとばしる愛国心、おもいやりをベースとした、政界ドキュメンタリーとしての迫真の場面は息をつかせず、あっという間に読み終えました。日本の危機が今ここにあることを考えさせる良書です。章建てを…

　・高市早苗の「ありえない」敗北
　・異例だらけの総裁選
　・号砲は鳴り響いた
　・激しい駆け引き
　・政策の「鬼」登場
　・「謀略」渦巻く総裁選
　・女系天皇、靖国参拝をめぐる攻防
　・高市を叩いても叩いても……
　・最終盤の激戦
　・どんでん返しの裏
　・唖然とする石破内閣
　・凄惨な衆院選
　・メルトダウンする日本
　・日本国「存立の道」

　日本社会が元首相「安倍晋三氏」を失って、日本の伝統や文化、そして誇りを大切にし国際圧力に毅然と対峙していく気運は、一気に減退。それとは逆に自民党内の左翼・リベラル勢力が俄然力を増しました。

　自民党は、石破茂氏を総裁、首相に選ぶことにより「左翼革命」を高らかに宣言、日本の「メルトダウン」が始まり、迫りくる中国の軍門に下る「第二のウイグル化」さえ懸念される道を歩み始めたのです。

　ごらんください。昨年10/27、石破首相は、政権選択の衆議院選において大敗北を喫し「少数与党」に転落させました。ところが、石破首相は責任を取るどころか、総理の座にしがみついたのです。美学のひとつも持ち合わせていない私利、私欲だけの石破首相に惑わされてはなりません。

　何はともあれ、門田隆将さんの『「左翼革命」と自民党崩壊 』（政界大動乱同時ドキュメント）をお薦めします。

　自民党は、本来、国民政党、保守政党でした。石破首相をすみやかに引き下ろさなければ、自民党もメルトダウン、日本国家もメルトダウンするのは必至ではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

自民党１位陥落！…石破首相の失政と言い訳

　９２８回目のブログです。

　　　　　“ 隅々に　残る寒さや　うめの花”
　　　　　　　　　　　与謝蕪村（俳人・南宋画の大家）

詞書・・すりこ木で重箱を洗ふごとくせよとは、政の厳刻なるを
　　　　いましめ給ふ。賢き御代の春にあふて。

意味・・春になって、梅が開花したとはいえ、冬の寒さが世間の
　　　　あちらこちらに残っている…。
　　　　　（世間隈なく春なれかしと仁政を期する寓意の句）

　国会も終盤になって大荒れの模様を呈してきました。一つには、石破首相の高額療養費の負担引き上げ「見送り」表明 、その信念なき“二転三転”の不様さ。二つには、石破首相による新人衆議院議員への「１０万円商品券」配布とその言い訳の面妖さ。です。

　今、自民党の置かれている状況を冷静に見てみましょう

【自民党・参議院選比例の投票順位１位陥落】

　3/15・16の毎日新聞が実施した世論調査で、今夏の参院選の比例代表での投票先の調査の結果は下記の通り。

　（1）国民民主党　　１７（％）
　（2）自民党　　　　１６
　（3）立憲民主党　　１３
　（4）れいわ新選組　　５
　（4）日本維新の会　　５
　（6）公明党　　　　　２
　（6）共産党　　　　　２

　自民党が１位から陥落し、替わって国民民主党が首位に登場という劇的な場面が調査結果に表れました。

　選挙の要素は「人気」と「信頼」だと言われますが、今の自民党を国民目線で見れば、信頼はなく人気もダダスベリというところではないでしょうか。

　まず、「年収103万円の壁」について、自民党・公明党・国民民主党の3党は幹事長会談において「178万円」を目指すことで『合意書』を交わしましたが、自民党は後でポイッと反故にして、国民を騙しました。自民・公明・維新は結託して予算成立に向かっています。

　厳しい生活を何とかしてほしいとの国民の切実な願いに対して背を向ける自民党の姿勢に反感を持ったものが、自民党から国民民主党に流れたと考えられます。

　次に、石破首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、「10万円相当の商品券」を配布していたことが判明。3日夜に「首相公邸」で開いた懇談会の出席者15人が対象で、総額は150万円に上るとみられ、政治資金規正法は「個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止」しており、野党はもとより、自民党内からも、首相の進退に言及する一斉批判となっています。

　石破首相は、「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と主張しています。

　しかしながら、この言い訳は無理筋というもの。というのは、首相公邸での出席者は、首相、官房長官、官房副長官2名、新人議員15人。首相以下全てが政治家であり、この懇談会はまさしく政治活動そのものと言わねばなりません。石破首相の発言はとんでもない言い逃れであり、国民を舐めないでいただきたいものです。

【ＳＮＳの活用で若者を取り込もう】　

　3/9、自民党の党大会があり、「国民が受ける事ばかりやると国が滅ぶ」（石破首相）、自民党もＳＮＳの活用で若者を取り込もうとの声が上がりました、

　しかしながら、ＳＮＳの利用は情報拡散において強力なツールですが、政治において最も重要な要素は「政策」であり、有権者が求めるのは実質的な変化と具体的な成果です。

　安倍政権が若者の支持を得た背景には、就職率の劇的な向上があったことを忘れてはなりません。今は、雇用関係はそれなりに安定しており、若者の支持を得ようとすれば、経済的な負担の軽減、即ち「減税」ということになります。単に、ＳＮＳでいくら発信しても効果は少ないと見なさなければなりません。

