世界の十大リスク＋日本のリスク！

　９２６回目のブログです。

　“ 春霞 たつやおそきと 山川の 岩間をくぐる 音聞ゆなり ”
　　　　　　　　　和泉式部（平安中期・後拾遺和歌集）

　春霞が立つのが遅いといわんばかりに、春霞が立った途端、谷川の水の岩間をくぐるさわやかな音が聞えています…。

　雪解け水の爽やかな音と麗しい景色を詠んでいる見事な和歌です。

　まだまだ寒い日々が続き身体を縮めていますが、雪解けの爽やかな音とともに梅の花の可憐な姿を眼前に見たいものです。それにしても、王朝の歌人の雅な雰囲気を美しい言葉で微妙に表すことに感嘆せざるを得ません。この和歌の道がわが国の伝統文化のひとつとして永遠に続いていることは誠に喜ばしいことです。

　さはさりながら、年を明けてからの世界情勢は、米国トランプ大統領の矢継ぎ早の政策展開で、米国はもとより、わが国を含め世界各国が唖然、茫然とした有様です。

　しかしながら、わが国は石破首相をはじめ全体に緊張感に乏しく、メリハリのない政治状況となっているのではないでしょうか。

そこで、ユーラシア・グループの発表した『ことしの10大リスク』をご覧ください。

　 1位：深まるＧゼロ世界の混迷
　 2位：トランプの支配
　 3位：米中決裂
　 4位：トランプノミクス
　 5位：ならず者国家のままのロシア
　 6位：追い詰められたイラン
　 7位：世界経済への負の押し付け
　 8位：制御不能なＡＩ
　 9位：統治なき領域の拡大
  10位：米国とメキシコの対立

　過去、2017年、トランプ大統領が登場した時も、1位：わが道を行くアメリカ、2位：中国の過剰反応、と、同じような項目が挙げられていました。

　トランプ大統領は、2017年は「America First（アメリカ第一主義）」、2025年は「Make America Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国に）」。また、2017年は「中国の過剰反応」、2025年は「米中決裂」。米中関係について、今年のユーラシアＧは「世界で最も重要な地政学的な関係において管理されない“デカップリング”が生じ、経済の混乱と危機のリスクが高まることになる」としています。

　さらに、世界の十大リスクに挙げられている第1位の「深まるＧゼロ世界の混迷」とはどのようなものか考えて見たいと思います。

　Ｇゼロとは、グローバルな課題への対応を主導し、国際秩序を維持する意思・能力を持つ国家や国家の集まりが存在しない状態です。分かりやすく言えば「国際政治における権力の空白」を意味しています。

　自国の利益優先、自国の経済の優先、国内重視、国際秩序の軽視、他者の排除、右傾化、ＥＵ崩壊？も、

　2025年には地政学的不安定が常態化し、国連安全保障理事会、国際通貨基金（IMF）、世界銀行といった主要な国際機関が、もはや世界のパワーバランスを反映していないことを指摘し、それにより“ならず者国家”ロシアの存在が世界大戦を引き起こすとも。

　ユーラシア・グループは「Ｇゼロ世界」に関してこう締めくくっています。

　「私たちは、1930年代や冷戦初期に匹敵する、世界史上でも独特の危険な時代に突入しつつある。この地政学的現実こそが、今年の10大リスクの背後にある要因だ。そして、真に壊滅的な事態が発生するリスクは日々増大している」

　大変な国際情勢です。翻って『わが国のリスク』はどこにあるのか真剣に考えて見なければならないのではないでしょうか。

　石破首相は、最近、「楽しい日本」「令和の日本列島改造」と呆けたことを言っていますが、待ってほしい、そんな言葉遊びをしている間に、わが国の土台が崩れかかっていることを認識してほしいと思います。

　1月28日午前10時、埼玉県八潮市の県道交差点で、トラックが左折しようとしたその瞬間、道路が直径5m、深さ10mにわたって陥没するという大事故が発生。トラックは頭から穴の中に落下し、74歳の男性運転手が土砂に埋もれて安否不明になっています。

　連日テレビで放映され、国民は恐怖を感じたに違いありません。下水道管は約40年前に埋設されたもので、汚水から発生する硫化水素によりコンクリートが腐ったもの。下水道管の耐用年数は50年ですが場所によっては40年でも腐敗します。すなわち老朽化のせい。このような現象が全国いたる所で発生すると考えると背筋が寒くなります。

　わが国のインフラは、1955年から90年にかけての高度成長期に集中的に整備されため、老朽施設が急激に増え続けているのです。数字を見て見ましょう。

　下水道管　　　　  現在50年超が7％　20年後には40％
　橋梁（720,000） 　2030年には50年超が55％
　トンネル（11,000）2030年には50年超が36％

　強烈な不安に襲われる数字であり、政府はこれが厳粛なる事実として認め緊急にも対策を講ずべきではないでしょうか。われわれ国民も、このような事故は発生しないと問題視しない傾向があるのは良くないことです。老朽インフラの管理、補修はまことに持って地味な仕事ではありますが極めて大事なことであることは言うまでもありません。

　老朽インフラの管理、補修は、待ったなし。とすれば、財源、技術系職員の確保に全力を上げなければなりません。しかしながら、困ったことに財務省は緊縮財政主義であり、国民の輿望を背景にした活力ある圧倒的な政治姿勢によって財務省を積極財政主義（長期建設国債発行など）に転換させなければ後顧の憂いをのこすことになるのではないでしょうか。

　わが国においては、老朽インフラの整備は最大のリスクのひとつとして位置づけられるものです。石破首相には “楽しい日本” の浮ついた夢を語るよりも、地味であっても暮らしをさえる政策「老朽インフラの整備」を積極的に推進してほしいものです。それが一番お似合いです…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

マスコミの闇…フジＴＶ・文春・記者に見る！

　９２５回目のブログです。

　“春霞 たてるやいづこ みよしのの 吉野の山に 雪はふりつつ”
　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（古今和歌集）

　もう春にはなったが、いったい春霞が立ちこめている所はどこにあるだろうか。この吉野の里の吉野山にはまだ雪がちらちら降っていて、いっこうに春めいても来ない…。

　立春とは名のみで、雪の消えない山里の人々が花咲く春の到来を待ち望んだ気持ちを詠んでいます。立春は、例年は２月３日ですが今年は暦の関係で２月２日。早く春の兆しを象徴する可憐な梅の花を目にしたいものです。

　年末、年始からマスコミ業界、いわゆるOLDメディアの実態が暴露され、その話題が２月になっても盛り上がり、未だに収束の気配を見せておりません。その話題とは、フジテレビの「中居正広氏性加害」をめぐる下記３点の騒動のことです。

　・フジテレビの２回にわたる記者会見の「不様」極まりない姿。
　・記者会見に出席した記者の「低レベル」の露見。
　・週刊文春の信頼を失墜させた「フェイクニュース」。

　●フジテレビの２回にわたる記者会見

　事件は、フジテレビの女性アナウンサーが受けた“性被害”。加害者は元スマップの中居正広氏であり、被害、加害の両者は既に9,000万円の示談金で和解済です。しかしながら、両者で和解済であっても、会社･フジテレビが関与していたのか、会社の人権意識はどうなっているのかなどの疑問点は残っています。

　そこで、1月17日、第1回目の記者会見が行われました。ところが、この会見は参加者を限定し、動画撮影すら禁じた「クローズド」の記者会見。質疑応答も生煮えであり、とうてい、記者の質問に真摯に答えたものとは言えません。ましてや “閉鎖会見” であり“自滅会見”と言える代物であり、ごうごうたる非難を受けたのです。

　当然と言わねばなりません。フジテレビは国からダダ同然で免許を受けた報道機関であり、動画さえ禁止するとは、誰が考えても言語道断と言わねばなりません。

　この会見が説明責任を果たしていないとして、トヨタ自動車、日本生命、アサヒＧＨＤ、サントリー、資生堂などの一流企業のスポンサー離れが加速。（今では75社超がACジャパン公共広告への差し替えになっていると言われています）

　そこで、1月27日、第2回目の記者会見が行われました。この会見は、一転して「フルオープン」既存メディア、フリー記者、海外メディア、ユーチューバーら191媒体437人の大人数。何と “地獄の10時間会見” という異様さ。これだけの長時間であれば、真摯な質問からアジ演説まで、硬軟織り交ぜて質疑応答か繰り返され、結果的にはある種の「ガス抜き」になったのではないかと考えられます。会見の主なやり取りは下記の通りです。

