「ＳＤＧｓ」…日本だけに大流行！

　８７８目のブログです

  　  　SDGsバッジ

　　“ 世の中は 夢か現か 現とも 夢とも知らず ありてなければ ”
　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（古今和歌集）

　この世の中は、いったい夢であろうか、それとも現実であろうか。世の中は現実であるか、夢であるか私には分らない。どうせあれどもなきが如くなのだから…。

　過去の苦しい思いは悪夢というように、もう現在は実在しません。存在してはいましたが、今は夢ということもできるのです。諸行無常、夢と現は、あいまいな日本の原点と言えるかもかも知れません。

　そのような観点から日本の “ＳＤＧｓ” について考えて見たいと思います。

　冒頭に掲げた写真をご存じでしょうか。これは今流行の「ＳＤＧｓピンバッジ」です。ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連サミットにおいて、加盟193か国の全会一致で採択されたもので、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。目標達成まであと7年、夢と幻で終わるような気がしてなりません。

　SDGs は、17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰ひとり取り残さないこと」を誓っています。日本の外務省によれば、SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいるとしています。

　それでは、【17のゴール】について見ていきましょう。

　　1 貧困をなくそう
　　2 飢餓をゼロに
　　3 すべての人に健康と福祉を
　　4 質の高い教育をみんなに
　　5 ジェンダー平等を実現しよう
　　6 安全な水とトイレを世界中に
　　7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
　　8 働きがいも経済成長も
　　9 産業と技術革新の基盤をつくろう
　 10 人や国の不平等をなくそう
　 11 住み続けられるまちづくりを
　 12 つくる責任 つかう責任
　 13 気候変動に具体的な対策を
　 14 海の豊かさを守ろう
　 15 陸の豊かさも守ろう
　 16 平和と公正をすべての人に
　 17 パートナーシップで目標を達成しよう

　17のゴールと各ゴールに平均10項目のターゲットが、声高らかに掲げられています。例えば、①の貧困をなくそう　には、・2030年までに1日1.25ドル生活者をなくす、・2030年までに貧困状態にある全て男性、女性、子供の割合を半減、・2030年までに貧困層に対し十分な保護を達成、・2030年までに、貧困層は、基礎的サービスへのアクセス、土地及び財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、金融サービス、経済的資源について平等な権利を持つ、・気候変動に関する脆弱性を軽減、・開発途上国に対して開発協力の強化などを通じて、相当量の資源の動員を確保する、・国際レベルで、適正な政策的枠組みを構築する、とあります。

　これを見ると、SDGsを達成しようとすれば、17項目のゴールの複雑な多元連立方程式を上手く組み合わせるとともに、169のターゲットをも取り組む「超多元連立方程式」を解かねばなりません。それは、全能の神でさえもこの課題を解くことは困難ではないでしょうか。

　それを、国連が採択したということから推測すれば、一つにはプーチン大統領や習近平総書記の独裁的権力に憧れを持っているか、SDGsにまつわる金儲けの匂いにありつこうとしているか、の胡散臭い「偽善」の臭気が芬々としている国連人たちの考えと言わざるを得ません。少なくとも、地球の平和、人類の真の平和への道筋ではないと言えるのではないでしょうか。

　ロンドン在住の元国連職員・谷本真由美女史がSDGsについて『世界のニュースを日本人は何も知らない』（ワニブックス・PLUS新書）で触れていますので一部引用します。

　“ SDGsが通用するのは日本だけだった！”

　“ みなさんが大好きな(？)「紙ストロー」もSDGsの一環です。あれを採用すると「わが社はSDGsをやっています！」というアピールポイントになり、年次報告書にも得意満面で記載することができます。でもドリンクの入れ物はプラスチック製で、巨体の部長がどっかりと座っている社員食堂やオフィスの椅子もプラスチックなんです ”

　“ 日本で大人気のSDGsですが、国連のような偉い機関が提唱しているので、日本人は全世界の国々が地球環境に関して教育をしていると思われるかもしれません。”

　“ ところが、他の先進国ではSDGsはまったく知られていないのです。試しに「SDGs」をキーワードに「Google」で検索してみてください。出てくるのは、国連関係組織のWebサイトやマイナーな非営利団体、大半は日本のWebサイトです。ニュースセクションに飛んでも海外大手メディアではまったく出てきません。”

　“ようするに、国連と日本以外ではまったくと言っていいほどSDGsは検索されていないキーワードなんです。”

　“ 決定的なのは日本のサラリーマンや役人が胸につけている大きな謎の「SDGsバッジ」(冒頭に掲示した写真)です。あれを付けている人が多いのでヨーロッパの人々はこう言います。
　　「日本は何かカルトに入っている人が多いの？」
　　「それとも、あのカラフルな丸いバッジは国による強制なの？」
　　「いや、神道の決まりじゃない？」
　　「アニメのキャラがつけているから流行ってんの？」
日本人だけが胸に付けているので何か日本の特殊な習慣か祈祷なんじゃないかと思われても仕方ないでしょう。”

　目から鱗が落ちました。谷本女史によれば、日本人はなぜか「国連が大好き」だそうです。国連は “多国籍な町内会” であり、残念なことに、わが国は毎年 “みかじめ料” を物言わず素直に払っているお得意先さんという立場でしょうか。

　そして、わが国は、上掲の和歌に詠われるように、生来、夢と現、幻と現実、の曖昧なところが原点と言えるかも知れず、そうであるとすれば、国連との相性の良さもわかろうというもの。

　しかしながら、国際情勢は、諸行無常（しょぎょうむじょう）や夢現（ゆめうつつ）を許してくれるはずもなく、現実を厳しく直視しなければならないのではないでしょうか。

　危ういかな日本！

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

「恐るべき増税ラッシュ」！

　８７７目のブログです

　　“後れなば 梅も桜に 劣るらん 魁てこそ 色も香もあれ”
　　　　　　　　　　　　　　河上弥市（幕末の志士）

　魁（さきがけ）てこそ！ 梅は春に先駆けて桜よりも早く咲くから、色や香りが人々に愛されるのだ。桜より遅れて咲いたなら、華やかな桜に見劣りしてしまう。人の行動も先駆けてこそだ…。

　梅は早く咲くからこそ色香が素晴らしいと感じるのでしょう、確かに、桜の後では何と言っても桜の美しさにかすんでしまいます。同じように、人の行いも先陣を切るからこそ、価値があるのであり、誰もが手掛けていないことに、勇気をもって恐れず進んでいくことが大事なのではないでしょうか。

　さて、時事通信の1月13～16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5％でした。【青木の法則】を適用しますと、

　　岸田内閣支持率(26.5％)＋自民党支持率(24.6％)＝51.1ポイント

　内閣支持率（％）と与党第一党の政党支持率（％）の和が50ポイントを下回ると、政権が倒れると言います。時事の世論調査の信頼性には定評があり、岸田政権も本気で危険水域からの脱出に舵を切らなければならないのではないでしょうか。