　有権者が求めているのは生活の改善です。政治家の過半が財務省の教育、脅し、洗脳によって財政健全化を重大事の筆頭事項に挙げていますが、経済成長と国民の生活を犠牲にしてまで達成すべきことではないことを理解しなければなりません。

　また、ＳＮＳには長所もあれば、短所もあります。確かに、上手く使えば正しい情報を広範囲に拡散させることができます。しかしながら、逆に、それだけに誤情報やネガティブな印象も簡単に瞬間に広がっていきます。空虚な表面的なアピールだけでは逆効果になりかねず、信頼を損なうリスクとなるのです。

　現状では、国民民主党が「手取りの増加」という明確なメッセージを打ち出し、若者から強い支持を集めていること判断すれば、単なるＰＲではない具体的な政策を打ち出すことが肝要ではないでしょうか。

　自民党が若者世代に対し、今すぐ支持を求めたいのであれば、国民民主党の政策（103万円⇒178万円・ガソリン税上乗せ分課税中止）を丸のみし、それをＳＮＳで強力に発信する以外に選挙に勝利する道はなさそうに思えます。

　有権者が求めるのは言葉ではなく実質的な行動だ！

　自民党は『有力政党』です。財務省を配下とし、勇気をもって自ら活力ある斬新な政策を打ち出さなければ「衰亡」あるのみではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

世界の十大リスク＋日本のリスク！

　９２６回目のブログです。

　“ 春霞 たつやおそきと 山川の 岩間をくぐる 音聞ゆなり ”
　　　　　　　　　和泉式部（平安中期・後拾遺和歌集）

　春霞が立つのが遅いといわんばかりに、春霞が立った途端、谷川の水の岩間をくぐるさわやかな音が聞えています…。

　雪解け水の爽やかな音と麗しい景色を詠んでいる見事な和歌です。

　まだまだ寒い日々が続き身体を縮めていますが、雪解けの爽やかな音とともに梅の花の可憐な姿を眼前に見たいものです。それにしても、王朝の歌人の雅な雰囲気を美しい言葉で微妙に表すことに感嘆せざるを得ません。この和歌の道がわが国の伝統文化のひとつとして永遠に続いていることは誠に喜ばしいことです。

　さはさりながら、年を明けてからの世界情勢は、米国トランプ大統領の矢継ぎ早の政策展開で、米国はもとより、わが国を含め世界各国が唖然、茫然とした有様です。

　しかしながら、わが国は石破首相をはじめ全体に緊張感に乏しく、メリハリのない政治状況となっているのではないでしょうか。

そこで、ユーラシア・グループの発表した『ことしの10大リスク』をご覧ください。

　 1位：深まるＧゼロ世界の混迷
　 2位：トランプの支配
　 3位：米中決裂
　 4位：トランプノミクス
　 5位：ならず者国家のままのロシア
　 6位：追い詰められたイラン
　 7位：世界経済への負の押し付け
　 8位：制御不能なＡＩ
　 9位：統治なき領域の拡大
  10位：米国とメキシコの対立

　過去、2017年、トランプ大統領が登場した時も、1位：わが道を行くアメリカ、2位：中国の過剰反応、と、同じような項目が挙げられていました。

　トランプ大統領は、2017年は「America First（アメリカ第一主義）」、2025年は「Make America Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国に）」。また、2017年は「中国の過剰反応」、2025年は「米中決裂」。米中関係について、今年のユーラシアＧは「世界で最も重要な地政学的な関係において管理されない“デカップリング”が生じ、経済の混乱と危機のリスクが高まることになる」としています。

　さらに、世界の十大リスクに挙げられている第1位の「深まるＧゼロ世界の混迷」とはどのようなものか考えて見たいと思います。

　Ｇゼロとは、グローバルな課題への対応を主導し、国際秩序を維持する意思・能力を持つ国家や国家の集まりが存在しない状態です。分かりやすく言えば「国際政治における権力の空白」を意味しています。

　自国の利益優先、自国の経済の優先、国内重視、国際秩序の軽視、他者の排除、右傾化、ＥＵ崩壊？も、

　2025年には地政学的不安定が常態化し、国連安全保障理事会、国際通貨基金（IMF）、世界銀行といった主要な国際機関が、もはや世界のパワーバランスを反映していないことを指摘し、それにより“ならず者国家”ロシアの存在が世界大戦を引き起こすとも。

　ユーラシア・グループは「Ｇゼロ世界」に関してこう締めくくっています。

　「私たちは、1930年代や冷戦初期に匹敵する、世界史上でも独特の危険な時代に突入しつつある。この地政学的現実こそが、今年の10大リスクの背後にある要因だ。そして、真に壊滅的な事態が発生するリスクは日々増大している」