　・トラブル把握後の対応（限定範囲でのみ情報を共有。社内コンプライアンス部門などとの情報共有行わず）
　・中居さん出演番組の継続（唐突の終了は憶測を呼ぶと憂慮。特別番組の新規起用も行う）
　・トラブルへのフジ社員の関与（トラブルの発端とされる食事会には関与せず）
　・日枝相談役の責任（業務の執行に関わっておらず、今回の問題にも関与せず）
　・信頼回復への道筋（会食･会合のルールの設定、コンプライアンス研修の徹底、改革チーム設置の検討、第三者委員会の設置）

　今後のフジテレビの再建は、上記のやり取りで示されたことを果敢に愚直に実行することでしょうが、日枝取締役相談役の退任が必須でしょう。フジテレビの社風、文化風土を根づかせたのは日枝相談役であることは周知の事実ですから、経営幹部社員、労組、こぞって、日枝氏に対して早急に退任を迫る必要があるのではないでしょうか。

　●一部記者の質が低レベルであることが露見

　一部のフリージャーナリストは、フジテレビの闇を厳しく追及しました。厳しいというよりも大演説、糾弾と言うべきでしょう。彼らは「巨悪」を厳しく詰問し、精神的に揺さぶって言質を取ろうとするものです。そのやり方は、テレビで流れているACジャパンの「決めつけ刑事」の姿とまるで同じ。フジテレビの出席経営者はまだ犯罪者ではないのですから、威圧的な発言はやめるべきです。一部記者のレベルは低すぎるのではないでしょうか。

　●週刊文春の信頼を失墜させた「フェイクニュース」

　数々のスキャンダルや、悪事の報道で他のメディアを圧倒する週刊文春は、その記事の信頼性が高く評価され、テレビなどでも度々引用されてきました。常に「真実」を掘り下げているものと思われていました。

　週刊文春は、12月26日号で、今回の疑惑の第一弾記事を掲載。その中で、中居正広氏と女性のトラブルの発端となった「食事会」について、フジテレビ幹部社員のA氏がセッティングしたと報じました。

　今回のトラブルが、中居氏とフジ女性アナウンサーの間のことなのか、フジテレビ幹部社員が関与したか否かは、大きな問題であり、この点はトラブルの核心部分と言わねばなりません。

　しかし、実は、週刊文春はその後の取材によって、この食事会については中居氏が女性を誘っていたことが判明したとして、1月8日号の記事からは誤報を修正、「しれっと誤りを上書きしていた」のです。これだけ世間を騒がせているにもかかわらず、しれっと上書きとは “不誠実極まりなし”、理解できません。

　ところが、週刊文春は、この「誤った情報」が掲載されていた第一弾記事の「訂正」を、フジテレビの２回目の会見が終わるまで「公表」しなかったのです。週刊文春電子版が昨年12月26日号の記事を訂正したのは1月28日。そう、フジテレビ経営陣が「A氏の関与」をめぐってつるし上げられた10時間会見の翌日でした。

　週刊文春の社会的信用はがた落ち。オールドメディアの信頼が総崩れしている象徴のような気がします。それにしても、あの文藝春秋社もオールドメディアと呼ばれるのでしょうか。

　フジ・メディアHDは、時価総額3,959億円、株価/純資産倍率（PBR）0.41倍（1月17日現在）、株価の約2.5倍の純資産（多くは不動産）を持っているため、「フジテレビは安い買い物」として、テレビメディアに関心をもつ投資主体に買収される可能性があります。

　最後に、前々から述べているように、2024年～26年は、「時代適合」できない組織が崩壊していくのではないでしょうか。…政治、政党はご覧のように、メディア、金融、企業、その他もろもろ、大きな転換点を迎えました。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

マスコミの腐敗と劣化…OLDメディアvs NEWメディア !

　９２４回目のブログです。

  “何事も かはりはてたる 世の中を 知らでや雪の 白く降るらん”
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々成政（戦国の武将）

　何もかも変わってしまった世の中なのに、そうとは知らないからであろうか、去年と同じように雪は白く降っている…。

　成政は織田信長の家臣で越中（富山県）を治めていた。本能寺の変以後は反豊臣秀吉陣営に組していたが、賤ヶ岳の戦いで秀吉に降伏する。その結果、越中は前田利家に奪われた。そのころ詠んだ歌です。

　秀吉の時代になり、自分の勢力が衰えると、昔の良き日々が思い出され、辛さがつのる。その一方そういう辛い事は何も無かったように白い雪は降っている。雪でもいい、この悔しさを知ってほしい…。

　1月20日は「大寒」。まだまだ寒い日々が続くのでしょうが、早く梅一輪の暖かさを待ちたいものです。

　さて、昨年は、いわゆるSNSが威力を発揮した年として後世に語り継がれることになるかも知れません。7月の東京都知事選で事前の予想に反して2位に食い込んだ石丸伸二氏。9月の自民党総裁選1回目投票で首位の高市早苗氏。10月の衆院選で公示前の4倍となる28議席を獲得した国民民主党の玉木雄一郎代表。そして11月、自らの「パワハラ疑惑」などに端を発する兵庫県知事選挙でまさかの再選を果たした斎藤元彦知事。

　石丸さん、高市さん、玉木さん、斎藤さん（応援の立花孝志さん周囲）、いずれも、YouTubeをうまく駆使し、これらの選挙戦では、「ネットの話題がニュースバリューを決める」と言われました。かつて、メディアの序列はマスコミが主でネットが従でしたが、今では逆転してネットが主でマスコミが従になって来たのです。

　また、これまで、候補者のストーリーを提示できるのは新聞・テレビなどのマスコミだけでしたが、時代は変わり、SNSもその役割を果たすようになりました。兵庫県知事選では、既得権を守ろうとする権力者たちによって斎藤氏は知事の座から引きずり下ろされたのだというSNSのストーリーが急速に広がりました。陰謀によってすべてを失い、どん底に堕ちた知事（主人公・ヒーロー）をみんなの力でもう一度輝かせるというのは、マンガやアニメで繰り返されてきた定番のストーリー。“ 推し活 ”の一員としてこの魅力的な物語に参加できるのです…。わくわくする物語の結果が知事再選となりました。

　一方、「斎藤知事を告発した元県民局長は不倫を隠したくて自殺したといった」という言説が流布され、その客観的な事実を確認するため、県議会の100条委員会で尋問された副知事は、「元県民局長の公用PCを公開」することを求めました。

　ところが、彼らにとって不都合だったのでしょう、公開を拒絶しました。加えて、読売新聞記者、朝日新聞記者、ＮＨＫ記者も加勢、何と、議会とマスコミがタッグとは！

　既に、巷間に漏洩したPCデータ（文章・画像）は、①一般的個人情報、②クーデター計画書（斎藤知事追い落とし）、③県民局長の不倫行為（乱倫・10年間7人の女性職員と）。極めて重要なポイントであるにもかかわらずいまだに未公開という有様です。

　どす黒いマスコミと議会の癒着。「真実を隠すマスコミ（OLDメディア）」対「真実を暴くネット（NEWメディア）」。それでもOLDメディアの肩を持ちますか！

　さて、話変わって、年末年始のトップニュースは、元SMAPの中居正広氏とフジテレビ幹部の性加害疑惑をおいて他にありません。

　年末に、芸能界とＴＶ界を揺るがす驚くべきニュースが流れました。元スマップの中居正広氏が、ある女性と“トラブル”になり、何と、９０００万円！もの示談金を支払ったということです。（報道は例によって週刊文春）

　9000万円といえばだれが考えても大事件。トラブルはフジテレビのアナウンサー（すでに退社）が受けた“性被害”。事件は、フジＴＶ局の社員が企画した宴会で起きたものですが、他の社員は当日ドタキャン、中居氏と被害アナウンサーの２人きりとなった次第。

　これは、会社ぐるみで、前もって計画された『女子アナ上納システム』にのっとったものではないかとの疑惑がささやかれました。しかしながら、しばらくはテレビも新聞もだんまり。週刊文春が2弾、3弾と報道するに及び、フジテレビはもちろんのこと、テレビ業界、新聞、ＣＭ提供会社も大騒ぎとなっています。

　『女子アナ上納システム』が会社内で堂々と存在しているということ自体が奇異なことであり、社会的に見れば異様な犯罪と断じなければなりません。

　この事件に関して、テレビＣＭ差し止めを決めた企業は、1/22現在７５社を数えています。

　　トヨタ自動車
　　日本生命
　　第一生命
　　アフラック生命保険、
　　ＮＴＴ東日本
　　アサヒＧＨＤ
　　キリンＨＤ
　　花王
　　サントリー
　　資生堂
　　ソニー損保
　　ホンダ
　　明治ＨＤ
　　ライオン
　　　　　（他）