　ところが、岸田政権の政策は、“ 恐るべき増税ラッシュ ” となっており、“ 超重税国家 ”への歩みを進めているのではないかとの指摘を受けています。

　　　　【恐るべき増税ラッシュ】を概観しましょう。

　・年金の給付期間の5年の延長
　　　（60歳までを65歳まで引き上げ、平均100万円の負担増）

　・消費税のインボイス制度導入
　　　（零細業者の増税額、1事業者15.4万円）

　・労働者の雇用保険約7割増える

　・第三のビールの酒税35％引き上げ

　・「森林環境税」が2024年度に創設され住民税が増える

　・防衛費の増額に対応
　　　（法人税8,000、復興特別所得税2,000、たばこ税2,000億円）

　・「消費税の15％への引き上げ」検討

　・「相続税」「贈与税」「退職金課税」の増税検討

　・「自動車走行距離課税」の導入の検討

　岸田首相は、自民党総裁選に立候補した時、新しい資本主義を旗頭に、宏池会創設者の池田勇人総理と同じ「所得倍増」計画を国民に約束しましたが、就任後一年経過すると、ご覧のように「大増税策」へと豹変したのです。騙される国民もバカかもしれませんが、それにしても酷い仕打ちに思えてなりません。

　考えても見れば、上掲の増税ラッシュには経済成長を促すものもありますが、大方は経済を低迷させるものと言わねばなりません。

　その代表格が消費増税です。「失われた30年」「暗黒の30年」……これは、タイミングの悪い時の消費税増税がその要因の大きな一つに上げられるのではないでしょうか。消費増税を振り返ってみましょう。

　　【ＧＤＰ成長率】（▲はマイナス）

① 1989年に消費税を導入。
　 バブルの真っ最中であり、タイミングは悪くはないはずです。

　　　　1989年　　　　　　　（消費税3％）
　　　　1990年：4.89％
　　　　1991年：3.42％　　　…バブル崩壊
　　　　1992年：0.85％
　　　　1993年：▲0.52％　　…底
　　　　1994年：0.88％
　　　　1995年：2.63％
　　　　1996年：3.13％

② 93年を底に成長が加速しつつあるところに消費税5％にアップ
　 橋本総理が自分の愚かな決断を大いに悔やんだと言われています。

　　　　1997年：0.98％　　　（消費税：3％→5％）
　　　　1998年：▲1.27％
　　　　1999年：▲0.33％

③ 安倍総理の時代。2014年、税率を8％にアップ
　 日本政府はまたもや復活に向かって歩き始めた日本経済の足を
　 増税という形で引っ張ったのです。

　　　　2014年：0.30％　　　（消費税：5％→8％）
　　　　2015年：1.56％
　　　　2016年：0.75％
　　　　2017年：1.68％
　　　　2018年：0.64％

④ 2019年、消費税率を8％から10％に引き上げ。
　　コロナの影響もありますが消費税利率のアップも大きな要因です。

　　　　2019年：▲0.36％　　（消費税：8％→10％）
　　　　2020年：▲4.62％

　増税論者は、しばしば、わが国は諸外国に比べて国民負担率が低いことを理由に挙げていますが、先進諸国のデータを見てみましょう。

　【潜在的国民負担率】＝（国民負担率＋財政赤字対国民所得比）

　　　フランス　　　７１.５（対国民所得比：％）
　　　日本　　　　　５６.９
　　　スウェーデン　５１.３
　　　ドイツ　　　　５４.９
　　　英国　　　　　４９.７
　　　米国　　　　　４０.７
　　　　（財務省：日本は2022年度、他の国は2019年度）

　わが国は、潜在的国民負担率はかなりの線を言っているのではないでしょうか。軽々しく増税の言葉を口の端にのせるべきではないと思いますが、岸田首相においては、財務省の手のひらの上、その増税愛は止みそうもありません。

　大変なことになりそうです。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

「若者の将来不安」と「政界ネポベイビーの氾濫」と！

　８７６回目のブログです

　　“岩代の 結べる松に ふる雪は 春もとけずや あらんとすらむ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　中納言女王（金葉和歌集）

　岩代の結び松に降る雪は、その名の通り結ばれたまま、春になっても解けないのだろうか…。

　今日からは「大寒」で二十四節季の最終節で最も寒い時季を意味しますが、これが明けると二十四節季一番の「立春」を迎えます。冬の寒さも今しばらくの辛抱かも知れません。

　成人式（成人の日）も無事終わりましたが、若者の将来が明るいものになるように祈ってやみません。そこで、新成人の意識がどのようなものか覗いてみたいと思います。調査は、令和４年(2022)3月24日、日本財団「第46回 １８歳 社会や国に対する意識調査（６ヶ国調査：各国1000人）」から、１項目だけ抜き出します。

　【自分の国の将来についてどう思っていますか？】単位：％

　　　　　　　良くなる　悪くなる　変わらない　どうなるかわからない
　中国　　　　９５.７　　 １.２　　　０.７　　　２２.４
　インド　　　８３.１　 　３.９　　　３.８　　　　９.２
　イギリス　　３９.１　 ３１.０　　１０.９　　　１９.０
　アメリカ　　３６.１　 ２７.５　　　９.０　　　２７.４
　韓国　　　　３３.８　 ２０.２　　３２.５　　　１３.５
　日本　　　　１３.９　 ３５.１　　２０.３　　　３０.７

　やはり！というか、日本の若者はわが国の将来に対して、極めて悲観的な認識を持っていると見なければなりません。良くなる「１３.９％」に対して 悪くなると思う新成人が３倍の「３５.１％」もいるのですから。異常な数値であり大きな問題です。

　これについては、政治の責任は特段に重いと言わざるを得ません。経済の成長はもちろんのこと、社会の不合理な仕組みにメスを入れる大胆な政策を取らないと国の活力が失われることは火を見るよりもあきらかではないでしょうか。

　それに対して、政界の方はどんな状況でしょうか。今、増殖する「政界ネポベイビー」（世襲議員）について考えて見たいと思います。

　ネポベイビーとは「ネポティズム（縁故主義）ベビー」を略した造語で、近年、ハリウッドなど芸能界が、有名俳優・タレントなどの子どもに席巻されていることを揶揄する言葉。「縁故主義」の高まりの背景には、高度情報化社会においては、「情報の優劣」よりも、「人々の関心や注目をより多く集めること」が価値を持つという「アテンション・エコノミー」と言われる現象が挙げられます。

　とは言うものの、芸能界はそれなりに厳しいものがあり、芸能界の「ネポベイビー」たちにまったく実力も個性もなければ、いずれ、活躍の場を失うことになるでしょう。

　ところが、政界のネポベイビー、世襲議員はどうでしょうか。とりあえず現状を見ていきましょう。（世襲議員の定義は、議員本人と配偶者の3親等内に国会議員、地方議員、地方首長などがいた場合を指します）

　・世襲議員の割合は、1960年には全体の約3％と、非常に小さいものでした。

　・日本の国会議員の定数は713名（衆議院は465人・参議院は248人）ですが、3人に1人が世襲議員。衆議院の自民党に限れば、驚くなかれ40％が世襲です。アメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国、などの民主主義国家での世襲比率5～8％と比べても圧倒的な高さとなっています。

　・平成元年（1989年）～令和3年（2021年）の32年間を見ても、19人の総理大臣を輩出しましたが、世襲でない首相はたったの6人しかいません（宇野宗祐、海部俊樹、村山富市、菅直人、野田佳彦、菅義偉）。世襲率は70％という高さです。