　大変な国際情勢です。翻って『わが国のリスク』はどこにあるのか真剣に考えて見なければならないのではないでしょうか。

　石破首相は、最近、「楽しい日本」「令和の日本列島改造」と呆けたことを言っていますが、待ってほしい、そんな言葉遊びをしている間に、わが国の土台が崩れかかっていることを認識してほしいと思います。

　1月28日午前10時、埼玉県八潮市の県道交差点で、トラックが左折しようとしたその瞬間、道路が直径5m、深さ10mにわたって陥没するという大事故が発生。トラックは頭から穴の中に落下し、74歳の男性運転手が土砂に埋もれて安否不明になっています。

　連日テレビで放映され、国民は恐怖を感じたに違いありません。下水道管は約40年前に埋設されたもので、汚水から発生する硫化水素によりコンクリートが腐ったもの。下水道管の耐用年数は50年ですが場所によっては40年でも腐敗します。すなわち老朽化のせい。このような現象が全国いたる所で発生すると考えると背筋が寒くなります。

　わが国のインフラは、1955年から90年にかけての高度成長期に集中的に整備されため、老朽施設が急激に増え続けているのです。数字を見て見ましょう。

　下水道管　　　　  現在50年超が7％　20年後には40％
　橋梁（720,000） 　2030年には50年超が55％
　トンネル（11,000）2030年には50年超が36％

　強烈な不安に襲われる数字であり、政府はこれが厳粛なる事実として認め緊急にも対策を講ずべきではないでしょうか。われわれ国民も、このような事故は発生しないと問題視しない傾向があるのは良くないことです。老朽インフラの管理、補修はまことに持って地味な仕事ではありますが極めて大事なことであることは言うまでもありません。

　老朽インフラの管理、補修は、待ったなし。とすれば、財源、技術系職員の確保に全力を上げなければなりません。しかしながら、困ったことに財務省は緊縮財政主義であり、国民の輿望を背景にした活力ある圧倒的な政治姿勢によって財務省を積極財政主義（長期建設国債発行など）に転換させなければ後顧の憂いをのこすことになるのではないでしょうか。

　わが国においては、老朽インフラの整備は最大のリスクのひとつとして位置づけられるものです。石破首相には “楽しい日本” の浮ついた夢を語るよりも、地味であっても暮らしをさえる政策「老朽インフラの整備」を積極的に推進してほしいものです。それが一番お似合いです…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

マスコミの闇…フジＴＶ・文春・記者に見る！

　９２５回目のブログです。

　“春霞 たてるやいづこ みよしのの 吉野の山に 雪はふりつつ”
　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（古今和歌集）

　もう春にはなったが、いったい春霞が立ちこめている所はどこにあるだろうか。この吉野の里の吉野山にはまだ雪がちらちら降っていて、いっこうに春めいても来ない…。

　立春とは名のみで、雪の消えない山里の人々が花咲く春の到来を待ち望んだ気持ちを詠んでいます。立春は、例年は２月３日ですが今年は暦の関係で２月２日。早く春の兆しを象徴する可憐な梅の花を目にしたいものです。

　年末、年始からマスコミ業界、いわゆるOLDメディアの実態が暴露され、その話題が２月になっても盛り上がり、未だに収束の気配を見せておりません。その話題とは、フジテレビの「中居正広氏性加害」をめぐる下記３点の騒動のことです。

　・フジテレビの２回にわたる記者会見の「不様」極まりない姿。
　・記者会見に出席した記者の「低レベル」の露見。
　・週刊文春の信頼を失墜させた「フェイクニュース」。

　●フジテレビの２回にわたる記者会見

　事件は、フジテレビの女性アナウンサーが受けた“性被害”。加害者は元スマップの中居正広氏であり、被害、加害の両者は既に9,000万円の示談金で和解済です。しかしながら、両者で和解済であっても、会社･フジテレビが関与していたのか、会社の人権意識はどうなっているのかなどの疑問点は残っています。

　そこで、1月17日、第1回目の記者会見が行われました。ところが、この会見は参加者を限定し、動画撮影すら禁じた「クローズド」の記者会見。質疑応答も生煮えであり、とうてい、記者の質問に真摯に答えたものとは言えません。ましてや “閉鎖会見” であり“自滅会見”と言える代物であり、ごうごうたる非難を受けたのです。

　当然と言わねばなりません。フジテレビは国からダダ同然で免許を受けた報道機関であり、動画さえ禁止するとは、誰が考えても言語道断と言わねばなりません。

　この会見が説明責任を果たしていないとして、トヨタ自動車、日本生命、アサヒＧＨＤ、サントリー、資生堂などの一流企業のスポンサー離れが加速。（今では75社超がACジャパン公共広告への差し替えになっていると言われています）

　そこで、1月27日、第2回目の記者会見が行われました。この会見は、一転して「フルオープン」既存メディア、フリー記者、海外メディア、ユーチューバーら191媒体437人の大人数。何と “地獄の10時間会見” という異様さ。これだけの長時間であれば、真摯な質問からアジ演説まで、硬軟織り交ぜて質疑応答か繰り返され、結果的にはある種の「ガス抜き」になったのではないかと考えられます。会見の主なやり取りは下記の通りです。