など。錚々たる大手一流企業が軒並みテレビＣＭを差し止め、ＡＣジャパンの公共広告への差し替えを実施中。フジTVは超厳しい局面に立っていると言わなければなりません。

　令和5年（2023）3月に、イギリスBBC放送のテレビ番組に端を発した「ジャニーズの性加害問題」が大きな社会問題としてクローズアップしたばかりにもかかわらず、フジTVは、自社の根本的な問題点に目をつぶったままであることがはっきりしました。

　フジテレビが、自社の社員が性加害に遭ってもその相手をテレビ出演させてきたということは、「性加害を容認した」も同然であり、放送倫理どころか、社会倫理にも悖ると言わねばなりません。

　フジテレビは、1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げてきていますが、これでは、報道機関というよりもエンタメ企業です。

　と考えれば、この際、フジテレビから免許の剥奪も考慮し「電波オークション（競争入札）」も考えるべきではないでしょうか。主要国の中で電波オークションを行っていないのは日本だけです。

　「公共財である電波事業というのは、銀座の一等地にほぼ無償で与えられた土地で商売をするようなもの。そんな強大な利権は半永久的に続き、店舗の入れ替えもないに等しい」と言う識者の声もあります。

　マスコミの腐敗と劣化はとどまるところを知りません。フジテレビだけの問題ではないことに留意しましょう。OLDメディアの敗北が取りざたされ、 NEWメディアが注目を集めている今日です…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

日本経済の未来…明るい最先端技術の展開！

　９２３回目のブログです。

　　　  　“祝日の美しい風景”
（日の丸が並ぶ熊本県菊陽町の鉄砲小路）

　“ 新しき 年の初めに 豊の年 しるすとならし 雪の降れるは ”
　　　　　（葛井連諸会：ふじいのむらじもろあい・万葉集）

　新しい年の初めに、豊かな稔りの前兆となるのでしょう。こんなに雪が降り積もっているのは…。

　かつては、元旦の大雪は豊作の予兆とされていました。

　新しい年があけました。今年こそは “豊の年”…日本経済の飛躍の年になることを期待したいものです。みなさまには、引き続きご支援をお願い申し上げます。

【今年の暦】を見てみましょう。

　　　令和７年　　　　（年号）
　　　皇紀２６８５年　（神武天皇ご即位を紀元・BC660）
　　　巳　　　　　　　（十二支・巳）
　　　乙巳　　　　　　（十干十二支・きのとみ/いつし）
　　　西暦２０２５年　（キリスト生誕を紀元）

　乙（きのと）は、十干の2番目で「木」の要素を持ち、草木がしなやかに伸びる様子や横へと広がっていく意味を持ちます。また巳（み・へび）は、神様の使いとして大切にされてきた動物で、脱皮を繰り返すことから不老不死のシンボルともされています。

　したがって、「乙巳（きのとみ）」の年は『再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく』年になると考えられます。

　とすれば、わが国の運勢は、失われた３０年が、再生や変化を柔軟に繰り返しながら復活へと大きく高く飛翔することが期待できるのではないでしょうか。新年くらいは、陰鬱な石破首相の顔に目を向けるのではなく、明るい日本経済の未来に目を向けてはいかがでしょう。

　その観点から、最先端の技術の展開を展望してみたいと思います。(money voice勝又氏論稿を参考)

　社会が発展する大きな要因のひとつに技術開発の進歩にあり、この発展は直線的に進むものではなく「休止期」を経て段階的に発展して行くものです。失われた30年が自民党政治、財務省権力による歪められたものであったにせよ、革新的技術の進展により、時代は大きく変動していく気配を示しています。

【水素エネルギー】

　戦後、原発がエネルギー革命の担い手として登場しましたが、主役は石油や石炭の化石燃料がシェアーを占め、現在、これらから大量のCo2を排出させ環境に悪影響をもたらせています。

　そこで登場したのが無公害（二酸化炭素ゼロ）エネルギーの水素。究極の無公害エネルギーの水素製造法として、高温ガス炉（原子力発電の一種）が脚光を浴びています。高温ガス炉は、発電するだけでなく水素も製造する。一人二役です。

　わが国は、3月28日、温度850度で水を分解して水素を製造する「高温ガス炉」の実験に成功。また、OECDと共同で、次世代原子炉と期待される高温ガス炉（HTTR、茨城県大洗町）の安全確認試験を行いました。2028年には、水素製造試験を始める計画とのこと。いよいよわが国が水素社会へ門を開いたと言えるのではないでしょうか。

　モビリティの代表は自動車。水素をエネルギー源にする自動車は、燃料電池車（FCV）と水素エンジン車があります。いずれも、トヨタ自動車が世界の先頭を切って開発。2014年に、FCV「MIRAI」を発売。また、トヨタは水素を使う燃料電池（FC）システムを、2030年に年間10万台を供給できる体制を整えつつあります。水素時代への準備が、着々と進んでいることは間違いありません。

【光半導体】

　現在、技術の分野では数々の新分野が登場し、その中でもＡＩ（人工知能）の普及は驚異的ですが、このAＩは莫大なエネルギーを消費するため、電力供給が待ったなしと言われています。

　そこで登場したのが、世界初でNTTが開発した「光半導体」。NTTは、半導体内の電子処理を電気信号から光に置き換える「光電融合技術」を開発し、大幅な消費電力の削減を実現させるメドがついたと言われています。NTTは、この技術を核にして次世代通信基盤「IOWN」(アイオン: 最先端の光技術を使って、医療から金融、教育、交通、エネルギーまで、豊かな社会を創るための構想)の実用化を目指しています。

　2028年度に伝送容量125倍、2032年度に電力消費100分の1、を達成の見込み。つまり、現在よりも「125倍のデータ伝送」を「1％の電力消費」で行う夢の実現が間近にきているのです。

　膨張する消費電力を削減するには、光技術を使った半導体量産が不可欠であることは言うまでもありません。

　今、半導体の日本が復活と、動きが急速になってきています。半導体受託生産の世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）熊本工場は、2月に竣工。続いて第2工場、第3工場、第4工場は福岡県に。TSMC創業者である張忠謀氏は「日本は半導体製造に理想的な場所だ」と述べていますが、優位な点を要約しましょう。

　・工業用水・水資源・工業用地・電力などが豊富
　・専門技術者が多い
　・設備・素材などの高い技術水準

※ 冒頭に掲げた“祝日の美しい風景”の写真は、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）熊本工場のある、「熊本県菊陽町」の鉄砲小路の見事な風景です。

　ラピダスは、北海道千歳市へ工場を建設、日本の半導体技術が現在「40ナノ」レベルを、「2ナノ」を足がかりにして、さらに「1ナノ」へステップ・アップする壮大な計画を推進中です。

　「半導体日本」…時代のムーブメントが、日本へ向っているのです。

【量子技術】（量子コンピューター）

　量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術です。理研、阪大、富士通、ＮＴＴなどが開発。日本が、2023年3月に量子コンピューター1号機（「叡」えい）を稼働させたことは、日本衰退論を跳ね返す上で十分な材料になったと言えるでしょう。

　量子コンピューターは、原子や分子レベルの小さな物体の動きを観測することで、現状のセンサーでは計測できなかった微弱な信号や生体内の活動などを調べられるという。その結果、これまで不可能であったことが、解決可能としている。まさに「魔法の手」です。

　米ボストン･コンサルティングＧは、量子コンピューターがもたらす経済価値を今後15～30年以内に、最大8,500億ドル（約122兆4,000億円）と予測。日本政府も、2030年に量子技術の国内利用者を1,000万人、同技術による生産額を50兆円規模に見積もっています。この数字によって、日本の量子技術に賭ける期待度がいかに大きいかを示していると言えましょう。量子技術によって、高付加価値化経済を実現できる道筋が生まれることを期待したいものです。

　最後に、今、わが国の政治は、観光立国で経済を支えようとしていますが、これはオーバーツーリズム（観光公害）に遭遇したり、常に不安定な状況に置かれたりすることを考慮しなければなりません。したがって、わが国の政策としては、「観光立国」ではなく『技術立国』に基底を置かねばならないと考えます。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