　・（世襲への誘因）国会議員の身分があまりにも恵まれているからと言えるでしょう。オイシイ果実は、赤の他人には絶対渡したくないという一族の論理があり「一族の利権」確保の要素が、極めて強い動機になります。当選すれば、「高額報酬」「政治権力」「高待遇」がすべて手に入ります。

　・（三バン）選挙は昔から、「地盤（地元の後援会組織）」「看板（地元での知名度）」「カバン（資金力）」の3つの要素が大事と言われます。そのうち特に特に大事なのは「カバン」でしょう。そして驚くなかれ、政治家の政治資金管理団体は、その資産を無税で身内に引き継げるので、親から子への「無税での贈与や相続」も行えてしまうのです！

　【縁故主義の弊害】

　・政治家としての資質に欠けた者が議員や大臣など国の要職につく
　・2世以外の政界への参入が難しくなる
　・有権者の政治への参加意識を低下させる
　・政治家の多様性がなくなる
　・有権者の選択肢を減らす
　・世襲議員と対抗するために、対立候補はより地元利益誘導型の選挙を
　　行うようになる

　【世襲議員のメリット】

　・相対的に選挙活動にそこまで時間を割く必要がないため、
　　立法活動に時間を割ける
　・非世襲議員と比べて、若くして政治家になりやすい
　・政治家になる前に、多様な経験ができる
　・若いうちから、政治家としての英才教育が受けられる

　世襲の弊害とメリットは岡本純子女史の論稿から引用しましたが、議員には本来の選良としての自覚を持ち、国家・国民のための政治を志してほしいものです。金の亡者、権力の亡者、道徳感の欠落者、常識のない議員が多すぎるのではないでしょうか。与えられた地位から滑り落ちる議員を毎度毎度見せつけられる国民の気持ちに思いを馳せてほしいものです。

　優秀な人材が政治を担わないと、日本の衰退と混迷は一層深まるばかりではないでしょうか。

　将来に悲観的な１８歳の若者に明るい光をかざすことこそが政治家の大きな使命でなければなりません。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

今年の１０大リスク…ＴＯＰは「ならず者国家ロシア」！

　８７５回目のブログです

 （中岡慎太郎・写真）

　　“大君の 大御心を やすめんと 思ふこころは 神ぞ知るらむ”
  　　　　　　　　　　　　　　　中岡慎太郎（勤王の志士）

　誰よりも天皇の御心を安らかにしたいと思う自分のこころは、神こそが知っているだろう…。（辞世の歌ともいわれる）

　年が明けたからと言って、世の中が急に変わるわけではありませんが、それにしてもきな臭い動きが世界を覆っていることには違いありません。このような時、わが国が何を指針に仰いで進んでゆくべきか、些かの迷いもあるでしょうが、わが国のリーダーにおいては、すべからく私心を捨て公のために全身を投げうって国民の豊かさと安寧に貢献していただきたいと願うものです。

　さて、世界最大規模の政治専門コンサルティング会社であるユーラシア･グループにより、例年注目される「世界の１０大リスク」(2023) が１月３日に発表されました。ユーラシア･グループは、新しい時代の到来を指摘することで有名です。

　因みに、昨年の「世界の１０大リスク」(2022)を見ましょう。

　・ゼロコロナ政策の失敗、・巨大ＩＴ企業の影響が強まる世界、・アメリカの中間選挙、・中国の国内政策、・ロシア、・イラン、・２歩前進/１歩後退の環境政策、・世界各地に「力の空白地帯」、・文化（価値観）戦争に敗れる企業、・トルコ

　ゼロコロナ政策、アメリカ中間選挙、ロシア、中国国内政策など予測的中、見事なまでのど真ん中の指摘ではなかったでしょうか。

　それでは、今年の【世界の１０大リスク】(2023)を見てみましょう。

　　リスクＮo.１ ならず者国家ロシア
　　リスクＮo.２「絶対的権力者」習近平
　　リスクＮo.３「大混乱生成兵器」
　　リスクＮo.４ インフレショック
　　リスクＮo.５ 追い詰められるイラン
　　リスクＮo.６ エネルギー危機
　　リスクＮo.７ 世界的発展の急停止
　　リスクＮo.８ 分断国家アメリカ
　　リスクＮo.９ TikTokなＺ世代
　　リスクＮo.10 逼迫する水問題

　今年の「世界１０大リスク」の第１位は「ならず者国家ロシア」。

　ご存じのように、昨年2月24日、ロシアはウクライナに侵攻開始、短期間で戦争に勝利するつもりでいましたが、未だに勝利でできず大苦戦の有様。

　屈辱を受けたロシアは、グローバルプレーヤーから世界で最も危険な「ならず者国家」へと変貌し、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるだろう、と予測しています。

　第２位は「絶対的権力者」習近平。

　中国の習近平国家主席（共産党総書記・党中央軍事委員会主席・国家軍事委員会主席・党中央政治局常務委員・中央国家安全委員会主席）は 2022年10月の第20回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となりました。

　習近平は、政治的統制、経済的国家主義、攻撃的な外交を志向し、加えて権威主義的な性格により、官僚内部の現実的な助言が取り上げられにくく、その結果の一例がゼロコロナの罠に嵌ったと言えるでしょう。

　習近平は高品質の外国製 mRNA ワクチンを拒否し、国産ワクチンの接種率も不十分だったために、中国国民は重症化しやすく、突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となり、国内は大混乱。コロナ死者も２００万人を超えると推測されています。その影響はわが国にも及び、わが国の水際対策の厳格化が望まれるところとなっているのです。

　第３位は、「大混乱生成兵器」。

　大混乱生成兵器を英語で言えば「Weapons of mass disruption」、生成 AI と呼ばれる新しい AI により、ユーザーは簡単な指示でリアルな画像、動画、文章を作成することもでき、機械が人間の知能を模倣する能力を持つかを確認するチューリング・テストを確実にパスできるようになります。

　この技術的進歩は、社会やビジネスを混乱させるとともに、ポピュリストたちはAIを武器として使用し、デマゴーグや偽情報を自在に操ることも可能となり、自由民主主義体制を脅かすまでに至ると予測しています。

　第４位以下は、NHKの報道からその趣旨を引用します。

　４.「インフレショック」。世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。

　５.「追い詰められるイラン」。政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。

　６.「エネルギー危機」。エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。

　７.「世界的発展の急停止」。新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。

　８.「分断国家アメリカ」。アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。

　９.「TikTokなＺ世代」。1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。

　１０.「逼迫する水問題」。水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。

　世界には大きな難問が横たわっていることに気づかされ、もっと大きな目で世界を俯瞰して見なければならないことを痛感しました。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

“謹賀新年”…令和５年の夢を語る！

　８７４回目のブログです

　　 　　　　“祝日の美しい風景”
　 （日の丸が並ぶ熊本県菊陽町の鉄砲小路）

　“あらたまの 年たちかへる あしたより 待たるるものは 鶯のこゑ”
　　　　　　　　　　　　素性法師（平安前～中期・拾遺和歌集）

　年が改まった。その朝から、ひたすら待たれるのは鶯の鳴く声である…。

　新しい年があけました。小ブログは本年３月３日で丸１７年を迎えます。思っていた以上に永くなりましたが、内容はともかくも、いつまで続けられるか、今少し頑張りたいと思います。引き続きご支援をお願い申し上げます。