　・トラブル把握後の対応（限定範囲でのみ情報を共有。社内コンプライアンス部門などとの情報共有行わず）
　・中居さん出演番組の継続（唐突の終了は憶測を呼ぶと憂慮。特別番組の新規起用も行う）
　・トラブルへのフジ社員の関与（トラブルの発端とされる食事会には関与せず）
　・日枝相談役の責任（業務の執行に関わっておらず、今回の問題にも関与せず）
　・信頼回復への道筋（会食･会合のルールの設定、コンプライアンス研修の徹底、改革チーム設置の検討、第三者委員会の設置）

　今後のフジテレビの再建は、上記のやり取りで示されたことを果敢に愚直に実行することでしょうが、日枝取締役相談役の退任が必須でしょう。フジテレビの社風、文化風土を根づかせたのは日枝相談役であることは周知の事実ですから、経営幹部社員、労組、こぞって、日枝氏に対して早急に退任を迫る必要があるのではないでしょうか。

　●一部記者の質が低レベルであることが露見

　一部のフリージャーナリストは、フジテレビの闇を厳しく追及しました。厳しいというよりも大演説、糾弾と言うべきでしょう。彼らは「巨悪」を厳しく詰問し、精神的に揺さぶって言質を取ろうとするものです。そのやり方は、テレビで流れているACジャパンの「決めつけ刑事」の姿とまるで同じ。フジテレビの出席経営者はまだ犯罪者ではないのですから、威圧的な発言はやめるべきです。一部記者のレベルは低すぎるのではないでしょうか。

　●週刊文春の信頼を失墜させた「フェイクニュース」

　数々のスキャンダルや、悪事の報道で他のメディアを圧倒する週刊文春は、その記事の信頼性が高く評価され、テレビなどでも度々引用されてきました。常に「真実」を掘り下げているものと思われていました。

　週刊文春は、12月26日号で、今回の疑惑の第一弾記事を掲載。その中で、中居正広氏と女性のトラブルの発端となった「食事会」について、フジテレビ幹部社員のA氏がセッティングしたと報じました。

　今回のトラブルが、中居氏とフジ女性アナウンサーの間のことなのか、フジテレビ幹部社員が関与したか否かは、大きな問題であり、この点はトラブルの核心部分と言わねばなりません。

　しかし、実は、週刊文春はその後の取材によって、この食事会については中居氏が女性を誘っていたことが判明したとして、1月8日号の記事からは誤報を修正、「しれっと誤りを上書きしていた」のです。これだけ世間を騒がせているにもかかわらず、しれっと上書きとは “不誠実極まりなし”、理解できません。

　ところが、週刊文春は、この「誤った情報」が掲載されていた第一弾記事の「訂正」を、フジテレビの２回目の会見が終わるまで「公表」しなかったのです。週刊文春電子版が昨年12月26日号の記事を訂正したのは1月28日。そう、フジテレビ経営陣が「A氏の関与」をめぐってつるし上げられた10時間会見の翌日でした。

　週刊文春の社会的信用はがた落ち。オールドメディアの信頼が総崩れしている象徴のような気がします。それにしても、あの文藝春秋社もオールドメディアと呼ばれるのでしょうか。

　フジ・メディアHDは、時価総額3,959億円、株価/純資産倍率（PBR）0.41倍（1月17日現在）、株価の約2.5倍の純資産（多くは不動産）を持っているため、「フジテレビは安い買い物」として、テレビメディアに関心をもつ投資主体に買収される可能性があります。

　最後に、前々から述べているように、2024年～26年は、「時代適合」できない組織が崩壊していくのではないでしょうか。…政治、政党はご覧のように、メディア、金融、企業、その他もろもろ、大きな転換点を迎えました。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

マスコミの腐敗と劣化…OLDメディアvs NEWメディア !

　９２４回目のブログです。

  “何事も かはりはてたる 世の中を 知らでや雪の 白く降るらん”
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々成政（戦国の武将）

　何もかも変わってしまった世の中なのに、そうとは知らないからであろうか、去年と同じように雪は白く降っている…。

　成政は織田信長の家臣で越中（富山県）を治めていた。本能寺の変以後は反豊臣秀吉陣営に組していたが、賤ヶ岳の戦いで秀吉に降伏する。その結果、越中は前田利家に奪われた。そのころ詠んだ歌です。

　秀吉の時代になり、自分の勢力が衰えると、昔の良き日々が思い出され、辛さがつのる。その一方そういう辛い事は何も無かったように白い雪は降っている。雪でもいい、この悔しさを知ってほしい…。

　1月20日は「大寒」。まだまだ寒い日々が続くのでしょうが、早く梅一輪の暖かさを待ちたいものです。

　さて、昨年は、いわゆるSNSが威力を発揮した年として後世に語り継がれることになるかも知れません。7月の東京都知事選で事前の予想に反して2位に食い込んだ石丸伸二氏。9月の自民党総裁選1回目投票で首位の高市早苗氏。10月の衆院選で公示前の4倍となる28議席を獲得した国民民主党の玉木雄一郎代表。そして11月、自らの「パワハラ疑惑」などに端を発する兵庫県知事選挙でまさかの再選を果たした斎藤元彦知事。