令和６年を振り返る！

　９２２回目のブログです。

“明日よりは 春の初めと祝ふべし 今日ばかりこそ 今年なりけれ”
　　　　　　　　　　　　藤原公実（平安後期・後撰和歌集）

　あすからは春の初めと祝おう。今日だけが今年となった…。

　大晦日に詠った歌…。過ぎし一年も、今日が大晦日であれば、明日は元旦。あっという間の一年であったことを思わざるを得ません。考えて見れば単純明快な分かりやすい和歌ですが、逆に、それだけにこの一年の悩みや苦しみが心の底に思い出される微妙な和歌でもあります。

　上記の和歌の時は平安。今は令和６年、いろいろありました。世界は各地で戦争が継続、核兵器の脅しも現実化しており、いわゆる平和というには程遠い情勢にあります。

　一方、わが国の政治、経済、社会は今までの状況が激変する姿を見せつけています。まさしく、時代の大きな「転換点」に差し掛かっていると言っても過言ではないと思われます。

　そこで、何はともあれ、数日後には大晦日、令和６年（皇紀2684年、西暦2024年、辰年）が過ぎてゆきますので一年を振り返ってみたいと思います。恒例のごとく、小ブログから反響の大きかったものを３点選びました。

① ドイツは「NO原発・YES風車」で経済マヒ！（５/１７）

　（10/20）ドイツのフォルクスワーゲンは、国内工場を閉鎖することを検討していましたが工場閉鎖は回避し、３万５０００人以上の従業員を削減することに労使間で合意しました。ドイツ経済はのっぴきならない大変な苦境に陥っていることが明らかになりました。

　ドイツは、現在【連立政権】（2021年12月発足）にあります。

　　　　首班　社会民主党（ＳＰＤ）　中道左派
　　　　　　　緑の党（Ｇｒｅｅｎｓ）環境左派
　　　　　　　自由民主党（ＦＤＰ）　自由市場主義

　連立政権の首班は、社会民主党のショルツ氏ですが、政権は緑の党に引きずられ、環境重視へ、昨年４月から「脱原発」、今年４月には「7基の石炭火力中止」、そして、風力、水素、電気自動車重視などですが、これではドイツの産業は維持できません。

　現実問題として、ドイツは昨年の4月に原発が無くなって以来、電気代の大幅な高騰と供給不安で、経済が急激に傾き始めています。この原因は、過激なエネルギー・環境政策にあります。ドイツの経済・社会調査・政策研究を行うIfo経済研究所は3月の経済予測で、ドイツ経済は麻痺状態で悪化中とのこと。

　脱原発⇒脱石炭⇒脱産業へ。環境左派である「緑の党」は、経済がボロボロになっても脱炭素に固執するという本末転倒の事象が生じており、今の政府があと１年以上も続けばドイツはもうもたないとの危機感が急激に強まっていると報じられています。

　わが国も、きれいごとの環境イデオロギーからは距離を置き、折角の反面教師として「ドイツ」に学ばねばなりません。

② 石破首相に鉄槌…与党過半数割る！（１１/１）

　10月27日、衆議院議員選挙（総選挙）が投開票され、与党が過半数を大幅に割り、国内政局は「動乱」含みとなりました。

　【衆議院議員選挙】（定数４６５・過半数２３３）
　　　　　　　　（獲得数）（公示前）
　　与党　　自民　１９１　（２４７）
　　　　　　公明　　２４　（　３２）
　　　　　　（合計２１５）（２７９）　　※過半数に▲１８
　　野党　　（合計２５０）（１８６）

　【比例代表 党派別得票数・率】

　　　　　　　　　（今回）　　　　　　　　　（前回）
　　自民　１４５８（万票）26.7(％)　１９９１（万票）34.6(％)
　　立民　１１５６　　　　21.2　　　１１４９　　　　20.0
　　国民　　６１７　　　　11.3　　　　２５９　　 　 　4.5
　　公明　　５９６　　　　10.9　　　　７１１　　　　12.3
　　維新　　５１０　　 　 　9.3　　　　８０５　　　　14.1
　　れいわ　３８０　　  　　6.9　　　　２２１　　  　　3.8
　　共産　　３３６　　  　　6.1　　　　４１６　　 　 　7.2
　　参政　　１８７　　  　　3.4　　　　　―　　　　 　 ―
　　保守　　１１４　　  　　2.1　　　　　―　　　　 　 ―
　　社民　　　９３　　  　　1.7　　　　１０１　　　 　 1.7

　比例の数字を見れば、自民の凋落、公明の大幅減、維新の天井打ち、国民、れいわの大幅増が一目瞭然。それでは、自民党敗北の原因を考えてみます。

　・①石破首相のブレにブレた言行不一致の政治姿勢、②政治資金不記載の処理、及び、恣意的で不明朗な党内処罰、の２点。これはすべて「石破首相/森山幹事長」の責任と言わねばなりません。

　・石破首相は「アジア版NATO」「金融所得課税」「日米地位協定の改定」などの重要な政策はすべて撤回。石破首相の無責任な「夢想家」を露呈しました。

　・自民党執行部（石破・森山、裏の岸田）は、今回の総選挙の争点を「政治と金」一本にしました。彼らの個利個略、派利派略の浅ましい欲呆けの結果が今回の総選挙と言えるでしょう。

　この大敗北にもかかわらず、石破首相は責任を取らず続投とは、全く理解に苦しみます。まさしく無責任の極み、厚顔、人間性を欠く、恥ずべき存在といっても過言ではないと考えます。

③ 時代は動いている！…兵庫県知事・再選に思う（１１/２９）

　「パワハラ疑惑による知事の失職」に伴う一地方の兵庫県知事選が全国的に注目を集め、斎藤元彦前知事が再選となりました。

　斎藤知事の基本戦略は、①20年に亘る井戸県政のタブーである隠れ負債に果敢に挑戦、②県幹部の定年規定を厳正に適用、③県立大学の教育無償化の実施、④県庁舎の建て替え（当初700億円⇒1,000億円⇒1,200億円）を中止し、その予算を遅れた教育環境の整備などに回すことでした。

　これに対して「県議会」「県庁(含むOB)」「マスコミ」がタッグを組み、斎藤知事にパワハラ、それによる幹部の自死、土産物収賄の疑惑を執拗に追及したのです。

　斎藤知事は、パワハラやおねだりを一切否定。また、百条委員会の証人尋問を通じて、知事のパワハラ、おねだりの証拠は明らかにならず、県庁職員のアンケートもほとんどが伝聞であり証拠能力はなしとの結論に至っています。

　そして、人事権者・県民局長の不倫行為の明瞭な資料が「公用パソコン」で発覚。その内容から、県民局長が自殺したのは、不倫（10年間で７人の乱倫）がばれることを恐れたからと考える方が合理的と言えるでしょう。

　ところが、百条委員会やOLDメディア (テレビ・新聞)は、多数の県民がその内容の公開を求めたにもかかわらず、強圧的に拒否、隠蔽しました。

　しかし、今の時代、youtube、SNSなどのNEWメディアが大活躍、自然に公用パソコンの内容が明かされ、県民の大多数がその内容を知る事になり、斎藤知事の無実（幹部職員の自死要因・パワハラ・おねだり）を認識しました。その結果、斎藤知事の再選となったのです。

　「隠蔽」を良しとする古い体質のマスコミ、県議会、県庁ＯＢ、「公開」を良しとするＳＮＳ、youtube、斎藤知事サイド。結果は、ＯＬＤメディア (テレビ・新聞)側の敗北、ＮＥＷメディア側の勝利、となりました。それにしても、ＯＬＤメディア・マスコミの傲慢な姿勢をyoutubeで見るにつけ、まるで暴力団並みとの印象を強く持ちました。

　最後に、今、時代は「転換期」を迎えているのではないでしょうか。今年の国内政治を総括すれば…。

　　・東京都知事選における石丸旋風
　　・自民党総裁選での高市旋風
　　・衆議院議員選挙での国民民主党旋風
　　・兵庫県知事選挙での斎藤旋風

　議会（政治家）への不信、既存メディアの敗北、……そして侮れないネットの威力、いよいよ時代の転換点に差し掛かってきたのではないでしょうか。来年の参議院議員選挙、あるいは、予想される衆・参同時選挙、冷静に考えて「大動乱」の予感がしますが…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　令和６年を振り返りました。みなさまには今年１年お付き合いいただき有難うございました。

　それでは、佳いお年をお迎えください。

次回は
時事エッセ－
です。

「エンゲル係数」…４２年前に逆戻り！

　９２１回目のブログです。

  “ 為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり ”
　　　　　　　　　　　　　　　上杉鷹山（江戸中期・米沢藩主）