【今年の暦】を見てみましょう。

　　　令和５年　　　　（年号）
　　　皇紀２６８３年　（神武天皇ご即位を紀元・BC660）
　　　卯　　　　　　　（十二支・う）
　　　癸卯　　　　　　（十干十二支・みずのとう/きぼう）
　　　西暦２０２３年　（キリスト生誕を紀元）

　干支の「癸」は “まだ固いが少し動きが出てきており、次の生命を育む準備が完了した状態” を表し、「卯」は “草木が地面をおおうようになり、萌え出る春の状態” を表しています。

　したがって、『癸卯』は、寒気が緩み、萌芽(ほうが)を促し、厳冬が去り、春の兆しの訪れを示していることになります。

　干支にまつわる株式相場の格言を引用しますと「辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)は辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ、戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁盛、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(う)跳ねる」とあります。相場格言通りにいきますと、今年は「卯跳ね、辰巳天井」の展開が期待できそうです。

　果たして、令和５年は、干支が暗示するように、寒気が緩み、厳冬が去り、芽吹きを随所に見せ、春の兆しが訪れ、平和な世の中、成長への豊かな足取りを見せるのでしょうか。…そうあってほしいとの願いを込めて、今年の「夢」を語ってみたいと思います。

　【ウクライナ対ロシアの停戦！】

　昨年２月に端を発したロシアのウクライナ侵略は、ロシアの短期決戦の目論見が大幅にずれ込み、あと１ヶ月半で丸１年を迎えることになります。ウクライナ国民の一致団結した国家防衛戦は半端でなく、依然として士気の高さを示しています。一方のロシアは、世界から侵略戦争を指弾されてはいますが、プーチン大統領の専制ぶりはそれを跳ねのけて徹底的にウクライナを破壊する意向を示しています。

　世界は、資源戦争の様相も見せており、世界の平和、安寧の為には速やかな停戦、和平が求められます。世界経済もガタガタ。もはや、エネルギーの確保のためには、地球温暖化対応などは後回し、なりふりかまわず、現状の水準を確保するのが精いっぱいではないでしょうか。

　とするならば、速やかな停戦ですが、それを仕切ることができるのはアメリカを置いてないと考えられます。アメリカの対ロシアへの謀略をも含めた積極的な局面打開が求められるのではないでしょうか。

　そして、ロシアが経済的に大きく疲弊していることを鑑みれば、戦後への対応策として、経済支援と北方領土との交換が絶好のタイミングになると判断します。岸田政権においては、日本対ロシアの平和条約（経済支援と北方領土との交換）締結交渉の準備を “今から” しておく必要があるのではないでしょうか。

　【所得倍増計画・デフレ脱却！】

　岸田政権は財務省のパペットであってはならず、国家が有する人を含んだ資源を存分に活用するために「積極財政」というバックグランドを固め、高度成長への道を取り戻さなければなりません。成長なき繁栄はあり得ず、脱デフレに政策の総動員を行ってほしいと思います。

　わが国の給料は、今や、平均年収で韓国にも劣っています。３０年間横ばいの日本人の給料、労働分配率にメスを入れるべきであり、これを放置してきた「経済界」および「政治」の責任は、言語に絶するほど大きいのでないかと考えます。その因は、経済界や政界の人達が私に走り、公の立場を失ってしまったことにあるのではないでしょうか。

　忘れていました。労働組合にも責任の一端があります。

　【拉致奪還を具体化する！】

　岸田首相は、就任後の拉致被害者家族会との面会で「拉致問題は変わりなく最重要課題だ。すべての被害者の一日も早い帰国実現へ、私自身が先頭に立って取り組まなければならない強い覚悟、思いを胸に刻んでいる」と強調しました。

　ご家族の高齢化が進み、横田早紀江さんは86歳、もう時間がないという状況に鑑み、首相は「無念を思い 本当に胸が詰まる」と述べました。

　しかし、大方の国会議員の胸元には「ブルーリボンバッジ」（北朝鮮に拉致された被害者たちの１日も早い救出を願う国民運動のシンボル）が着けられてはいますが、いかにも、空しい時が過ぎていくばかり…。

　ブルーリボンバッジは免罪符ではありません。

　一刻も早い拉致被害者の帰国を祈念します。

次回は
時事エッセー
です。

マイブログ注目ベスト３…令和４年を振り返る！

　８７３回目のブログです

　“雪降りて 年の暮れぬる 時にこそ つひにもみぢぬ 松も見えけれ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず

　雪がしきりに降り、年が暮れはてた時になって、初めてその風雪に耐えて最後まで紅葉しない松というものの良さがわかるのだ…。

　論語にある「歳寒くして、然る後に松柏の凋む(しぼむ)に後るるを知る」を歌に詠みかえたものです。（気候が寒くなって初めて、他の草木がしおれてしまっているのに、松や檜は枯れずにのこっているのが分る。同じように、困難に際して初めて、学問修養に努めている者の価値が分かるのである…。）

　年の暮れになって一気に冬の厳しい寒さを感ずるようになってきました。振り返れば、この一年、激動の年でもあり、内外ともに混迷を極めた年でもあったと言わざるを得ません。

　国際情勢においては、果てしなきロシア対ウクライナ戦争、一触即発の台湾海峡、執拗な北朝鮮のミサイル挑発、中国のゼロコロナ政策失政による混乱、国内情勢においては、安倍元首相へのテロによる政局の混迷、不透明感を増す政治とカルト宗教、ふらつく岸田政権、成長への舵を切らない経済政策、など難問は積み増すばかり。

　何はともあれ、明日が大晦日、令和４年（皇紀２６８２年、西暦２０２２年、寅年）が過ぎてゆきますので一年を振り返りたいと思います。恒例のごとく、小ブログから反響の大きかったものを３点選びました。

① ロシアの侵略を考える…ウクライナの苦い教訓！（３/１８）

　ウクライナが祖国防衛に失敗した理由のひとつである核兵器の放棄について見ていきました。

　核兵器の放棄と引き換えに、ウクライナの独立や領土の保全、安全の保証を約束した「ブダペスト覚書」を、露・米・英・ウクライナ間の４か国で締結しましたが、その代わりに、ウクライナはどのような安全保障をえたのでしょうか。

　① 露英米は、ウクライナの独立、主権、現在の国境を尊重する義務を確認する。
　② 露英米は、ウクライナの領土統一と独立に対し、武力威嚇及び行使を控える義務を確認する。
　③ 露英米はウクライナの主権内の権利を侵し、自国の利益に従わせることを目的とする経済圧力をかけることを控える義務を確認する。
　④ 露英米は、ウクライナが侵略被害者となった場合、もしくは侵略の威嚇を受けた場合、 国連安全保障理事会に対し、至急、ウクライナを           支援する行動を起こすことを要求する義務を確認する。
　⑤ 露英米は、自国及び同盟国が攻撃を受けた場合を除き、核不拡散条約に加盟している非核国に対し、核兵器を使用しない義務を確認する。

　覚書はあくまでも覚書であり、条約ではなかったのです。それにしても、この覚書は「甘い文言」の羅列であり、すべて、義務を確認するという言葉で〆られています。したがって、今回のロシアの侵略に対する「国連ロシア非難決議」にしても非難はしましたよとのアリバイであり覚書には違反していないのです。