　石丸さん、高市さん、玉木さん、斎藤さん（応援の立花孝志さん周囲）、いずれも、YouTubeをうまく駆使し、これらの選挙戦では、「ネットの話題がニュースバリューを決める」と言われました。かつて、メディアの序列はマスコミが主でネットが従でしたが、今では逆転してネットが主でマスコミが従になって来たのです。

　また、これまで、候補者のストーリーを提示できるのは新聞・テレビなどのマスコミだけでしたが、時代は変わり、SNSもその役割を果たすようになりました。兵庫県知事選では、既得権を守ろうとする権力者たちによって斎藤氏は知事の座から引きずり下ろされたのだというSNSのストーリーが急速に広がりました。陰謀によってすべてを失い、どん底に堕ちた知事（主人公・ヒーロー）をみんなの力でもう一度輝かせるというのは、マンガやアニメで繰り返されてきた定番のストーリー。“ 推し活 ”の一員としてこの魅力的な物語に参加できるのです…。わくわくする物語の結果が知事再選となりました。

　一方、「斎藤知事を告発した元県民局長は不倫を隠したくて自殺したといった」という言説が流布され、その客観的な事実を確認するため、県議会の100条委員会で尋問された副知事は、「元県民局長の公用PCを公開」することを求めました。

　ところが、彼らにとって不都合だったのでしょう、公開を拒絶しました。加えて、読売新聞記者、朝日新聞記者、ＮＨＫ記者も加勢、何と、議会とマスコミがタッグとは！

　既に、巷間に漏洩したPCデータ（文章・画像）は、①一般的個人情報、②クーデター計画書（斎藤知事追い落とし）、③県民局長の不倫行為（乱倫・10年間7人の女性職員と）。極めて重要なポイントであるにもかかわらずいまだに未公開という有様です。

　どす黒いマスコミと議会の癒着。「真実を隠すマスコミ（OLDメディア）」対「真実を暴くネット（NEWメディア）」。それでもOLDメディアの肩を持ちますか！

　さて、話変わって、年末年始のトップニュースは、元SMAPの中居正広氏とフジテレビ幹部の性加害疑惑をおいて他にありません。

　年末に、芸能界とＴＶ界を揺るがす驚くべきニュースが流れました。元スマップの中居正広氏が、ある女性と“トラブル”になり、何と、９０００万円！もの示談金を支払ったということです。（報道は例によって週刊文春）

　9000万円といえばだれが考えても大事件。トラブルはフジテレビのアナウンサー（すでに退社）が受けた“性被害”。事件は、フジＴＶ局の社員が企画した宴会で起きたものですが、他の社員は当日ドタキャン、中居氏と被害アナウンサーの２人きりとなった次第。

　これは、会社ぐるみで、前もって計画された『女子アナ上納システム』にのっとったものではないかとの疑惑がささやかれました。しかしながら、しばらくはテレビも新聞もだんまり。週刊文春が2弾、3弾と報道するに及び、フジテレビはもちろんのこと、テレビ業界、新聞、ＣＭ提供会社も大騒ぎとなっています。

　『女子アナ上納システム』が会社内で堂々と存在しているということ自体が奇異なことであり、社会的に見れば異様な犯罪と断じなければなりません。

　この事件に関して、テレビＣＭ差し止めを決めた企業は、1/22現在７５社を数えています。

　　トヨタ自動車
　　日本生命
　　第一生命
　　アフラック生命保険、
　　ＮＴＴ東日本
　　アサヒＧＨＤ
　　キリンＨＤ
　　花王
　　サントリー
　　資生堂
　　ソニー損保
　　ホンダ
　　明治ＨＤ
　　ライオン
　　　　　（他）

など。錚々たる大手一流企業が軒並みテレビＣＭを差し止め、ＡＣジャパンの公共広告への差し替えを実施中。フジTVは超厳しい局面に立っていると言わなければなりません。

　令和5年（2023）3月に、イギリスBBC放送のテレビ番組に端を発した「ジャニーズの性加害問題」が大きな社会問題としてクローズアップしたばかりにもかかわらず、フジTVは、自社の根本的な問題点に目をつぶったままであることがはっきりしました。

　フジテレビが、自社の社員が性加害に遭ってもその相手をテレビ出演させてきたということは、「性加害を容認した」も同然であり、放送倫理どころか、社会倫理にも悖ると言わねばなりません。

　フジテレビは、1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げてきていますが、これでは、報道機関というよりもエンタメ企業です。

　と考えれば、この際、フジテレビから免許の剥奪も考慮し「電波オークション（競争入札）」も考えるべきではないでしょうか。主要国の中で電波オークションを行っていないのは日本だけです。

　「公共財である電波事業というのは、銀座の一等地にほぼ無償で与えられた土地で商売をするようなもの。そんな強大な利権は半永久的に続き、店舗の入れ替えもないに等しい」と言う識者の声もあります。

　マスコミの腐敗と劣化はとどまるところを知りません。フジテレビだけの問題ではないことに留意しましょう。OLDメディアの敗北が取りざたされ、 NEWメディアが注目を集めている今日です…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