　やる気をだしてやろうと思えば何事もできるものである。できる事もやらなければ出来ない。出来ないのはやろうとしないからだ…。

　何事も、やろうと決意して目標に向かうことが成就の第一歩になります…。

　上杉鷹山は、アメリカの歴史上最も有名な大統領のひとりと言われるジョン・Ｆ・ケネディから厚い尊敬を得ていました。鷹山は上記の著名な箴言以外にも下記のような言葉を残しており、昨今の混迷する政治に“喝”を入れてくれます。

　　　“ 国家は私すべきものでは無之候（これなく候）”

　今、臨時国会が12月21日まで開かれていますが、衆参の政治家には“国家を私せず”虚心坦懐にお国のために勇気を振り払って欲しいと願わざるを得ません。と言いますのも、厚生労働省の調査によれば、日本の59.6％の世帯が生活の苦しさを訴え、特に子育て世帯と高齢者世帯で深刻さが増しており、その解決には力強い政治家の突破力が強く求められているからです。

　実態を見ていきましょう。

　・『生活が苦しい』：５９.６％　（昨年：５１.３％）
　　　　「大変苦しい28.5％ ＋ やや苦しい33.1％」

　このうち18歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.3ポイント高い65.0％となり、高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.7ポイント高い59.0％となり、「子どもの貧困」「老後難民問題」が大きな問題に上っていることは間違いありません。

　・エンゲル係数２８.１％の衝撃をごらんください。
　　（TOKYO Web 2024/10/11より）

　　【エンゲル係数】
　家計の総消費支出のうち食料費が占める割合（ドイツの社会統計学者エンゲルが発表）一般に、所得が低いほど、生活に必要な食料費に多くの割合を費やすためエンゲル係数は高くなり、反対に所得が上昇するほどエンゲル係数は低くなる。⇒エンゲルの法則という。

　・エンゲル係数という懐かしい用語に遭遇しました。そのエンゲル係数が42年前！ の数字に逆戻りしているではありませんか。何という不様で情けない事実。上のグラフをご覧下さい。腹が立つやら、情けないやら。これは、失われた30数年、暗闇の30数年、劣後の30数年。⇒ そもそも30年もの長い間、賃金上昇が見られないことに問題があったと考えるべきであり、自民党、財務省、経済学者など国のリーダーは何を考えてきたのか、責任者出てこい！ と言いたくなります。

　・エンゲル係数、即ち、生活水準が42年前に舞い戻ったことに、驚きを隠せません。42年前と言えば、昭和57年（1982年）です。ほとんどの責任は政治にあると言っても過言ではありませんが、自民党「石破だらし内閣」の総選挙での与党過半数割れ出現と、国民民主党の国民目線での素晴らしい “玉木減税” 案により、その政治が良い方向に向かうかもしれません。これにより、日本人の「貧困化」を何としても食い止めなければなりません。

　・生活の豊かさと言えば、給料から税金と社会保険料を引いた額、いわゆる “手取り額”、即ち、“人々の可処分所得” が増えることによる消費の伸びに影響されると思います。政党の掲げる政治課題として分かりやすいのが、国民民主党の“手取りを増やす ”減税案” です。ごらんください。

　・“手取りを増やす” 国民民主党の減税案

　・玉木減税案は所得税「控除」の拡大を提唱。基礎控除最大48万円＋給与所得控除最低55万円＝103万円（年収の壁）。現在の103万円に引き上げられた1995年以降の約30年で、最低賃金が1.73倍に上昇したことから178万円をはじき出したものです。

　ガソリン減税は、ガソリン価格の上昇が一定以上続いた場合、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項と呼ばれる仕組みがあります。その「トリガー条項」を発動し、ガソリン税上乗せ分25.1円/1リットルの課税を中止するというもの。

　今、与党（自民・公明）と野党の一部（国民民主）がパーシャル連合を組み、減税案についてガチンコ交渉の最中。財務省・自民は再来年に引き延ばすとともに引き上げ額を極小にすることを狙っています（？）。12/11、自民・公明・国民の３党は、『年収の壁』『ガソリン税』に関しての合意書を交わしました。

　　【合意書】

  ① いわゆる「１０３万円」の壁は、国民民主党の主張する
　　 １７８万円を目指して、来年から引き上げる。

  ② いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止する。

　よく読んでみてください。多くの罠が仕掛けてありますね。『年収の壁１０３万円』は、金額も未定なら、来年のいつからかなども未定です。『ガソリン税上乗せ分』についても、いつ廃止するのか明記されていません。

　まだまだ予断は許せません。過去、合意破棄の裏切りの歴史は数々ありますから油断は大敵です。

　与党である、自民党や公明党は、従来と同じ我が世の春をうたいあげ、一般国民を無視した政策に固執しているようでは、次の選挙によって、再度、壊滅的な鉄槌が下されることになるでしょう。一般国民はそうそう甘くはありませんから。

　何はともあれ、『年収の壁』『ガソリン税』は素晴らしい減税策です。国民民主党には、財務省や、自・公には決して裏切られないよう熱いエールを送ります。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

時代は動いている！…兵庫県知事・再選に思う

　９２０回目のブログです。

　　“朝まだき 嵐の山の 寒ければ 紅葉の錦 着ぬ人ぞなき”
　　　　　　　　　　藤原公任（平安中期・拾遺和歌集）

　朝がまだ早く嵐山のあたりは寒いので、山から吹き降ろす風のために紅葉が散りかかり、錦の衣を着ない人はいない…。

　紅葉の名所として有名な京都嵐山の晩秋の景観を詠んでいます。春は桜狩り、秋は紅葉狩り、毎年の恒例とはいうものの、その中に入ればいつ眺めても、自然の美しさに心が奪われてしまいます…。

　ところが、人間社会の動きは、今まさに「激動」という言葉に相応しい荒れようを示しているように思えます。例えば、11月17日投開票が行われた「パワハラ疑惑による知事の失職」に伴う兵庫県知事選について考えてみましょう。

　【兵庫県知事選：結果】

　斎藤 元彦（元総務省理事官）　 　　1,113,911票（45.2%）
　稲村 和美（元兵庫県尼崎市長） 　　　976,637票（39.6%）
　清水 貴之（元参議院議員）　　 　　　258,388票（10.5%）
　大澤 芳清（尼崎医療生協病院長） 　 　73,862票（ 3.0%）
　立花 孝志（NHKから国民を守る党首 　 19,180票（ 0.8%）
　福本 繁幸（レコード会社社長） 　　  　12,721票（ 0.5%）
　木島 洋嗣（ニュース分析会社社長）        9,114票（ 0.4%）
　　　　投票率 ５５.７％　（前回：４１.１％）

　斎藤氏は、選挙戦当初は街頭でひとりぽっちの寂しい挨拶からスタートしましたが、中盤から勢いを増し、後半は街頭演説の聴衆も押すな押すなの大盛況、あれよあれよの劇的なトップ当選となったのです。結果的に、パワハラ疑惑をはねのけ、県民・市民の厚い信任を得たことになりました。

　斎藤知事の基本路線は、過去20年にわたる井戸前知事路線との明快な決別でした。

① まず着手したのが地域整備事業と分収造林事業による、合計約1,500億円規模の「井戸時代の隠れ負債」の返済。これは、民間の乱開発を防ぐため、県が先回りして土地を買い取り開発した事業のことで、バブル崩壊後の地価下落で負債となっていました。井戸県政の「タブー」に果敢に挑戦したものとして注目されます。

② 県の外郭団体役員に対し、定年規定を「厳正に適用」。本来、県の内規では65歳定年のところ、井戸県政下で70歳以上にまで延長されていた慣行に、メスを入れました。これに県ＯＢは反発。

③ 県立大学の教育無償化の実施。教育無償化は大阪での維新の目玉政策で、齋藤知事も踏襲。若造に油を攫われたとして自民党文教族が猛反発しました。

④ 県庁舎の建て替え（当初700億円⇒1,000億円⇒1,200億円に増額）を中止し、その予算を全国46位という遅れた教育環境の整備などに回すことにしました。これにも議会は、従来利権がうばわれることとして反発したのでしょう。

　上記の事柄などをバックグラウンドとして、兵庫県政（斎藤知事・県会議員・職員＆ＯＢ・マスコミ＆ＳＮＳ・県民）に大きな『うねり』が生じたのです。経過をごらんください。

　・3/12　西播磨県民局長が県会議員や報道機関などに匿名で
　　　　 　齋藤知事のパワハラなど7項目に関する「告発文」を送付。
　・5/07　県は内部調査を公表「事実ではない」との見解を示し、
　　　　    県民局長を停職3ヶ月の懲戒処分に。
　・6/13　県議会が百条委員会を設置。
　・7/07　県民局長が自殺。証人尋問の2週間前だった。
　・8/30　斎藤知事が百条委員会に初出頭。
　　　　　 「元県民局長の処分は適切だった」と主張。
　・9/19　県議会で斎藤知事の不信任案が全会一致で可決
　・9/30　斎藤知事が失職。
　・11/17 県知事選投開票。斎藤氏が再選される。