　ロシア研究の第一人者である筑波大･中村逸郎教授は「嘘に嘘を重ねるのがロシア流。ロシアの流儀は、交渉のはじめに嘘をついておく、つまり、嘘から交渉をスタートさせるというものだ。」と喝破しています。要するに、ウクライナも英・米も騙されたということに他なりません。安倍元首相、森元首相、鈴木宗男議員もプーチンの嘘に踊らされたと言えるかも知れません。

② 今、再び、カルトに注目しよう！（７/２９）

　メディアでは、カルトと政治家の癒着を問題視しています。欧州では、「カルト」とはカリスマによる狂信的宗教団体、「セクト」とは社会的に警戒を要する団体と規定。創価学会や統一教会（旧世界基督教統一神霊協会）などか認定されています。したがって、マスメディアは、この問題は旧統一教会だけではないことを認識し、他の教団の問題点をも抉る必要があるのではないでしょうか。

　そして、若い世代がカルトに引っかからないように、小ブログでは次のことを喚起しました。

【カルト宗教かどうかの診断方法】について

　・脱会すると不幸になる、地獄に落ちると脅される
　・寄付金を納めると幸せになれる、納入額が少ないと教団内で差別される
　・子供の意思に関係なく、宗教に入会させる
　・他の宗教を激しく批判、卑下、誹謗する
　・教団が、特定の人物に対し監視･嫌がらせを行うよう会員に指示を出す
　・会長、幹部の発言に暴力的な発言がある
　・教団が、思想や政治的な選択を強制する
　・教団を批判する市民団体、被害者の会、批判的ウェブページが多い
　・政治的権力を重視している、国家に浸透する目的がある

　洗脳・寄付・監禁・暴力・子供・反社・攪乱・裁判・経済・権力…、これは、まさしく現実にある現象、世の中には「カルト」宗教の蔓延がすごい状態になっていることを認識しなければなりません。

③ “中国に不穏な垂れ幕”…反習近平の動きか！（１０/２１）

　１０月１３日、早朝、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」などと書かれた巨大な横断幕２枚が掲げられた『大事件』が発生しました。習近平主席を批判することは絶対的なタブーであり、中国では地下で政治的な大きなうねりが生じているのではないかと判断し、ブログに取り上げました。

　【１枚目横断幕】

　・不要核酸要喫飯 （ＰＣＲ検査は要らない、飯が食いたい）
　　　　　　　　　　　　　　　㊟ 核酸増幅検査＝PCR 検査
　・不要封控要自由 （封鎖管理は要らない、自由が欲しい）
　・不要謊言要尊厳 （たわごとは要らない、尊厳が欲しい）
　・不要文革要改革 （文革は要らない、改革が欲しい）
　　　　　　　　　　　　　　　　㊟ 文革＝文化大革命
　・不要領袖要選票 （領袖は要らない、投票用紙が欲しい）
　・不做奴才做公民 （宦官は要らない、市民となりたい）
　　　　　　　　　㊟ 奴才＝清朝の宦官、転じてイエスマン

　【２枚目横断幕】

　・罷課 罷工 罷免独裁国賊習近平
　　　（授業ボイコット、職場ボイコット、独裁国賊習近平罷免）
　・起来 不願意做独裁者奴隷的人們
　　　（立ち上がれ、独裁者の奴隷となりたくない人たちよ）
　・反独裁反専制救中国 一人一票選主席
　　　（反独裁、反専制で中国を救え、一人一票で主席を選ぼう）

　全体として洒落た美文調の見事なキャッチコピーであり、作者はかなりの教養人だと思われ、わが国サヨク人種のセンスの無さを揶揄しました。

　　山口二郎氏（法政大学教授）
　　　「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！」
　　辻元清美女史（立憲民主党・参議院議員）
　　　「憲法守れ！　戦争反対！」　

　中国の教養人のセンスとユーモアに軍配が上がります。そして、「横断幕事件」以後、ゼロコロナ政策に抗議の「白紙革命」が各地で激発、今、中国は大揺れに揺れています。暴動も起きているようでもあり、中国がどのようになるのか注視したいと思います。

　令和４年を振り返り、注目された３点を取り上げました。みなさまには今年１年お付き合いいただき有難うございました。

　それでは、佳いお年をお迎えください。

次回は
時事エッセー
です。

“北朝鮮の弾道ミサイル開発”…援助した日本！

　８７２回目のブログです

　　“赤城山 真白に積もる 雪なれば 我が故郷ぞ 寒からめやも”
　　　　　　　　　　高山彦九郎（江戸後期・尊王思想家）

　赤城山に雪が降り真っ白になった。家族を残して飛び出した故郷もさぞ寒いだろうなあ…。

　高山彦九郎は儒学者である為、倒幕に走らないかと監視され、故郷を逃げている風来の身。故郷にいる妻子は貧しく、親族から生活費を援助して貰っている。また、地代も滞るので、地主からもいじめられながら生活をしている。そういう故郷を想って詠んだ歌です。

　さて、ここにきて、国内の政局が風雲急を告げてきました。毎日新聞社の全国世論調査（12/17～18）によると、岸田内閣の支持率は２５％に下落（前回は31％）、不支持率は６９％に増加（前回は62％）、自民党支持率は２５％に下落（前回29％）。それにより、内閣の安定度を示す「青木の法則」は次の通りとなります。

　　　　【青木の法則】（青木率・アオキレシオ）

　　内閣支持率（％）と与党第一党の政党支持率（％）の和が
　　　６０ポイントを切ると、政権運営に黄信号がともり、
　　　５０ポイントを下回ると、政権が倒れる。

　　今回の毎日新聞の調査結果では。
　　　岸田内閣支持率(２５％)＋自民党支持率(２５％)＝５０ポイント

　青木率が５０ポイントとは、岸田内閣はまさに風前の灯。倒壊の瀬戸際、徳俵に足がかかっている状態にあると言っても言い過ぎではありません。

　ところで、国内の政局がガタガタしている時ではありますが、国際情勢は時々刻々と大きなうねりを見せていることに留意しなければなりません。近隣各国は「平和を愛する公正と信義の国家」(日本国憲法)ではないということを厳しく認識しなければならないのではないでしょうか。ご覧ください。

　■北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれも日本のEEZ外落下と推定

　　防衛省によりますと18日、北朝鮮から弾道ミサイル合わせて2発が発射され、いずれも日本のEEZ（排他的経済水域）の外側の日本海に落下したと推定。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月18日以来で、防衛省が警戒を続けています。
　　　　　　　　　　（12/18 ＮＨＫ）

　北朝鮮のことしの弾道ミサイル発射は異常と言われる回数を数えています。近年の数字を確認してみましょう。

　　【北朝鮮の弾道ミサイル発射】

　　　平成２４年（2012）　　２（発）
　　　　　２６年（2014）　１１
　　　　　２７年（2015）　　２
　　　　　２８年（2016）　２３
　　　　　２９年（2017）　１７
　　　令和　元年（2019）　２５
　　　　　　２年（2020）　　８
　　　　　　３年（2021）　　６
　　　　　　４年（2022）　３５