日本経済の未来…明るい最先端技術の展開！

　９２３回目のブログです。

　　　  　“祝日の美しい風景”
（日の丸が並ぶ熊本県菊陽町の鉄砲小路）

　“ 新しき 年の初めに 豊の年 しるすとならし 雪の降れるは ”
　　　　　（葛井連諸会：ふじいのむらじもろあい・万葉集）

　新しい年の初めに、豊かな稔りの前兆となるのでしょう。こんなに雪が降り積もっているのは…。

　かつては、元旦の大雪は豊作の予兆とされていました。

　新しい年があけました。今年こそは “豊の年”…日本経済の飛躍の年になることを期待したいものです。みなさまには、引き続きご支援をお願い申し上げます。

【今年の暦】を見てみましょう。

　　　令和７年　　　　（年号）
　　　皇紀２６８５年　（神武天皇ご即位を紀元・BC660）
　　　巳　　　　　　　（十二支・巳）
　　　乙巳　　　　　　（十干十二支・きのとみ/いつし）
　　　西暦２０２５年　（キリスト生誕を紀元）

　乙（きのと）は、十干の2番目で「木」の要素を持ち、草木がしなやかに伸びる様子や横へと広がっていく意味を持ちます。また巳（み・へび）は、神様の使いとして大切にされてきた動物で、脱皮を繰り返すことから不老不死のシンボルともされています。

　したがって、「乙巳（きのとみ）」の年は『再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく』年になると考えられます。

　とすれば、わが国の運勢は、失われた３０年が、再生や変化を柔軟に繰り返しながら復活へと大きく高く飛翔することが期待できるのではないでしょうか。新年くらいは、陰鬱な石破首相の顔に目を向けるのではなく、明るい日本経済の未来に目を向けてはいかがでしょう。

　その観点から、最先端の技術の展開を展望してみたいと思います。(money voice勝又氏論稿を参考)

　社会が発展する大きな要因のひとつに技術開発の進歩にあり、この発展は直線的に進むものではなく「休止期」を経て段階的に発展して行くものです。失われた30年が自民党政治、財務省権力による歪められたものであったにせよ、革新的技術の進展により、時代は大きく変動していく気配を示しています。

【水素エネルギー】

　戦後、原発がエネルギー革命の担い手として登場しましたが、主役は石油や石炭の化石燃料がシェアーを占め、現在、これらから大量のCo2を排出させ環境に悪影響をもたらせています。

　そこで登場したのが無公害（二酸化炭素ゼロ）エネルギーの水素。究極の無公害エネルギーの水素製造法として、高温ガス炉（原子力発電の一種）が脚光を浴びています。高温ガス炉は、発電するだけでなく水素も製造する。一人二役です。

　わが国は、3月28日、温度850度で水を分解して水素を製造する「高温ガス炉」の実験に成功。また、OECDと共同で、次世代原子炉と期待される高温ガス炉（HTTR、茨城県大洗町）の安全確認試験を行いました。2028年には、水素製造試験を始める計画とのこと。いよいよわが国が水素社会へ門を開いたと言えるのではないでしょうか。

　モビリティの代表は自動車。水素をエネルギー源にする自動車は、燃料電池車（FCV）と水素エンジン車があります。いずれも、トヨタ自動車が世界の先頭を切って開発。2014年に、FCV「MIRAI」を発売。また、トヨタは水素を使う燃料電池（FC）システムを、2030年に年間10万台を供給できる体制を整えつつあります。水素時代への準備が、着々と進んでいることは間違いありません。

【光半導体】

　現在、技術の分野では数々の新分野が登場し、その中でもＡＩ（人工知能）の普及は驚異的ですが、このAＩは莫大なエネルギーを消費するため、電力供給が待ったなしと言われています。

　そこで登場したのが、世界初でNTTが開発した「光半導体」。NTTは、半導体内の電子処理を電気信号から光に置き換える「光電融合技術」を開発し、大幅な消費電力の削減を実現させるメドがついたと言われています。NTTは、この技術を核にして次世代通信基盤「IOWN」(アイオン: 最先端の光技術を使って、医療から金融、教育、交通、エネルギーまで、豊かな社会を創るための構想)の実用化を目指しています。

　2028年度に伝送容量125倍、2032年度に電力消費100分の1、を達成の見込み。つまり、現在よりも「125倍のデータ伝送」を「1％の電力消費」で行う夢の実現が間近にきているのです。

　膨張する消費電力を削減するには、光技術を使った半導体量産が不可欠であることは言うまでもありません。

　今、半導体の日本が復活と、動きが急速になってきています。半導体受託生産の世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）熊本工場は、2月に竣工。続いて第2工場、第3工場、第4工場は福岡県に。TSMC創業者である張忠謀氏は「日本は半導体製造に理想的な場所だ」と述べていますが、優位な点を要約しましょう。

　・工業用水・水資源・工業用地・電力などが豊富
　・専門技術者が多い
　・設備・素材などの高い技術水準

※ 冒頭に掲げた“祝日の美しい風景”の写真は、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）熊本工場のある、「熊本県菊陽町」の鉄砲小路の見事な風景です。