　中央政界もガタガタ（日本の恥：石破首相の立ち居振る舞いのだらしなさを見よ！）ならば、それにならって地方政界もがたがた。そのポイントを指摘したいと思います。

　・県議会で斎藤知事の不信任案が全会一致で可決したのですが、斎藤知事失職後の選挙で「再選」とは、まるで戯画（カリカチュア）！　としか言いようがありません。少子は全く理解に苦しみます。このことを県会議員はどう考えているのか。

　ユダヤ人イザヤ･ベンダサン（山本七平）は『日本人とユダヤ人』で、「ユダヤ人の古い慣習では、全会一致の決議は無効としている」と記し、“全会一致の決定は場の空気が異論を封殺することで現出することが多い” と指摘しています。兵庫県の議員は田舎芝居ではなく知性ある議論をしてほしいものです。

　・当初、斎藤知事の疑惑は、パワハラ（パワーハラスメント）と土産物収賄の疑惑でした。それをマスコミは面白おかしく、パワハラとおねだりと称し、連日ワイドショーで視聴率稼ぎの材料にしました。そして、県民局長の自殺の原因を斎藤知事のパワハラにあると議会もマスコミも断定。本来、人の死というものはそんなに単純なものではなく、ましてや「自死」ともなればその因果関係には慎重に当たるべきことは言うまでもありません。

　斎藤知事は、パワハラもおねだりも否定し続けてきました。そして、百条委員会での尋問などのやり取りをめぐるなかで、県庁から支給されている県民局長の『公用パソコン』が俎上にのせられたのです。

　その内、公用ＰＣの内容がどういう訳か漏れ出たのですが、それには戦慄すべき文章と画像が記録されていました。

　　① 一般的個人情報
　　② クーデター計画書（斎藤知事追い落とし）
　　③ 県民局長の不倫行為（乱倫・10年間7人の女性職員と）

　百条委員会の証人尋問を通じて、知事のパワハラ、おねだりの証拠は明らかにならず、県庁職員のアンケートでもほとんどが伝聞であり証拠能力はなしと言わざるを得ません。

　そして、ここで大問題が発生しました。人事権者：県民局長の不倫行為の明瞭な資料が発覚しました。ここで当然考えられるのは、県民局長が自殺したのは、不倫（乱倫）がばれることを恐れたからであり、決して単なるパワハラではなかったのではないかと考えるのが合理的だと考えます。

　百条委員会に尋問された副知事は、公用ＰＣに記録された県民局長の不倫行為については、個人情報の範囲を考慮しつつも、広く県民に公開すべきであると強く主張しましたが、何と、百条委員会の奥谷委員長や、読売新聞記者、朝日新聞記者、ＮＨＫ記者は、まるで脅すように、激しく拒否しました（youtubeをごらんください）。信じられません。まるで議会とマスコミがタッグを組んでいるかのように見えます。

　・さて、このような雰囲気の中で選挙活動が行われましたが、立花孝志候補（NHKから国民を守る党党首）の、斎藤候補は悪くない、パワハラ・おねだりの証拠は無い、県民局長の自殺要因は自らの不倫関係が要因ではないのか、など、力強い名演説が連日県民の目と耳を引き付け黒山の人だかりを見せました。

　これをきっかけに、勢力は次のように明確に分かれました。

　　● 古い体質利権・県議会・県庁ＯＢ・マスコミ(隠蔽)
　　● 斎藤元彦前知事・ＳＮＳ（youtube） 　　（公開）

　特に威力を発揮したのが『youtube』。その力をご覧ください。

　　・斎藤元彦の公式チャンネル　　　再生回数    119（万回）
　　・立花孝志（ＮＨＫ党党首）動画 　              1499
      ・ 　　             　　切り抜き動画 　              1299
　　・「虎ノ門ニュース」　　　　　　            　 554
　　・高橋洋一教授　　　　　　　　　                 201
                  (11/18毎日電子版)

　今回の兵庫県知事選を見て感ずるのは、ＳＮＳ、特にyoutubeの威力をまざまざと見せつけられたことと、大手メディアのイデオロギーありきの傲慢な姿勢です。自ら発信してきた嘘に気づいているにもかかわらず事実を隠蔽し保身に走ろうとする姿勢は、誠実さの欠片もない極めて歪な存在だと言わざるを得ません。

　これらをまとめて眺めれば、今、時代は急速に動いているように思えてなりません。今年の国内政治を総括すれば、

　　① 東京都知事選における石丸旋風
　　② 自民党総裁選での高市旋風
　　③ 衆議院議員選挙での国民民主党旋風
　　④ 兵庫県知事選挙での斎藤旋風

　マスコミ不信、議会不信、大手メディアの敗北、……そして侮れないネットの威力、いよいよ時代の転換点に差し掛かってきたのではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　ご意見をお聞かせくだされば幸いです。

次回は
時事エッセ－
です。

米・大統領選…トランプ氏圧勝！

　９１９回目のブログです。

“時ありて 花ももみぢも ひとさかり あはれに月の いつもかはらぬ”
　　　　　　　　　　　　　　　藤原為子（鎌倉・風雅和歌集）

　花も紅葉も、それぞれに決まった時期があって、盛りはひとときだ。ところがあわれ深いことに、月はいつも変わらぬ姿で空にあることです…。

　さまざまに咲き、散る人生。それを思う時、ひとり「月」はいつも変わらない姿で空にあることにあわれを感じさせます。

　有為転変は時の流れと申しますが、先月はわが国においては総選挙が行われ、与党が総崩れ、政局は混乱の極みの様相を示しており、一方、海を渡った米国では今月になって大統領選挙が行われ、マスメデｲアの空虚な予想に反して、トランプ前大統領が圧勝するという場面となっています。

　そこで、アメリカ合衆国の大統領選について見ていきましょう。

　【大統領選の結果】
　　　　　　 　　　　 　 　選挙人数　　　　　 　獲得票数
　　トランプ氏（共和党）　３１２人（58.0％）　７４６５万票
　　ハ リ ス 氏（民主党）　２２６人（42.0％）　７０９１万票
　　　　　　　　（※過半数２７０人）

　・選挙人の過半数が２７０人であり、トランプ氏が圧勝となりました。加えて、上院も過半数確定、下院も過半数確保の予定であり、共和党のシンボルカラー赤色になぞらえて『トリプルレッド』の大勝利となりました。

　・接戦州の７州を制するかどうかが勝負のわかれ目と言われていましたが、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナの接戦、激戦７州においてトランプ氏が全勝したのです。見事と言わなければなりません。

　それでは、予測では「歴史的な大激戦」と言われていたのが、なぜ、共和党トランプ前大統領の地滑り的圧勝になったのか見ていきましょう。

　・カマラ･ハリスは、従来のような多くの候補者の中から一人の候補者に選ばれたのではなく、バイデンの支持により多くの候補者との対決を経ずに民主党の大統領選の候補者になったのです。したがって、「台本」が無いと話ができないという致命的な能力不足が露呈しました。

　・共和党は、有権者であることを証明するＩＤの確認を徹底するなどの不正選挙の防止策を強化。（米国では投票にあたっては有権者登録が必要）

　・前回の大統領選では、SNSでのトランプ側の情報発信は厳しく制限され、トランプ自身がTwitterから排除されて、情報発信できなくなっていました。今回は、イーロン・マスクがTwitterを買収し、Twitter⇒X、になり、自由な言論空間が確保され、トランプ氏も情報発信が思いのまま出来るようになりました。同じように、Facebookもザッカーバーグが詫びを入れ、トランプは自由な言論活動が可能になりました。トランプ陣営にとっては大きなプラスです。

　・トランプ氏勝利の主要な要因のひとつに経済問題が挙げられます。まず、雇用問題ですが、現在の失業率は歴史的に低く、完全雇用と言われる地域も多い。しかし、フルタイムの高給が得られないために、サービス産業で働く若者が多く、人々の心理としては満足には程遠い状況です。したがって、新卒採用の環境や再就職、転職も厳しく、若者の不満は拡大しています。加えて貧富の顕著な格差。