　北朝鮮の弾道ミサイルの標的は我が日本国が最大の標的でしょうが、今や、アメリカにまで届くまでの弾道ミサイルが開発されています。

　　【北朝鮮弾道ミサイル：戦力】

　　・短距離/戦術誘導弾 　   約４００㎞～６００㎞
　　・ノドン/改良型　　　 　約１,３００㎞～１,５００㎞
　　・ＳＬＢＭ/北極星2型　　１,０００㎞以上
　　・ＳＬＢＭ/北極星3型　　約２,０００㎞以上
　　・中距離/火星12型　　 　約５,０００㎞
　　・ＩＣＢＭ級/火星14型　 ５,５００㎞以上
　　・ＩＣＢＭ級/火星15型　 １０,０００㎞以上
　　・テポドン2派生型　　 　１０,０００㎞以上

　短距離、中距離、大陸間弾道ミサイルまで、ほとんど揃えていることに注目したいと思います。核とミサイルが着々と充実してきていることは十分読み取れるのですが、その開発の資金・実験場の提供はどこからでているのでしょうか。わが国も北朝鮮の軍事開発に協力してきたのではないかとの疑問は前から持っていましたが、識者(立命館大/上久保教授)の指摘で納得することができましたので、簡単に整理してみたいと思います。

　日本外交は「土下座外交」と表現されることがあります。これは、外交において、相手国の要求を無条件で飲み続けるなど、極端な弱腰の姿勢で臨むことを意味し、逆に、この日本の弱腰の姿勢を外交カードとして諸外国が利用してきたのです。

　・例えば、1990年9月の「金丸訪朝団」と呼ばれる自民党、社会党の政治家の北朝鮮訪問。日本側団長の金丸信は、金日成国家主席に対して、国交正常化や統治時代の補償とともに「南北朝鮮分断後45年間についての補償」という約束をしました。朝鮮半島の南北分断に日本の責任は全くないにもかかわらず金日成の主張を唯々諾々と受け入れてしまったのです。

　さらに、「大韓航空機爆破事件」の犯人・金賢姫死刑囚の証言により、当時日本国民の関心が高まっていた「日本人拉致問題」にまったく触れなかったことで、「土下座外交」であると批判されました。

　・つい先日の情報です。米国防総省情報局（DIA）から、統一教会が「4,500億円」もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報が明らかになりました。（12/8「文藝春秋」1月号）

　1991年、北朝鮮の地で産まれた文鮮明教祖は北朝鮮を訪問し、金日成主席と初会談しましたが、その時の手土産として寄贈したのが4,500億円。もちろん分割送金であり、送金のルートは、日本⇒韓国⇒中国の銀行⇒サムソン･グループ香港支社⇒平壌へ、とマネーロンダリングを経た送金となっているのです。

　・この膨大な金額には驚きを隠せません。そのほとんどがミサイル、核兵器などの軍事開発に投入され、その標的が元の資金の出どころである日本へ…。笑い話にもならない惨めさ。統一教会とズブズブであった政権与党の自民党及び議員の責任は極めて重いと言わねばなりません。

　さて、北朝鮮はなぜ日本にばかりミサイルを発射するのでしょうか。それは、日本近海以外にミサイルを落下させることができる場所がなかったからです。核保有国の中国やロシアに落下させると報復攻撃が怖く、韓国は同じ民族であり撃ちにくいのではないでしょうか。

　ところが、日本は、核保有国でなく、憲法で専守防衛の制約があり先制攻撃は認められておらず、ただただ、官房長官が “遺憾砲” を連射するのみ。したがって、北朝鮮としては、日本に向けてミサイルを発射しても痛くも痒くもなく、どうせ土下座外交を続けるのが落ちと睨んでいるのでしょう。

　そうだとすれば、わが国は「核武装」を真剣に検討する段階に来ているのではないでしょうか。日本が、北朝鮮問題における現在の「蚊帳の外」状態を打開するには、「核武装」を交渉カードとして切る必要があるように思われます。

　日本の核武装は「極論」であり、現実的ではないかもしれません。しかし、その検討を行う “姿勢” をみせるだけでも、日本は生き馬の目を抜く国際情勢の中で、強い「交渉力」を持つことができるのではないでしょうか。

　わたし達は、もっと怒りを表さなければいけません。

　北朝鮮の、わが国に向けての数十発の弾道ミサイル発射についての感想を述べました。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

「共産党・暴力革命の方針を堅持」…政府答弁書を閣議決定

　８７１回目のブログです

　　“み吉野の 山の秋風 さ夜ふけて 古里寒く 衣打つなり”
　　　　　　　　　　藤原雅経（平安末期～鎌倉前期）

　吉野山の秋風は夜更けて寒く吹き、かって都のあった里では、寒々と砧（きぬた：衣を柔らかくするために打つ）の音が聞こえて来る…。

　秋から冬へ。寒い風の中で打つ砧（きぬた）の音が聞こえてくるようなリズミカルな調子の百人一首で有名な和歌です。

　さて、12月12日、京都清水寺で発表された師走恒例の「今年の漢字」は『戦』に決定しました。ウクライナ侵攻・北朝鮮の相次ぐミサイル発射などが理由でしょう。

　　【今年の漢字：上位５位】日本漢字能力検定協会

　　　　　１位　「戦」　１０,８０４（票）
　　　　　２位　「安」　１０,６１６
　　　　　３位　「楽」　　７,９９９
　　　　　４位　「高」　　３,７７９
　　　　　５位　「争」　　３,６６１

　ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮のミサイル挑発的発射、中国（中共）の軍事的威嚇、など、世界中が所を選ばず大変な事態になっていることは日々のニュースを見ても肌に感ずるのではないでしょうか。そして、その３ヶ国がわが国の周囲に存在し、不気味に睥睨していることに留意しなければなりません。

　しかし、それは国際情勢だけでなく、国内の政治情勢もきな臭くなってきました。今年７月には、世界にその存在感を見せつけていた安倍元総理が凶弾に倒れるという悲劇が生じ、それに伴う社会の歪で不安定な状況が露出してきていることに厳しい目を向けなければならないのではないでしょうか。

　報道から、ある現象を覗いてみましょう。

■ 「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定
　　　　　　　　　共産党は強く否定し反発

　政府は12月6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識し、日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする答弁書を閣議決定しました。
　また、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。
　これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。（12/6日テレNEWS）

　共産党は、昭和26年(1951)の「51年綱領」で、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました。

　その後、武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的か非平和的かは、敵の出方による「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っています。そして、「暴力革命唯一論」も「議会を通じた平和革命論」も間違いだと断定していますから、鵺的表現で、未だに暴力革命を捨て去っていないことは確かです。

　ところで、共産党は最近覇気がなくなってきているように見えますが、実態はどうなっているのか覗いてみたいと思います。

　・日本共産党のトップである「志位和夫委員長」は、22年間も委員長席に留まっています。22年間という永き年数を数えれば、若い芽はつぶされるのが必然。空気も澱んできているのではないでしょうか。共産党では、中国と同じように、実質選挙はありません。委員長は選挙で選ばれるのではないということを肝に銘じておきましょう。

　・政治勢力は次の通りです。

　　　　衆議院議席数　　　10 / 465（人）（2％）
　　　　参議院議席数　　　11 / 248　　　（4％）
　　　　都道府県議数　 　140 / 2,598　　（5％）
　　　　市区町村議数 　2,435 / 29,425　 （8％）
　　　　党員・党友数　 約270,000人