　ラピダスは、北海道千歳市へ工場を建設、日本の半導体技術が現在「40ナノ」レベルを、「2ナノ」を足がかりにして、さらに「1ナノ」へステップ・アップする壮大な計画を推進中です。

　「半導体日本」…時代のムーブメントが、日本へ向っているのです。

【量子技術】（量子コンピューター）

　量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術です。理研、阪大、富士通、ＮＴＴなどが開発。日本が、2023年3月に量子コンピューター1号機（「叡」えい）を稼働させたことは、日本衰退論を跳ね返す上で十分な材料になったと言えるでしょう。

　量子コンピューターは、原子や分子レベルの小さな物体の動きを観測することで、現状のセンサーでは計測できなかった微弱な信号や生体内の活動などを調べられるという。その結果、これまで不可能であったことが、解決可能としている。まさに「魔法の手」です。

　米ボストン･コンサルティングＧは、量子コンピューターがもたらす経済価値を今後15～30年以内に、最大8,500億ドル（約122兆4,000億円）と予測。日本政府も、2030年に量子技術の国内利用者を1,000万人、同技術による生産額を50兆円規模に見積もっています。この数字によって、日本の量子技術に賭ける期待度がいかに大きいかを示していると言えましょう。量子技術によって、高付加価値化経済を実現できる道筋が生まれることを期待したいものです。

　最後に、今、わが国の政治は、観光立国で経済を支えようとしていますが、これはオーバーツーリズム（観光公害）に遭遇したり、常に不安定な状況に置かれたりすることを考慮しなければなりません。したがって、わが国の政策としては、「観光立国」ではなく『技術立国』に基底を置かねばならないと考えます。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

令和６年を振り返る！

　９２２回目のブログです。

“明日よりは 春の初めと祝ふべし 今日ばかりこそ 今年なりけれ”
　　　　　　　　　　　　藤原公実（平安後期・後撰和歌集）

　あすからは春の初めと祝おう。今日だけが今年となった…。

　大晦日に詠った歌…。過ぎし一年も、今日が大晦日であれば、明日は元旦。あっという間の一年であったことを思わざるを得ません。考えて見れば単純明快な分かりやすい和歌ですが、逆に、それだけにこの一年の悩みや苦しみが心の底に思い出される微妙な和歌でもあります。

　上記の和歌の時は平安。今は令和６年、いろいろありました。世界は各地で戦争が継続、核兵器の脅しも現実化しており、いわゆる平和というには程遠い情勢にあります。

　一方、わが国の政治、経済、社会は今までの状況が激変する姿を見せつけています。まさしく、時代の大きな「転換点」に差し掛かっていると言っても過言ではないと思われます。

　そこで、何はともあれ、数日後には大晦日、令和６年（皇紀2684年、西暦2024年、辰年）が過ぎてゆきますので一年を振り返ってみたいと思います。恒例のごとく、小ブログから反響の大きかったものを３点選びました。

① ドイツは「NO原発・YES風車」で経済マヒ！（５/１７）

　（10/20）ドイツのフォルクスワーゲンは、国内工場を閉鎖することを検討していましたが工場閉鎖は回避し、３万５０００人以上の従業員を削減することに労使間で合意しました。ドイツ経済はのっぴきならない大変な苦境に陥っていることが明らかになりました。

　ドイツは、現在【連立政権】（2021年12月発足）にあります。

　　　　首班　社会民主党（ＳＰＤ）　中道左派
　　　　　　　緑の党（Ｇｒｅｅｎｓ）環境左派
　　　　　　　自由民主党（ＦＤＰ）　自由市場主義

　連立政権の首班は、社会民主党のショルツ氏ですが、政権は緑の党に引きずられ、環境重視へ、昨年４月から「脱原発」、今年４月には「7基の石炭火力中止」、そして、風力、水素、電気自動車重視などですが、これではドイツの産業は維持できません。

　現実問題として、ドイツは昨年の4月に原発が無くなって以来、電気代の大幅な高騰と供給不安で、経済が急激に傾き始めています。この原因は、過激なエネルギー・環境政策にあります。ドイツの経済・社会調査・政策研究を行うIfo経済研究所は3月の経済予測で、ドイツ経済は麻痺状態で悪化中とのこと。

　脱原発⇒脱石炭⇒脱産業へ。環境左派である「緑の党」は、経済がボロボロになっても脱炭素に固執するという本末転倒の事象が生じており、今の政府があと１年以上も続けばドイツはもうもたないとの危機感が急激に強まっていると報じられています。

　わが国も、きれいごとの環境イデオロギーからは距離を置き、折角の反面教師として「ドイツ」に学ばねばなりません。

② 石破首相に鉄槌…与党過半数割る！（１１/１）

　10月27日、衆議院議員選挙（総選挙）が投開票され、与党が過半数を大幅に割り、国内政局は「動乱」含みとなりました。

　【衆議院議員選挙】（定数４６５・過半数２３３）
　　　　　　　　（獲得数）（公示前）
　　与党　　自民　１９１　（２４７）
　　　　　　公明　　２４　（　３２）
　　　　　　（合計２１５）（２７９）　　※過半数に▲１８
　　野党　　（合計２５０）（１８６）