　次に、経済の問題に対する問題は「インフレ・物価高」。ウクライナ戦争を契機としてエネルギーのコストが上昇、高騰した運送費が価格に転嫁。さらに、人件費の高騰があります。わが国では考えられないのですが、ファストフードを含む外食のコストは、コロナ禍前の150％～200％と顕著になっています。ニューヨークでは、ハンバーガーに飲料をつける昼食代が20ドル（3000円以上）というのが常態化しているようです。

　経済に自信を示すのがトランプ氏です。雇用と物価の沈静化に言及したのがトランプ、最新の生活実感の肌感覚から乖離したのがハリス。イデオロギーを超えた国民の切実な要望が経済問題であるとすれば、それに応じたトランプには余裕があり、ハリスは弱点を晒したと言えるのではないでしょうか。

　・人種問題については、トランプ氏は相変わらず差別的発言が続きました。ところが「ハイチ移民が犬猫を食べている」「プエルトリコはゴミの島」などの今回の発言は、“エンタメ芸”として受け止められ失点とはならなかったのです。

　そんな中で、ハリス氏の票は、決戦州のジョージア州、ペンシルベニア州では、黒人票も、ヒスパニック票も、４年前のバイデン氏ほどの集票に至らず、これでは、決選州が全てトランプ氏となり、トランプの勝利につながりました。

　・アメリカでの不法移民の大量流入は深刻な社会問題と言わねばなりません。バイデン政権の発足当時、米国にいる不法移民の数は推定1,100万人程度。それが、バイデン政権下で米国に入国した不法移民は730万人、法執行を逃れた「逃亡者」として知られる推定180万人を足すと910万人。1,100万人＋910万人＝2,010万人≒2,000万人。

　このまま不法移民を青天井に受け入れ、野放しにしていたら、アメリカ合衆国はどうなるのでしょうか。民主党、共和党、の考え方は下記の通りですが、わたしは、アメリカ合衆国の崩壊を招く恐れのある「国家」の重大事と考えます。どうにも、民主党の不法移民青天井受け入れ策は理解できません。

　『民主党』：米国の繁栄への究極の方法は1,100万人ともされる不法入国者に市民権を与え、米国に貢献させることだ（民主党上院・シューマー院内総務）

　『共和党』：不法入国者は民主主義の敵である。不法入国者は速やかに強制送還する。不法入国者の投票防止策を講ずる。不法移民の流入を防ぐため国境の壁を建設する。（トランプ前大統領）

　・日米のマスメデｲアでは、日米両方で「大接戦」と予想していましたが、結果はまるで異なりました。トランプ氏に対しては「民主主義の敵」「ヒトラー」「嘘つき」というヘイトスピーチのオンパレードですが、これはまさに「反トランプ錯乱症」（TDS：Trump Derangement Syndrome）と言わねばなりません。大統領候補者トランプ氏に投票した米国民7,465万人の人々に対して余りにも失礼ではないでしょうか。品性を疑いたいと思います。

　わが国マスメデｲアの『偏向』の要因は米国のメデｲアの偏向をそのまま受け入れていることにあります。右派・共和党系はFOXNEWSのみ、左派・民主党系はHAFFPOST、MSNBC、NEW YORKER、the new york times、VOX、abcNEWS、Bloomberg、CBS NEWS、CNN、The Guardian、NBC NEWS、POLITICO、TIME、USA TODAY、yahoo! News、…。

　さて、先日、石破首相が、トランプ次期米国大統領に、大統領当選の祝福の電話を掛けました。その時間が双方の通訳を含め、合計で５分間………。お互いに同盟国ですから胸襟を開いて緊密さを内外にアピールしてほしいものです。

　内政、外政、共に多事多端、わが国の舵取りはどうなるのでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破首相に鉄槌…与党過半数割る！

　９１８回目のブログです。

　“あをによし 奈良の都に たなびける 天の白雲 見れど飽かぬかも”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（万葉集）

　美しい奈良の都の大空に棚引く白雲、あの白雲はいくら見ても見飽きることがない…。

　「あをによし」は奈良の枕詞。本格的な秋空になってきました。その秋空を眺めて見れば、青い空にたなびく白雲の美しさには目を奪われます。古の奈良の都の時も、令和の今日も秋空の美しさに変わりはないのでしょうが、地上における人間模様は大きく違っているのかも知れません。

　10月27日、衆議院議員選挙（総選挙）が投開票され、与党が過半数を大幅に割り、国内政局は動乱含みとなりました。

◎獲得議席数の結果は次の通り。（定数４６５・過半数２３３）

　　　　　　　　　（獲得数）（公示前）
　与党　　　　自民　１９１　（２４７）
　　　　　　　公明　　２４　（　３２）
　　　　　　　（合計２１５）　　※過半数に▲１８
　野党・他　　立民　１４８　（　９８）
　　　　　　　維新　　３８　（　４４）
　　　　　　　国民　　２８　（　　７）
　　　　　　　れいわ　　９　（　　３）
　　　　　　　共産　　　８　（　１０）
　　　　　　　参政　　　３　（　　１）
　　　　　　　保守　　　３　（　　０）
　　　　　　　社民　　　１　（　　１）
　　　　　　　無・他　１２　（　２２）
　　　　　　　（合計２５０）

◎比例代表 党派別得票数・率

　　　　　　　　　（今回）　　　　　　　　　（前回）
　　自民　１４５８（万票）26.7(％)　１９９１（万票）34.6(％)
　　立民　１１５６　　　　21.2　　　１１４９　　　　20.0
　　国民　　６１７　　　　11.3　　　　２５９　　  　　4.5
　　公明　　５９６　　　　10.9　　　　７１１　　　　12.3
　　維新　　５１０　　  　　9.3　　   　８０５　　　　14.1
　　れいわ　３８０　　  　　6.9　　　　２２１　　 　 　3.8
　　共産　　３３６　　  　　6.1　   　　４１６　　  　　7.2
　　参政　　１８７　　  　　3.4　　　　　―　　　　　 ―
　　保守　　１１４　　  　　2.1　   　　　―　　　　　 ―
　　社民　　　９３　　  　　1.7　　　　１０１　　　 　 1.7

　数字を眺めると、自民は２４７⇒１９１と▲５６の大幅減、公明も３２⇒２４と▲８の大幅減。与党は完敗、壊滅的敗北というべきでしょう。一方、立民は９８⇒１４８と◎５０の大幅増、国民は７⇒２８と、これまた◎４倍の大幅増。維新は４４⇒３８と不振。

　比例代表の数字を見れば、自民の凋落、公明の大幅減、維新の天井打ち、国民、れいわの大幅増が目立ちます。

　何故、このような結果となったのでしょうか。石破首相は、敗北の原因は、自民党一部議員の政治資金不記載（俗に裏金という）が国民の怒りを買ったのだと述べていますが、果してそうなのかどうか、良く考えて見たいと思います。

　・結論的に言えば、自民党敗北の原因は、①石破首相のブレにブレた言行不一致の政治姿勢、②政治資金不記載（裏金）の処理、及び、恣意的で不明朗な党内処罰、の２点にあったのではないかと考えます。これは、すべて「石破首相/森山幹事長」の責任と言わねばなりません。

　・ “ 衆議院解散日の設定 ” について、石破首相は、「全閣僚出席型の予算委員会というものを一通りやり、国民の判断材料を提示し、決して国民に不誠実な態度だけは取りません」と繰り返し述べたにもかかわらず、予算委員会も開かず、超早期の解散を行ったのです。開いた口が閉じられないとはこのこと。国民はバカではない、舐めるなと言いたい。

　・「アジア版NATOをつくる」「金融所得課税」「日米地位協定の改定」などの重要な政策はすべて撤回。石破首相は高尚な理想を語っていると自負しているのでしょうが、政治家の理想は現実化してはじめて評価されるものです。石破氏のビヘイビアは、無責任な「夢想家」と断じざるを得ません。いい加減にしてほしいものです。石破首相の政治課題が何なのかは皆目不明、政治家の風上にも置けない言行不一致を露呈しています。こんなに“信”の置けない政治家は、わたしの永い人生で見たこともありません。

　・自民党執行部（石破・森山、裏の岸田）は、今回の総選挙の争点を「政治と金」一本にしました。立憲民主党などの野党にしてみればこんなに美味しいテーマはありません。マスコミも援護射撃してくれ、掘れば掘るほど粗が出てくる可能性もあり、立民などにマイナスはほとんどゼロです。これを争点にした自民執行部の個利個略、派利派略の自らまいた浅ましい欲呆けの結果が今回の総選挙と言えるでしょう。

　・本来ならば、国民のために、自民党のために、国家のために、という観点で選挙対策を練るべきであり、永年の怨念や他派征伐としての術策から有益なものは生まれてきません。