　衰えたりと言えども、大変な政治勢力であることに改めて気づかされます。そのうえ、暴力革命を捨て去ったわけではありませんから、注意を怠らないことが肝心ではないでしょうか。

　・日本共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』が、共産党の収入の８割を占めているのですが、虎の子の「しんぶん赤旗」の部数が大きく減ってきているのです。2019年に100万部の大台を割りました。

　　　　『しんぶん赤旗』日刊紙　２０万部
　　　　　　　　　　　　日曜版　８０万部

　・今、共産党の基盤が揺らいでいます。日本共産党に入党すれば、党員は以下の義務を負うことになります。

　　【共産党員の義務】

　　　　・党費を納入すること（金額は実質収入の１％）
　　　　・『しんぶん赤旗』を購読すること
　　　　・党の組織に所属し、活動をすること

　現状は、党費の納入が３～４割も滞っていると言われます。新聞『赤旗』は、1980年には355万部、1997年には230万部、2017年には113万部、そして、2019年には100万部弱というまさに釣瓶落としのありさま。

　『赤旗』事業は党の財政収入の8割を占める重要な事業。2020年分の政治資金収支報告によると、機関紙誌・書籍等事業収入は、173億8413万円と収入の81.5％を占めます。党費収入は5億4907万円で収入の2.6％、寄付が9億2512万円で同4.3％ですので、機関紙誌・書籍等事業の収入が圧倒的であることは明白です。それにもかかわらず新聞『赤旗』の購読数が激減しており、財政的は苦しい状況に陥っているのは間違いありません。（一部篠原氏の論稿より）

　これだけの苦境を抱えた共産党の行方はどうなっていくのか不明ですが、このまま衰退して行くのか、活路を見出すべく過激路線へ突っ走るのか、予断は許さないのではないでしょうか。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

米中間選挙決着…民主党「善戦」or共和党「勝利」？

　８７０回目のブログです

　“夕暮れは ものぞかなしき 鐘の音 あすもきくべき 身としらねば”
　　　　　　　　　　　　　　和泉式部（平安中期・詞花和歌集）

　夕暮れはなんと悲しいことだ。入相の鐘を明日も聞くことの出来る身だとは分からないので…。

　日暮れ時に寺でつく入相の鐘の音を聞いて詠んだ歌。入相の鐘が明日も同じように聞けるとは限らないと思うと、この日この日を大切にして生きて行かねば、という気持でしょうか。

　サッカーワールドカップ（Ｗ杯）で、日本は強豪スペインを２対１で破り、決勝トーナメントに進出。決勝トーナメント１回戦のクロアチア戦で死闘を演じましたが、残念ながら、PK戦の末に日本代表は敗退しました。日本代表にはサッカーの醍醐味を堪能させてもらったことに心から感謝します。

　勝負は勝つか負けるかであり、スポーツはもとより、政治の世界でも熾烈な争いが演じられています。ところで、さる11月8日、米国で行われた中間選挙の結果が、遅ればせながら、何と、約１ヶ月後の今頃全議席が確定するという世界最先進国らしからぬ実態に驚きを隠せません。

■ 米上院　民主候補が勝利（当選確実）

　ジョージア州の12月6日の決選投票の結果、民主党候補が勝利しました。
　　(ＣＮＮ)

　【米国上院・中間選挙結果】
　　　　全議席１００確定：（過半数＝５１）

　　　　　　　　　改選前　　改選後　　　増減
　　　　共和党　　　５０　　　４９　　　▲１
　　　　民主党　　　５０　　　５１　　　△１
　　　　(総計)   （１００）（１００）

　上院は、民主党が、従来（50＋議長/副大統領＝51）通り、過半を維持しており、その範囲で主導権は保てたと言えるでしょう。

■ 米中間選挙で下院「全議席確定」、共和党２２２・民主党２１３

　　米ＣＮＮは3日、11月8日に実施された中間選挙の下院選（定数435）で、野党・共和党が222議席、与党・民主党が213議席をそれぞれ固め、全議席が確定したと報じた。改選前は、民主党が過半数（218）を上回る220議席、共和党が212議席、欠員3だった。　（12/4…読売新聞）

　【米国下院・中間選挙結果】
　　　　全議席４３５確定：（過半数＝２１８）

　　　　　　　　　改選前　　改選後　　　増減
　　　　共和党　　２１２　　２２２　　△１０
　　　　民主党　　２２０　　２１３　　▲　７
　　　　欠　員　　　　３　　　　０
　　  　（総計） （４３５）（４３５）

　下院の結果をみなさんはどのように判断されますか。わたしは、共和党は議席を改選前より１０議席増加させ、過半数の２１８を確保したのですからまぎれもなく勝利したと判断します。そして、民主党は改選前より７議席減らし、過半数を確保できなかったので敗北したものと考えます。

　素直に考えれば、このような判断に落ち着くと思いますが、世のなかの一部の指導者の見立ては、「民主党善戦」「共和党敗北」という判断をしたのです。その人達は、米国も、日本も同じ、マスコミ・学者・コンメンテーターなどであり、常にイデオロギー偏光眼鏡で世の中を眺めていると言え、誠に始末に負えません。

　確かに、上院は民主党が辛うじて過半を制しましたが、最大のポイントは、共和党が下院での過半数を制覇したことにあるのではないでしょうか。その結果、バイデン大統領は、上下両院での円滑な政権運営に支障が生じるとともに、身内の不正（次男ハンター氏）疑惑に関し共和党主導の下院から厳しい刃を突き付けられることになりそうです。

　年初から始まるアメリカ新議会・下院では、議長はもちろん共和党。そして外交、軍事、などの20の委員会、インテリジェンスや気候変動などの5つの特別委員会などの委員長のすべては共和党議員が占めることになります。要するに、議会は、バイデン民主党大統領の思いのままに動かせた従来とは全く異なる事態になったことを知らなければなりません。

　このように、バイデン大統領が下院議会からの挑戦を正面から受けることが予想されるにもかかわらず、それに言及したメディアは少なく、アメリカの民主党寄りメディアや日本の主要メディアの多く、さらには日本のアメリカ通とされる人たちは「バイデン大統領も民主党も予想以上に善戦した」「共和党の党カラーの赤い波は全土に広がらなかった」と総括していますが、総合的に見れば、事実は、民主党の敗北、共和党の勝利と評すべきではないでしょうか。（JBpress 小森氏論稿より）

　その他、日米のメディアから引用してみましょう。

　・『ワシントンで取材するBBCのデイヴィッド・ウィリス記者は、アメリカの中間選挙では現職大統領の政党が大きく議席を失うのが常だったと指摘した上で、与党・民主党は今回、優れた結果を出したと評価した』
　　　　　　　　　　　　　　　　（11/13 BBC News）

　・『今回の中間選挙についても、前評判では、両院ともに、野党共和党が多数支配を奪回「地滑り的勝利」のはずだったが、ふたを開けてみると予想以上に民主党が善戦した。ある意味では、トランプ氏の影をひきずったままの共和党は〝敗北〟に近い結果に終わったともいえる』
　　　　　（11/18 斎藤 彰氏・元読売新聞米総局長・Wedge ONLINE）