　【比例代表 党派別得票数・率】

　　　　　　　　　（今回）　　　　　　　　　（前回）
　　自民　１４５８（万票）26.7(％)　１９９１（万票）34.6(％)
　　立民　１１５６　　　　21.2　　　１１４９　　　　20.0
　　国民　　６１７　　　　11.3　　　　２５９　　 　 　4.5
　　公明　　５９６　　　　10.9　　　　７１１　　　　12.3
　　維新　　５１０　　 　 　9.3　　　　８０５　　　　14.1
　　れいわ　３８０　　  　　6.9　　　　２２１　　  　　3.8
　　共産　　３３６　　  　　6.1　　　　４１６　　 　 　7.2
　　参政　　１８７　　  　　3.4　　　　　―　　　　 　 ―
　　保守　　１１４　　  　　2.1　　　　　―　　　　 　 ―
　　社民　　　９３　　  　　1.7　　　　１０１　　　 　 1.7

　比例の数字を見れば、自民の凋落、公明の大幅減、維新の天井打ち、国民、れいわの大幅増が一目瞭然。それでは、自民党敗北の原因を考えてみます。

　・①石破首相のブレにブレた言行不一致の政治姿勢、②政治資金不記載の処理、及び、恣意的で不明朗な党内処罰、の２点。これはすべて「石破首相/森山幹事長」の責任と言わねばなりません。

　・石破首相は「アジア版NATO」「金融所得課税」「日米地位協定の改定」などの重要な政策はすべて撤回。石破首相の無責任な「夢想家」を露呈しました。

　・自民党執行部（石破・森山、裏の岸田）は、今回の総選挙の争点を「政治と金」一本にしました。彼らの個利個略、派利派略の浅ましい欲呆けの結果が今回の総選挙と言えるでしょう。

　この大敗北にもかかわらず、石破首相は責任を取らず続投とは、全く理解に苦しみます。まさしく無責任の極み、厚顔、人間性を欠く、恥ずべき存在といっても過言ではないと考えます。

③ 時代は動いている！…兵庫県知事・再選に思う（１１/２９）

　「パワハラ疑惑による知事の失職」に伴う一地方の兵庫県知事選が全国的に注目を集め、斎藤元彦前知事が再選となりました。

　斎藤知事の基本戦略は、①20年に亘る井戸県政のタブーである隠れ負債に果敢に挑戦、②県幹部の定年規定を厳正に適用、③県立大学の教育無償化の実施、④県庁舎の建て替え（当初700億円⇒1,000億円⇒1,200億円）を中止し、その予算を遅れた教育環境の整備などに回すことでした。

　これに対して「県議会」「県庁(含むOB)」「マスコミ」がタッグを組み、斎藤知事にパワハラ、それによる幹部の自死、土産物収賄の疑惑を執拗に追及したのです。

　斎藤知事は、パワハラやおねだりを一切否定。また、百条委員会の証人尋問を通じて、知事のパワハラ、おねだりの証拠は明らかにならず、県庁職員のアンケートもほとんどが伝聞であり証拠能力はなしとの結論に至っています。

　そして、人事権者・県民局長の不倫行為の明瞭な資料が「公用パソコン」で発覚。その内容から、県民局長が自殺したのは、不倫（10年間で７人の乱倫）がばれることを恐れたからと考える方が合理的と言えるでしょう。

　ところが、百条委員会やOLDメディア (テレビ・新聞)は、多数の県民がその内容の公開を求めたにもかかわらず、強圧的に拒否、隠蔽しました。

　しかし、今の時代、youtube、SNSなどのNEWメディアが大活躍、自然に公用パソコンの内容が明かされ、県民の大多数がその内容を知る事になり、斎藤知事の無実（幹部職員の自死要因・パワハラ・おねだり）を認識しました。その結果、斎藤知事の再選となったのです。

　「隠蔽」を良しとする古い体質のマスコミ、県議会、県庁ＯＢ、「公開」を良しとするＳＮＳ、youtube、斎藤知事サイド。結果は、ＯＬＤメディア (テレビ・新聞)側の敗北、ＮＥＷメディア側の勝利、となりました。それにしても、ＯＬＤメディア・マスコミの傲慢な姿勢をyoutubeで見るにつけ、まるで暴力団並みとの印象を強く持ちました。

　最後に、今、時代は「転換期」を迎えているのではないでしょうか。今年の国内政治を総括すれば…。

　　・東京都知事選における石丸旋風
　　・自民党総裁選での高市旋風
　　・衆議院議員選挙での国民民主党旋風
　　・兵庫県知事選挙での斎藤旋風

　議会（政治家）への不信、既存メディアの敗北、……そして侮れないネットの威力、いよいよ時代の転換点に差し掛かってきたのではないでしょうか。来年の参議院議員選挙、あるいは、予想される衆・参同時選挙、冷静に考えて「大動乱」の予感がしますが…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　令和６年を振り返りました。みなさまには今年１年お付き合いいただき有難うございました。

　それでは、佳いお年をお迎えください。

次回は
時事エッセ－
です。