　・政治資金不記載の件について。東京地検に立件起訴された、安倍派、二階派、岸田派それぞれの会計責任者についてはこれで法的には決着させる。（自民党議員の処理は）不記載分はすべて「使途不明金」として、延滞分も含めた税金を納税することとする。…とすれば、何の問題もなかった。税金をごまかそうとする卑しい心根が政治家の足元をすくうことになったのです。

　・選挙戦の最後に自民党の足元を掬ったのは「しんぶん赤旗」の驚愕のスクープ。自民党が、裏金問題で非公認とした候補者が代表を務める党支部に、公示後になって2,000万円を振り込んでいたと報じたのです。

　いわゆる裏金議員を非公認にすると決めたのは、総選挙の直前に開かれた石破首相・森山幹事長・小泉選対委員長の会議。その時に2,000万円の活動費の支給を、『岸田前首相の方針』として引き継ぐことに決まったのです。

　裏金に反省の色がない自民党。国民が、使途不明金、脱税、に疑惑を持っている時、2,000万円という大金を燃料投下、めらめらと燃え盛るのは誰が見ても想像がつくもの。石破・森山・岸田各氏の感受性の無さにはあきれてものも言えません。政治家なんてやはり極めて鈍感な人達なのでしょうか。

　石破総理へ。虚ろな目と猜疑心ありありの顔、その陰鬱な表情はもう見たくもないという、わたし達国民の評価が、今回の総選挙に表れたものではないでしょうか。即刻、内閣総理大臣を辞任して頂くことが国民の負託にこたえることになるものと考えます。

　石破総理は壊滅的な大敗を喫した翌日、記者会見で何と「続投」を示しました。総理自身が設定した与党過半数（２３３議席）という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、政権に居座ろうとするのは大いなる間違いであり、潔く辞職すべきです。選挙は「信」を問うものであり、不信任となれば、正統性はないという最大の審判が下されたことになります。憲政、選挙の常道に従うべきではないでしょうか。

　石破総理！　日本国民のトップとしての矜持を示すべきです。速やかに決断のほどを。日本国民の全てがそれを待っています。

　加えて公明党も惨憺たる有様。議席数は３２⇒２４、▲８と大幅減。比例についても、前回７１１万票⇒今回５９６万票、▲１１５万票と大幅減。さらに、石井啓一代表、佐藤茂樹副代表も落選するとは、創価学会の高齢化による弱体化著しく、「公明党」そのものの政界からの引退を検討する段階に来ていることを示唆していると思われます。

　最後に、悠久の歴史のなかの今日、この秋の清涼な季節において、万葉集に繋がる青い空と白い雲を虚心坦懐に眺めるためにも、落ち着いた政治（まつりごと）が行われる地上であってほしいと願うものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破内閣に「信」はあるか‥衆議院選に問う！

　９１７回目のブログです。

　“鳴き弱る 籬の虫も 止めがたき 秋の別れや かなしかるらむ
　　　　　　　　　　　　　紫式部（平安中期「紫式部集」）

　（詞書）その人、遠きところへ行くなり。
　　　　　秋の果つる日来たるあかつき、虫の声あはれなり。

　垣根のキリギリス（コオロギ、鈴虫などを含む）の鳴き声が弱まっている。それにつけても秋の別れを止めることは出来ないものだなあ…。

　朝晩は涼しさを増し、凌ぎやすい気候になってきました。それにしても、もう10月の中旬ですから本格的な秋となってもおかしくありません。

　ところで、秋の虫の音を美しいと思うのは、日本人とポリネシア人のみであり、わたしたち日本人は「左脳」で認知するため、「美しい」と感ずるようです。欧米人は、虫の音を「右脳」で認識するため、「雑音」として聞き流してしまうと言われています。日本人の繊細さがここでも発揮されていると考えれば生まれつきの幸運を喜びたいものです。それにしても、秋をもっとゆっくりと鑑賞したいものです。

　さて、いよいよ総選挙（衆議院議員選挙）が行われますが、新しく総理大臣になった自民党の石破茂総裁の発言がブレにブレぶれ、物議をかましていますので、注目したいと思います。

（１）衆議院解散日の設定

　解散時期について、石破氏は「国民の皆さんでご判断いただく材料はきちんと提供し、国民に向かって不誠実な態度だけは取りません」（9/27）、「全閣僚出席型の予算委員会、そういうものを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかということが国民の皆様方に示せた段階で、可能な限り早く信を問いたい」（8/24）

　それが、あろうことか、石破氏は、解散は10月12日、選挙は10月27日と決定。そして、全閣僚出席型の予算委員会を開き国民に向かって目指すところを示すという誠実な態度は一切示さず、国民を裏切りました。

　組閣（大臣の任免）と解散（議員の任期停止）は、首相のもっとも重要な2つの仕事ですが、解散の日程を決めることができなかった石破氏は実質的な首相権限をもっておらず、決めたのは、森山幹事長と言われています。何たる不様なことでしょうか。

（２）日銀の独立（金融オペレーションに政府は関与しないこと）

　植田日銀総裁と会って、当面、緩和的に（＝利上げをせず）にいくとして、日銀の金融政策に関与。

　日銀の株式は、財務省が55％を持つので、政府の連結子会社です。総裁・副総裁も政府が任命。これを見れば、日銀が政府から独立しているのというのは、国民向けの嘘です。その嘘を、自分が就任したあと株価が下がって選挙に悪影響があるということから金融筋が予想していた12月利上げ（8月以来の0.25％→0.50％）はなく、0.25％の緩和のままとして、前言を撤回しました。

（３）「アジア版NATOをつくる」

　石破首相は「所信表明演説」で触れず！　どういうこと？

（４）「金融所得課税」

　これも「所信表明演説」で触れず！ やる気なし　どういうこと？

（５）「日米地位協定の改定」

　これも「所信表明演説」で触れず！　どういうこと？

（６）「政治資金不記載」（いわゆる裏金問題）に関して

　「政治資金不記載」については、派閥として東京地検に立件起訴されたのは、安倍派、二階派、岸田派それぞれの会計責任者です。

　そして、4月4日、自民党の処分としては下記のとおり。

　　　　離党勧告　　　　　　　　　２名
　　　　党員資格の停止（１年間）　２名
　　　　　　　〃　　　（半年間）　１名
　　　　党の役職停止（１年間）　　９名
　　　　　　　〃　　（半年間）　　８名
　　　　戒告　　　　　　　　　　１７名　（合計３９名）

　加えて、今回の総選挙においての収支報告書 不記載自民党前議員に対する処罰は下記のとおりとなりました。

　　　党から公認されず、無所属で立候補　　　１０人
　　　党から公認も、重複立候補認められず　　３４人

　党執行部である、石破（総理）・森山（幹事長）・小泉（選対委員長）は、基本的に『どんな事情があったとしても収支報告書に記載されるべきものが記載されていない以上は、何もしていない議員とは同列には扱えない』と合意したうえで、「不記載があった議員を公認する場合は，比例での重複立候補は不可とする」「特定の条件を満たす議員については公認を認めない」と決定。上記のような線引きとなったものです。

　これに該当する前議員のほとんどは清話会（いわゆる安倍派）、彼らの怒りはすさまじく選挙後は大変な抗争になるのではないでしょうか。

　しかし、不記載（いわゆる裏金）は、岸田氏の派閥や石破氏においても生じており、彼らは「単純なる事務的なミス」だとして逃れようとしていますが、それは “ダブルスタンダード” “不誠実” “不道徳” というものではないでしょうか。

　それにしても、石破首相は、ＢＢＳ（ブレ/ブーメラン/スキャンダル）、変節の名手、すべてにブレブレ、こんなに言葉の軽い総理大臣を見たことがありません。『綸言汗の如し』（天子の言葉は、出た汗が体内に戻らないように、一度口から出れば取り消すことができない）という言葉もあります。言行不一致もいいところ、私たち国民を見下げないでいただきたいものです。

　失礼ついでに。石破総理は、重要閣僚である総務大臣に村上誠一郎氏を抜擢しました。村上氏は安倍首相の国葬の折、故安倍晋三元総理大臣に対して “国賊” と罵倒し、役職停止1年の処分を受けた経緯があります。このような非礼極まりない人物を重要閣僚に抜擢する石破総理は、人間として正常な判断力を有しているとは思えません。正常な心をお持ちになり、わたし達国民を舐めないでいただくことを切望します。

　さいごに。総選挙の結果がどのようになるのか、10月27日の投開票日を待ちたいと思います。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。