　中間選挙に対するメディアやアメリカ通の戦前予想では、上院、下院ともに共和党が圧倒的な多数支配を果たすはずでしたが、結果は見ての通り、上院は従来と変わらず、下院は共和党が民主党に勝利し大きな変動を齎しました。

　マスメディアは、自らの予想（読み）が外れたことで、選挙結果を冷静に見ることができず、共和党やトランプ氏に八つ当たりしているとしか思えません。

　下院については、
　　【共和党】２１２⇒２２２ △１０増・◎過半数獲得 ⇒ 勝利
　　【民主党】２２０⇒２１３ ▲　７減・×過半数不可 ⇒ 敗北

　上院については、民主党の勝利により変動なしと評価すべきでしょう。

　何はともあれ、イデオロギー偏向眼鏡で見ることを避け、曇りのない眼鏡で世の中を見ることが大切ではないでしょうか。

　サッカーのＷ杯を見ての感想です。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

エコ･テロリズムを考える！

　８６９回目のブログです

　“君が行く 海辺の宿に 霧立たば 吾が立ち嘆く 息と知りませ”
                              　　　　　（遣新羅使の妻・万葉集）

　貴方が行く先々の海辺の宿にもし霧が立ったとしたなら、その霧は、お帰りを今か今かと、お待ちしながら嘆いている私の深いため息だと思って下さいね…。

　「新羅」(しらぎ)は朝鮮半島の南部にあった国。この時、新羅と日本の関係は平穏ではなく、また、帰途に病に倒れるものが多く、帰り着くのが大幅に遅れ、残された家族の心配の種は絶えなかったと思われます。万葉集の中でも流暢な調べの恋歌として有名です。

　心豊かな万葉集の和歌を取り上げましたが、それに引きかえ、現代の世の中には、何とも奇妙な思想・殺伐な心の持ち主が跋扈していることに驚きを隠すことは出来ません。

　先月のはじめ、エジプト保養地で国連のＣＯＰ２７（気候変動枠組条約締約国会議）が始まりましたが、盛り上がった論争もなく、話題になったのが「エコ・テロリスト」の破壊活動でした。

　　【エコ・テロリズム】（eco-terrorism）

　環境保護や動物愛護などを活動目的として掲げ、目的達成のための手段
　として、脅迫や破壊・略奪といった、過激で非合法なテロ行為を行うこと。

　「エコ・テロリズム」「エコ・テロリスト」活動の実例を…。

・「環境保護団体Just Stop Oil」は今年2月の設立。10月14日、ロンドンの美術館で20歳と21歳の女性が突然、ゴッホの『ひまわり』にスープをぶちまけた。作品は無傷でふたりは逮捕された。

・交通量の多い幹線道路に座り込む抗議行動も彼らの定番。自らの身体を地面に接着する者も。

・7月5日、活動家がダ・ヴィンチの『最後の晩餐』(複製画)の下に「NO NEW OIL」と書き、自らの手を接着剤で額に貼り付けた。

・10月24日、ロンドンの蝋人形館ミュージアムでチャールズ国王の顔にチョコレートケーキを。

・石油備蓄施設に入るタンクローリーを妨害。ガソリンスタンドで給油機を破壊する暴挙も。

・老舗百貨店ハローズにオレンジ色のペンキをぶちまける。ロレックスやフェラーリのショールーム、イングランド銀行なども被害に。

・3月17日、エバートンVSニューカッスル戦の試合中に若い男性が乱入。ゴールポストに自分の首を結束バンドでくくりつけ、試合を中断させた。

・7月3日にはレース中のサーキットに飛び込んで座り込むという超危険行為も。

　その他、挙げれば切がありませんが、名画では、ヨハネス・フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」、フランシスコ・ゴヤの「着衣のマハ」と「はだかのマハ」など。

　何故、環境保護団体がゴッホの作品を襲ったのでしょうか。逮捕された容疑者は「絵画の保護と地球や人類の保護と、どちらが重要なのか！」などと叫んだようですが、どうにも理解できかねます。これでは、文化の破壊であって、エコ・テロリズムという他になさそうです。彼らは、これを称してソフトテロと言っているそうですから、文化を破壊しても何の痛痒も感じないのでしょう。

　エコ・テロリズムで世界的に名高いのは、反捕鯨団体のシー・シェパード。アイスランドやノルウエーの捕鯨船に体当たりして沈没させたり、日本の調査捕鯨船にも体当たり、更には、捕鯨船に給油するタンカーに発煙筒を投げ込んだり、その行為は超危険そのもの。

　彼らは、ものの破壊はもとより人の犠牲も考慮せず、法を超えた正義に陶酔し、逮捕も厭わない洗脳的な信念の持ち主と言わねばなりません。過激な行動は今後もしばらくは続くとみられますが、ゴッホの絵にスープをかけたりするようなエコ・テロリストの破壊活動は、典型的な左翼運動の末期症状と言わねばなりません。

　これについてマルクス経済学者の斎藤幸平氏（東京大学准教授）は「ゴッホの絵を汚した行動を理解しろ」と書いて強烈な批判を浴びました。

　『彼女ら（エコ・テロリスト）はすでにデモも、署名も、政治家への嘆願も、何年間も地道に行ってきた。けれども、二酸化炭素の排出量は減っていない。要するに、今までのやり方では、まったくもって不十分なのだ。みんなが、もっと真剣に、この危機にどう対処すべきかを考えなければならないのに。そんな状況での苦肉の策が今回の行為というわけだ。地球を守るべきときになにもせず、資本主義社会はたった1枚の絵画に120億円という何人もの命や環境改善をできるバカみたいな価格をつけて、崇めている』

　デモも、署名も、歎願も、何年間も地道に行ってきたが、世間は無関心だからテロ行為に及んだという理屈です。この理屈が通るならば、統一教会に地道に歎願しても聞いて貰えられなかったから、安倍元首相を暗殺してもいいということになります。

　左翼は、社会に不満を持つ大衆のルサンチマン（怨恨）に視点を当て、「反資本主義」「反米」「ベトナム反戦」などと唱えましたが、ルサンチマンが無くなると、「反公害」「反差別」、そしていつの間にやら、『環境』へと表面的には変貌してきました。

　左翼（サヨク）は今や、行き場がなくなり、環境という衣を羽織ることになったのです。しかしながら、心の内はサヨク思想（マルクス主義・共産主義・社会主義・独裁主義・権威主義・権力主義）、憧れはソ連・中国・北朝鮮、理想はユートピア・理想郷・青い鳥、から離れられないようです。

　マルクス経済学者の斎藤幸平准教授は、資本主義のもとで生じている問題点として、①格差が圧倒的に広がっていること、②気候変動が深刻であること、の２点を挙げており、その解決にマルクス主義が貢献するとの見方を示しています…。

　マルクス主義は、すでに歴史的に敗北した理論であり、ルサンチマンに基づいた怨念であるマルクス思想が混迷する現代を救うものだとは到底考えられません。

　最後に。エコ・テロリストは、名画などの歴史的文化遺産を破壊することを止めるべきではないでしょうか。歴史的文化遺産の破壊は歴史への冒涜に他なりませんから。

　そして、有識者には、市民の破壊活動に対する扇動を抑制して貰いたいと考えます。

　エコ・テロリズムは恥ずべき行為です。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。